2006 平成18年3月28日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6289日目

2006/03/28

【小泉純一郎首相】モンゴル首相と会談

小泉純一郎首相は28日、モンゴルのエンフボルド首相と官邸で会談した。エンフボルド氏は「モンゴル帝国建国800周年」に当たる今年の4月1日から12月末まで、日本人の渡航者に対する短期査証(ビザ)を免除すると表明した。エン不ボルト氏は小泉首相に対して今夏にもモンゴルを公式訪問するよう要請。小泉首相は謝意を示した上で、エンフバヤル・モンゴル大統領の訪日を要請した。

両氏は、双方が経済関係の発展を重要な目標とすることで一致した。《共同通信》

平成18年3月28日、小泉総理は総理大臣官邸で、モンゴル国のミエーゴムビン・エンフボルド首相と首脳会談を行いました。

会談では、小泉総理は「大モンゴル建国800周年」を迎えるモンゴルに対して祝意を表明し、本年を「日本におけるモンゴル年」、両国外交関係樹立35周年を迎える来年を「モンゴルにおけるに日本年」として記念することとして、日本とモンゴルの相互理解と相互信頼をさらに強化していくことを再確認しました。

また、モンゴルが自国の自立的発展のために行っている努力を今後とも支援していく旨表明しました。

これに対してエンフボルド首相は、モンゴル国内の民主化が安定的に進展し、経済が回復・安定化しつつあることを説明するとともに、日本の支援・協力が多大な貢献をしていることを高く評価して感謝の意を表明しました。

会談後、両首脳の立会いで、モンゴルに対する中小企業育成及び環境保全に関する円借款供与のための書簡が交換されました。《首相官邸》

【園児割り箸事故】医師に無罪判決

東京都杉並区で1999年、割りばしがのどに刺さった保育園児が病院を受診した後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医A被告に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑禁固1年)の判決を言い渡した。

判決理由で川口政明裁判長は、頭の中まで割りばしが刺さっていることを想定せず、十分な診察や検査をしなかった過失を認定したが「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても、救えた可能性は極めて低かった」と述べ、過失と死亡との因果関係を否定した。《共同通信》

【この日の民主党】

後半国会に向けた決意を改めて表明 川端国対委員長代理

28日午前、民主党の国会対策委員会役員会が国会内で開かれ、終了後に川端達夫国対委員長代理(常任幹事会議長)が記者会見を行った。この中で川端国対委員長代理は、予算成立を受け、後半国会に臨むわが党の方針などについて所感を述べた。

この中で川端国対委員長代理は、小泉政権総仕上げの予算成立だとして首相が自画自賛していたことについて、借金を増やし、国民負担を増やし、格差は広がり、セーフティネットは崩壊しつつあるとして、厳しく批判。その実態を国民の前に明らかにするとして、安全・安心を確保するために、「対案・提案をして、この国をつくり変える論戦をしてまいりたい」との決意を改めて語った。

また後半国会の焦点となる課題として、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案を川端国対委員長代理は挙げ、いずれも、国民生活に直結し、行政のあり方の根幹に関わる問題だと指摘した。また、行革推進法案については、その具体的考え方があまりに不明確であることから、馬淵澄夫衆議院議員(政策調査会副会長)名で質問主意書を提出したことも紹介。こうした基本的な質問に答え、政府として見解を明確にすることが特別委員会での質問の大前提だとして、民主党として、回答を求めているところだとした。

川端国対委員長代理は、いわゆる4点セットの問題についても触れ、いずれの問題も、「国民の安全・安心をないがしろ」にし、「税金をむさぼり食う」内容だとして、メール問題で免罪符が与えられたわけではないとし、今後も厳しい追及を展開していく姿勢を明確にした。中でも防衛施設庁による官製談合問題については、過去5年間に防衛施設庁が発注した1億円以上の工事について提出された資料を紹介。計2250件の平均落札率が96.6%にものぼり、個別の案件を見ると、千円単位までぴったりの入札価格となっている入札率100%の案件も見られるとし、「防衛施設庁の談合体質は、非常に根深いと言わざるを得ない」と指摘。防衛施設庁だけの問題なのかという疑念は当然持っている、との認識も示した。

更に、いわゆるPSEマークの問題にも川端国対委員長代理は言及。経済産業省が業者への説明を怠ってきたこと、法律の解釈も迷走していたことが混乱を招いたのではないかとして、「ある種の怠慢でもたらされた混乱を、自らの法律の解釈によってつじつま合わせをするのはいかがなものか」と経産省の対応に苦言を呈し、関係委員会で「しっかりした議論をしてまいりたい」と述べた。

川端国対委員長代理は、後半国会に臨むにあたっては、小泉内閣5年間で、何がどう行われたかという実態を皆さんの前に明らかにすると改めて述べ、生活の先行きに不安を持つ国民の声を受けながら、政府・与党の出す様々な法案では生活は良くならないこと、こうあるべきだという姿を党として示して示していくことを改めて強調した。

