2006 平成18年5月26日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6348日目

2006/05/26

【小泉純一郎首相】太平洋・島サミットに出席

日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)の16か国・地域の首脳が協力のあり方について協議する「太平洋・島サミット」が26日午後、沖縄県名護市の万国津梁(しんりょう)館で開幕した。小泉首相は27日の首脳会議で、2006年度から3年間で約450億円の政府開発援助(ODA)を実施する考えを表明する。

ODAについて、日本政府は、無償資金協力と技術協力で実施する予定だ。サンゴ礁の保護や廃棄物処理などの環境対策、情報通信基盤整備などに活用する方向で調整している。小泉首相は26日の開会式で「新たな協力の枠組み『沖縄パートナーシップ』を構築したい。協力の新たな礎となるものだ」と述べた。《読売新聞》

小泉総理は平成18年5月26日から27日まで、沖縄県名護市で開催された第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)に出席するため、沖縄を訪れました。

太平洋・島サミットは、日本と友好関係にある太平洋島嶼国が直面する様々な課題について、同地域の安定と繁栄のための意見交換を行い、我が国と太平洋島嶼国のパートナーシップを一層増進させることを目的として開催されるもので、今回が第4回目となります。

26日午後、歓迎式典と写真撮影の後、開会式が行われ、小泉総理とパプアニューギニアのソマレ首相の共同議長による2日間、4セッションの会議の幕が開かれました。《首相官邸》

【オリックス・清原和博内野手】通算4000塁打

オリックスの清原和博内野手(38)が26日、横浜1回戦(大阪ドーム)で、プロ野球12人目となる通算4000塁打を記録した。達成にあと「1」に迫っていた清原は、2回に三浦から右越え本塁打を放ち達成した。

プロ初塁打は西武時代の1986年4月5日の南海(現ソフトバンク)戦で、藤本修二投手から本塁打を放って記録している。プロ野球記録は5862塁打の王貞治で、清原は4015塁打の山内一弘に次ぐ12番目。現役選手では最多。《共同通信》

【自民党・武部勤幹事長】総裁選は安倍氏支持

自民党の武部勤幹事長は26日午前の記者会見で、9月の党総裁選に立候補する 意向を事実上表明した安倍晋三官房長官について「党のホープだし、国民から期待される政治家だ。小泉改革をしっかり継承する意味で、最もふさわしい1人だ」と述べ、安倍氏を支持する意向を示した。

武部氏は、安倍氏について「総裁選に向け、積極的に展開する政治家の1人だ」と強い期待を表明。一方で、福田康夫元官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相ら他の候補について記者団から見解を問われ「みんなふさわしい」と付け加えた。

同時に「党員一人一人の意思が反映できるよう、全党員の世論調査を検討したい」と述べ、党員投票の実施前に独自の調査を実施する考えを明らかにした。《共同通信》

【森喜朗元首相】「後継指名は前時代的」

自民党の森喜朗元首相は26日、TBS番組の収録で、小泉純一郎首相が自民党総裁選の候補者が出そろった段階で支持候補を明らかにする考えを示していることについて「それはよくないことだと思う。かなり前時代的なやり方だ」と述べた。

小泉首相がポスト小泉の有力候補になっている安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の一本化に否定的なことについて「自分がいた仲間(森派)が一番大きくなっちゃっている。割れればいいと思っているのではないか」と指摘。「安倍さんも福田さんも出ればきっと(森派が)両方に分かれる。それで終わったらいいと思ってるのではないか」と語った。

森氏は各種世論調査で支持率が安倍氏を急追している福田氏について「訪米後に話をしたが、『本当に迷惑なことだね』と言っていた。しかし、だんだんそういう空気が出てくれば分からない」と述べた。《産経新聞》

【この日の民主党】

枝野幸男党憲法調査会長、国民投票法案を河野衆議議長に提出

民主党は26日、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続き及び国民投票法案」(国民投票法案)を衆議院に提出。党憲法調査会長の枝野幸男議員はじめ、法案提出者の園田康博、鈴木克昌各議員が議長室に河野議長を訪ね、手渡した。

「国民投票法を今すぐに制定することは反対だという政党も含め、少なくとも本音ベースでは内容について、全政党が一致できるものを目指して議論していきたい」といった考えを枝野会長が示したのに対し、河野議長はうなずきながら「ぜひよく議論を」と応じた。

民主党案と与党案との政策的な相違点は以下の通り。(1)国民投票の投票権は満18歳以上とし、国会の議決があれば満16歳以上にも投票権を認める。与党案は20歳以上(2)国民投票の対象を与党案では憲法改正案投票のみとしているのに対し、民主党案では国政における重要な問題にかかわる案件についても国民投票を認める(3)憲法改正案に賛成のときは○印を自書し、反対のときは何も記載をしないとする投票方式をとることとし、白票を有効票(反対票)に含めた。与党案は反対の場合は×印を記入し、白票は無効としている(4)与党案にある裁判官、検察官、公安委員会委員、警察官の国民投票運動の禁止、公務員・教職員の地位を利用しての国民投票運動の禁止は民主党案では盛り込まなかった。

