平成6407日目
2006/07/24
【この日の小泉総理】
5周年 タウンミーティング イン 東京
平成18年7月24日、小泉総理は、AKIBA_SQUARE(アキバ・スクエア)で開催された「5周年 タウンミーティング イン 東京 −開かれた心・新しい未来−」に、安倍官房長官、小池大臣、猪口大臣、養老東京大学名誉教授とともに出席しました。
主に「環境と経済」「多様な機会のある社会」「少子化と社会の仕組み」の3つの課題について、参加者との対話が行われました。
最後に、小泉総理は挨拶で「世の中大事なのは、ピンチをチャンスに変えようとする。マイナスをプラスにしようとする。」「何か起こっても、全てプラスだけではない、全てマイナスだけじゃない。苦しさ、楽しさ、怒り、悲しみ、全ての人間がもっている、そういうのを乗り越えていくことが人生で大事ではないかと思っております。」と述べました。《首相官邸》
安倍官房長官と「二人三脚」
小泉純一郎首相と「ポスト小泉」有力候補の安倍晋三官房長官は24日夜、東京・秋葉原で開かれた市民対話集会「タウンミーティング」にそろって出席し、9月の自民党総裁選を前に二人三脚ぶりを見せつけた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【オウム真理教】賠償の中間配当は1億8千万円
オウム真理教の賠償問題で、教団の破産管財人の阿部三郎弁護士は24日、3回目の中間配当の内容を官報に公告した。配当は2002年の第2回中間配当以来、4年ぶり。
教団が抱える債務総額は約51億4200万円。今回の配当額は約1億8000万円で、過去2回の配当額と合わせると計約14億8400万円となる。配当の手続きは、来月中旬以降に始まる予定。
今回の配当額のうち、一般債権者分を除き、教団による一連の事件の被害者や遺族への配当は、約1億5900万円となる。《読売新聞》
【サッカー・森本貴幸選手】伊カターニア移籍会見
イタリア1部リーグ(セリエA)カターニアへ1年間の期限付き移籍が決まったJリーグ2部(J2)、東京VのFW森本貴幸(28)が24日、東京都内のクラブハウスで記者会見し「ヴェルディで磨いた技術をむこうで発揮して結果を残してきたい」と抱負を語った。
以前から海外移籍を希望していた森本に、カターニア側から獲得の申し入れがあり、クラブ側が本人の意思を尊重する形になった。《共同通信》
【この日の民主党】
『教育再生』シンポジウム開催
民主党教育再生本部は24日夕、都内で「民主党『教育再生』シンポジウム~日本国教育基本法案で教育現場をこう変える~」を開催。教育現場を再生させる国民的な運動の端緒としようという意気込みにあふれた議論が交わされた。
笠浩史事務局長が司会を務めたシンポジウムの冒頭、鳩山由紀夫本部長(幹事長)が主催者挨拶を行った。この中で鳩山本部長は「柱を見直すことで、いくつかの問題に積極的に解答を見出すことができる」などとして教育基本法の改正に意欲を示すとともに、国民総参加のもとで議論を深める必要があると指摘した。
松本剛明事務総長(政策調査会長)は、今後の取り組みを報告。教育は民主党にとって最も重要なテーマであり、これから全国で広く教育全般について議論を展開し、対話の中で国民の皆さんと一緒に教育を作りたいなどとした。
シンポジウムの第一部はパネルディスカッションが行われた。鈴木寛参議院議員(事務総長代理)がコーディネーターを務め、西澤潤一氏(首都大学東京学長)、櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、陰山英男氏(立命館大学教授兼立命館小学校副校長)の各氏と西岡武夫参議院議員(教育再生本部本部長代理)がパネリストとして参加。教育のあるべき姿などについて率直な意見が交換され、民主党の日本国教育基本法案の内容も紹介された。
第二部は、会場から集められた質問にパネリストが答えるかたちで進められた。西岡議員は「政府案と民主党案を突合せた修正案は可能か」との質問に対して「土台のところの認識が違っている。残念ながら(修正には)なりえない」と答た。地方分権と義務教育の裁量に関する質問には「義務教育について地方がばらばらで良いということでは、断じてない。学校制度を含めて全国で統一する。これが国の責任だ」とした。
教育格差については「やはり教育に思い切って予算をかける、政治の場で考える課題としてはこれ以外にない」と指摘。私立学校に対する助成と同時に、生涯の教育の経費をどれだけ公が負担するかを考慮したバウチャー制度の導入を、党として推進する方針を述べた。《民主党ニュース》
