平成6361日目
2006/06/08
この日のできごと(何の日)
【この日の小泉総理】
日本・ボツワナ首脳会談
平成18年6月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、ボツワナ共和国のフェスタス・フォンテバーニュ・モハエ大統領と首脳会談を行いました。
首脳会談では、モニエ大統領から今年はボツワナの独立40周年、そして日本とボツワナの外交樹立40周年に伴い、日本との二国間交流をより緊密にして、ダイヤモンド(産出額で世界第一位)や観光などにより一層ボツワナを知ってもらうために訪日したと説明がありました。また、AIDSや貧困の問題を解決するための援助の継続を求めました。更に、青年海外協力隊による活動が技術開発の貢献のみならず、人的交流の促進ということで非常に役立っているとの話がありました。
これに対して小泉総理から、日本も引き続き協力をしていくことを表明。今後も物的、人的交流も進めていくとともに、その他アフリカへの支援についても考えていきたいと述べました。
また、先日のアフリカ訪問での｢野口英世賞」の構想のエピソードについて紹介し、モハエ大統領からも支持されました。
知的財産戦略本部(第14回)
平成18年6月8日、総理大臣官邸で知的財産戦略本部の第14回会合が開催されました。
この日の会議では、「知的財産推進計画2006」を決定しました。今回決定した推進計画では、1ニセモノ対策の強化、2イノベーションの促進、3出願構造改革・世界特許の実現、4中小企業と地域への支援、5文化創造国家づくり、6知財人材育成を柱としています。
会議の席上小泉総理は、「今まで知財改革に取り組んできましたけれど、ここまで順調に進めてこれたのは皆さんのご指導、ご協力の賜物であり心から感謝申し上げます。今日、おかげさまでこの新しい知財計画が決定されましたけれども、この決定が実行に移させることになりますが、今後も皆さんよろしくお願いします。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【天皇、皇后両陛下】シンガポール入り
天皇、皇后両陛下は8日午前、シンガポール、マレーシア、タイの東南アジア3カ国を訪問するため政府専用機で羽田を出発、同日夕にシンガポールのチャンギ空港に到着された。シンガポールには皇太子、同妃時代の1981年以来3回目で、即位後は初の訪問となる。《共同通信》
【中国共産党】幹部がポスト小泉に言及
来日中の中国共産党対外連絡部アジア二局の李軍局長は8日、都内で自民党の武部勤幹事長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した。
李局長は、福島氏との会談で、ポスト小泉について「戦後日本の発展の道筋は(現行)憲法にあり、平和を守る道を維持していただきたい。そういう路線を継承する方を希望したい」との見解を示した。中国共産党の幹部が日本のリーダー像に直接言及するのは異例。《共同通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］北朝鮮人権侵害救済法案の取り扱いなど議論行う
民主党『次の内閣』は8日午後、国会内で臨時の閣議を開催し、北朝鮮人権侵害救済法案の取り扱いや「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案」について協議を行った。
松本剛明ネクスト官房長官(政策調査会長)の挨拶の後、まず、山田正彦ネクスト農林水産大臣が、「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案」(衆議院農林水産委員長提案)について説明を行った。牛肉及びその加工食品に関する表示義務化については、1月に民主党は法案を提出済みであるが、与党側との協議の結果、(1)加工食品の原材料原産地の表示、(2)牛肉等についてのBSE検査済表示、を内容とすることでは合意しており、最終的な取り扱いについては、松本ネクスト官房長官と山田ネクスト農水相に一任された。
北朝鮮人権侵害救済法案取り扱いについては、長島昭久ネクスト防衛庁長官から、外務・防衛部門会議や党拉致問題対策本部での議論も踏まえながら、その経過や与党案との対比などについて説明が行われた。協議の結果、脱北者保護・支援などが取り入れられない場合には同意できないことを確認し、交渉内容及び最終判断については、松本ネクスト官房長官と担当ネクスト大臣に一任された。
安全性以外の判断で米国産牛肉の輸入再開すべきでない 菅代行
菅直人代表代行は8日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、BSE問題に関する集会の実施、がん対策法案の成立に向けた動きなどについてコメントした。
菅代表代行はまず、BSE問題に関して、拙速な米国産牛肉の輸入再開に反対する国民大集会が13日に開かれることに言及し、小沢一郎代表らも参加する予定であることを紹介。米国産牛肉輸入の問題に関して、「訪米の手土産のような形で、この問題を取り扱っていること自体が問題だ」として、「安全性とは別の判断で輸入を再開することのないように」、「安全性をしっかり確認することを怠らないように」などと、政府の姿勢に厳しく釘を刺した。
また、がん対策基本法案に関しても、わが党の山本孝史参議院議員が行った、「本会議場で、自らがんに罹っていることを述べる演説」もあり、「与野党を超えて、この問題について何とかしようという気運が高まってきた」と菅代表代行は指摘。会期は残りわずかだが、「与野党一致して法案を提出し、成立させる環境が整ってきた」との認識を示して、「最初から100%の内容でなくても」法案を成立させると、強い意欲を示した。
7月14日に沖縄県において全国幹事長会議を開催する予定であることについても、菅代表代行は明らかにし、これと連動して、沖縄の基地問題について更に理解を深めるため、現地での視察を考えていることにも言及した。
また、記者団から、この日の午後に行われた、1期生・2期生議員らを対象にした国会質問に関する勉強会についても問われた菅代表代行は、「できるだけ具体的な事例がいい」と思い、自らが「1期生、2期生の時に国会で質疑したことを例に引いて、参考になればと幾つかのことを申し上げた」と述べた。その上で、ある種の追及をする場合についても、直接の証人や資料にあたることの重要性を強調しつつ、「自分の持っているカードによって、緩急自在な質問があり得る」ことなどを語ったことを明らかにした。《民主党ニュース》