法案提出後の会見で枝野会長は「昭和21年の憲法改正以降、言い方を変えれば、帝国議会が国会に変わって以降、提出・審議される法案のなかで、最も重要な法案と考えている」と語り、国会が権限を行使している根拠が憲法であり、主権者である国民の意思を政策に反映すべく議論をするうえでの正当性の根拠、出発点が憲法であることを改めて主張。そうした認識を示したうえで枝野会長は、憲法に関する手続きが公正・中立でないと、その他の議論自体の正当性が疑われることになるとして、国民投票法案の審議はあらゆる案件に優越した重要度をもっているとして、「戦後最大の、最も重要な法案の審議であるということを踏まえた、慎重かつ真摯な議論がなされることを期待したい」と述べた。

同時に、改憲へのステップ、一里塚であるであるとの声が与党議員の間から上がっていることについて、「論外だ」ときびしい口調で批判。「憲法改正のための手続きになるのか、それとも憲法改正を否定するための手続きになるのか、個々の案件ごとにその都度、国民のみなさんが判断するための手続きである」として、憲法改正そのものについては中立的な制度であることを改めて強調した。

さらに、「憲法改正を国民が望んでいないのに、こうした法制度そのものが不要」との主張を展開する国民投票法案不要論の存在にも枝野議員は言及し、「国民の多くが改憲を望んでいないから議論自体が必要ないという議論も成り立たない」と指摘。もしそれが事実であればまさに国民投票を通じて明確にしていかなければならないとした。「改憲派にとっても、護憲派にとっても納得できる法案をつくるということがわれわれに求められる役割だ」と述べ、中立・公正な制度確立へ向け、慎重に取り組んで行く考えを改めて表明した。

なお、会見には古川元久議員も同席した。

国民投票法制 合意形成に向けて努力を 鳩山幹事長、会見で

鳩山由紀夫幹事長は26日午後、党本部で定例の記者会見を行い、国民投票法制、社会保険庁の不祥事、共謀罪、米国産牛肉の輸入問題についてコメントした。

鳩山幹事長は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案を「与党が提出したので民主党としても提出した」と表明。投票権を有する年齢や賛否の方法など与党案との違いを指摘した上で、これからの議論の進め方としては、憲法に準ずる法案であり、できるだけ多くの議員の賛成を得て合意形成が得られるべく努力するなどとした。

国民年金保険料の不正免除手続きの問題については、新しく鳴り物入りで社会保険庁に迎えられた村瀬長官の下でこのような不祥事が発覚したのは断じて許されないと述べ、川崎厚生労働大臣や小泉首相の首相の責任も大きいとの見方を示した。党としては「年金偽装」追及チームを設置して問題解明を進めるとした上、ねんきん事業機構法案の審議については「衣替えしてお茶を濁そうとするのは決して許されない」と批判し、残り3週間の会期で法案を成立させようとする態度では国民の理解を得られないと政府与党に釘を刺した。

共謀罪をめぐる議論については「じっくり時間をかけて、どのような法律をつくるべきかという前提に帰ってあらためて問いただす必要がある」と述べ、国民の側に立った判断を行いたいとの考えを示した。米国産牛肉の輸入再開については、小泉首相の訪米に間に合わせるかたちで決められるとすれば、言語道断で、国民不在の論理だと指摘。国民集会の開催や全国キャラバンの実施を通じて、食の安全の確保を国民の皆さんに訴える計画を示した。

このほか鳩山幹事長は、首長選への候補擁立、行革推進法成立への所感、参院選での他党との連携、緊急事態法制に対する見解などについて、記者の質問に答えた。

小沢代表、香川県を訪問 来夏の参院選視野に各地で意見交換

小沢一郎代表は26日、香川県を訪問し、来年夏に迫る参議院議員選挙で勝利し、政権交代を勝ち取るために、高松市内を中心に各地に足を運び、県内各界の関係者に対して民主党の考え方や政策などを丁寧に説明し、意見交換をおこなった。

小沢代表はこの日の午後、香川県入りし、小川淳也党香川県連代表(衆議院議員)や植松恵美子参院香川県第1総支部代表らとともに、県内各企業や漁協・農協、マスメディア等を訪れ、相次いで懇談を行った。また、連合香川とも意見交換会を開き、要望を聞くとともに、民主党としての考え方を述べるなど、精力的に日程をこなした。

また、夕方には空港近くのホテルで記者会見を開き、今度の香川県訪問の意義や参院選へ向けての取り組みなどについて、記者団からの質問に答えた。この中で小沢代表は、来夏の参院選に向け、1人区の多くで「民主党の候補が決まっていない」ことを改めて指摘。「何としても、お盆前、7月いっぱいには候補者を決定したい」との強い意欲をにじませた。

その上で小沢代表は、「香川は重要地域の一つだ」と指摘しつつ、香川における議席獲得に向けた手法についての問いには、「選挙に特別な方法はない」とし、「民主党が政権を獲ったらこうするという、分かりやすい基本政策をきちんと提示する」ことが、候補自身が地道に日常活動を展開することとともに、非常に重要であるとの考えを改めて強調した。

また、各地の社会保険事務所における年金保険料の不正免除問題についても、「一役人の進退問題についてはどうこう言わない」としつつ、不祥事の続く社会保険庁の姿勢については、「言語道断、全くもってけしからん話だ」と厳しい批判を加えた。同時に小沢代表は、防衛施設庁による官製談合事件なども含めて、その原因を、「今日の官僚機構そのものが生み出してきた現象だ」と断じ、「担当者や部門だけの責任を追及するのではなく、組織そのもの、機構そのものの改革をしない限り、国民のための政治・行政はできない」との考えを改めて強調した。《民主党ニュース》

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