平成6306日目
2006/04/14
【民主党・鳩山由紀夫幹事長】千葉7区補選、一丸となって勝利をつかむ
14日午後、鳩山由紀夫幹事長は、党本部で開かれた定例記者会見で、衆院千葉7区補選への対応などについて語った。
鳩山幹事長は冒頭、小沢一郎代表の就任から1週間が経過したことについて、政権奪取に向けての民主党の再スタートは、支持者の方々からも概ね好意的な評価を得ているとした。また、先般の様々な問題から得た教訓を活かし、政策調査会、国会対策委員会、参議院との連絡体制についても、今まで以上に緊密にする考えを示した。
衆院千葉7区補欠選挙については、民主党候補の精力的な活動状況に言及し、「上げ潮ムードである。かなり良いたたかいになっているという状況を踏まえ、小沢代表や菅直人代表代行にも、足しげく通っていただきたい」とコメント。小沢代表が今日と明日、街頭演説を行うことにも触れ、「ひとりひとりの有権者の皆さま方のお声を大事にするような、地域密着型の選挙を行いたい」と表明した。
鳩山幹事長はまた、千葉県の障害者条例や男女共同参画条例への自民党の対応を、補選の争点として挙げた上、これらの問題に対して「『国民の側に立った民主党』という姿をはっきり示す」重要性を指摘。「全国で唯一行われている国政選挙で、どちらが勝つかということが、この国の未来を決めるといっても過言ではないたたかいになりつつある。小沢代表にとっての最初の大きなたたかいに、一丸となって勝利をつかんでまいりたい」と述べた。《民主党ニュース》
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【民主党・小沢一郎代表】自民非主流派との連携の可能性を否定
民主党の小沢一郎代表は14日、鳩山由紀夫幹事長が言及した首相指名選挙における自民党非主流派との連携について「全然ない」と否定的な考えを明らかにした。
この中で、小沢氏は「彼ら(自民党)は権力だけで結び付いている。権力の座にある限り壊れないから、無駄な努力はしない」と強調。政権交代の実現には政界再編でなく「選挙で勝つことだ」と指摘した。千葉県野田市内で記者団の質問に答えた。
一方、鳩山氏は同日午後の記者会見で、自民党総裁選での安倍晋三官房長官の選出を念頭に「果たして自民党の中で皆さんが(安倍首相に)満足するのか。リベラル的発想を持った人が民主党に近づいてくることが十分あり得るのではないか」との認識を重ねて示した。《産経新聞》
【小池百合子環境相】退院
急性肺炎で入院していた小池百合子環境相は14日午前、都内の病院を退院した。小池氏は病院前で、記者団に「ようやく外の空気を吸え、ホッとしている。土・日曜は自宅で静養し、来週から公務に復帰したい」と回復をアピールした。
黒いスーツ姿の小池氏はやややせた感じだが、病院からもらった退院祝いの花束を抱え、にこやかに応対。入院直後には重病説や自殺説まで取りざたされたが、「風邪をこじらせただけ。お騒がせして恐縮です」と述べ、うわさをきっぱりと否定した。
小池氏は3月29日夜、都内の自宅で高熱を発し、救急車で病院に搬送された。当初、小池氏の事務所側は「1週間程度の安静が必要」としていたが、大事をとり退院は先送りされていた。政府は環境相の臨時代理に二階俊博経済産業相を充てていた。《産経新聞》
【麻生太郎外相】2006年版外交青書を報告
麻生太郎外相は14日の閣議で、2006年版外交青書を報告した。中国の軍備増強について「国防費が18年連続で10%以上の伸びとなった」と指摘。「国防費の増額や軍事力の近代化で、なお不透明な部分がある」と批判、国防費の透明性向上を求めた。
中国が批判する小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関しては「首相の職務ではなく、1人の国民としての立場で参拝している」と指摘。「意見の異なる分野が日中関係全体の発展に影響を与えることがあってはならない」と、靖国問題を取り上げて首脳会談に応じない中国側の姿勢を非難した。
今後の日中関係では「大局的な視点に立って協力関係を強化していくことが重要」と述べ、政治関係の悪化が経済にも波及する「政冷経涼」を牽制した。北朝鮮の核兵器保有宣言について「日本を含めた東アジア地域に直接的な脅威となっている」と明記。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議による平和的解決の重要性を強調した。《日経新聞》
【近畿財務局】アイフルに業務停止命令
近畿財務局は14日午後、消費者金融大手のアイフルに対し、全店舗のすべての業務を停止するよう命じたと発表した。検査で、契約者に無断で委任状を作成していたことや強引な取り立てを行っていたことなど、貸金業規制法の違反行為が多数、分かったため。
停止期間は違法行為のあった五稜郭(北海道函館市)など3店が5月8日から25日間、諫早(長崎県諌早市)など2店が同日から20日間、その他全店舗が同日から3日間。顧客勧誘や新規の貸し出し、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。利用者からの返済は受け付ける。
近畿財務局によると、諫早店では、貸し付け担当者が顧客の委任を受けずに委任状を作成し、貸付業務に必要な戸籍謄本などを取得していた。五稜郭店の支店長などは、認知症患者の顧客に関し、補助人の申し出による契約取り消しを行わず、債務の取り立てを行っていた。《日経新聞》