前議員の会で、鳩山幹事長、渡部国対委員長揃って党再生訴える

東京都内で28日、「前議員の会」が開かれ、前衆議院議員が集うとともに鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国会対策委員長、渡辺秀央選挙対策委員長代理らが出席した。

冒頭、挨拶に立った同会会長の中野寛成前衆議院議員は「とりわけ苦杯をなめた苦労の上に、現在の政局を見ると、わが党に目下利あらずという状況のなか、重ね重ねのご苦労をしているかと思う」と述べたうえで、戦いはこれからだとして、励ましあい、情報も交換しながら頑張って行きたいと語り、参加者に一層の奮起を呼びかけた。

同時に落選した時期こそ真価が問われるとの考えのもと、「花の咲かない冬の日は下へ下へと根を伸ばせ」との言葉を示して、ピンチをチャンスに変えるには自らが作り上げていくしかないと表明。また、ベテランはベテランの経験と味を出し、若手は失敗を恐れず荒々しく、その両面が総合的な力としてまとまっていくことを党に期待したいとも述べた。

続いて鳩山幹事長は、「メール問題ではご心配をおかけしている」としてお詫びの言葉を述べたうえで、民主党のためというよりも民主政治を守るためにこの問題の早期決着をはかり、反転攻勢の状況を作り出さなければならないと表明。また、失態の原因を探るため党内部、外部両面から事実を明らかにすべく検証を重ねていることを改めて説明し、31日までに検証結果をまとめ、両院議員総会などを開いて報告していくことを明らかにした。

メール問題一点に国民の関心が集中してしまった結果、国会で議論をしているにもかかわらず他の大きなテーマが深く浸透しない状況にあることについて鳩山幹事長は、「民主政治というものがある意味でこの日本から消え去ろうとしている」との見方を示し、「(こうした状況に至った)その責任は重く受け止めてもらわなければならない。本人の自覚を深く促していかなければならないと思っている」と語った。

また「若さと経験があいまって初めて民主党という党が、国民のみなさまに政権交代をまかせられるぞと言ってもらえる政党になれると思っている」とも述べ、党の体質を変えていかなければならないとの考えを示し、若さと経験を両輪として民主党再生にむけて力を尽くしていくと強調した。

渡部国対委員長も続いて挨拶に立ち、「今、国民のみなさんにとって一番大事なのは何かというと、小泉内閣の真実を質し、この国がどう行くか、その方向を明らかにすることが野党第一党の責務である」と主張。4点セットという小泉悪政の結果があらわれ、国民の多くが小泉政治の終焉を思った矢先に、功名を焦ったあまりにこうした結果を招いてしまったとも分析した。

そのうえで渡部国対委員長は、委員長就任後、全国どこへ行っても激励を受けるのはこの国の未来のために健全な二大政党を期待する思いの現れであるとの見方を示し、自民党に変わって政権を担える民主党になるためにも前議員の当選は不可欠だと訴えた。さらに、「国民の一票が政治を動かす。国民による国民のための政治ができるまで頑張らねばならない」と強調し、それぞれの奮闘を要請した。

後半国会も、徹底追及しつつ対案・提案を議論 前原代表

前原誠司代表は28日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、民主党が後半国会へ取り組む基本姿勢について、いわゆる4点セットなどを中心に言及し、その決意を改めて披露した。

前原代表は、平成18年度予算が昨日成立したことを受け、「いよいよ今日から後半国会だ」として、民主党の取り組みについて言及。特にいわゆる4点セットについて、「まだまだこれから徹底的にやっていかなければならないテーマだ」として、厳しく疑惑を追及すると同時に、対案・提案を議論していく必要性について指摘した。

ライブドア問題については、「巨大な闇が広がっている」として問題追及を行うと同時に、日本版SECの設置などに関して民主党が対案を既に示していることも改めて指摘。制度面での整備の必要性についても強調した。

BSE問題については、民主党は、米国産牛肉を輸入してはいけないという立場ではなく、「安全性が日本産並みにしっかり確保された上での輸入でなければならない」として、慎重の上にも慎重に検討されるべきだ、との基本的な考え方を改めて表明。その上で、日本向けに全頭検査を行っても良いという業者も現れているとして、米国とも更に議論をしっかり行っていく姿勢を改めて明らかにした。

前原代表は、耐震強度偽装問題についても言及し、政府から提出が予定されている建築基準法改正で「果たして十分かどうか」について、しっかりとした見きわめが必要だとの認識をまず明らかにした。そして、問題の全体像をどう把握していくのかについて、しっかりと取り組みをしていくなどとした。

更に前原代表は、「小泉政権が5年間触れてこなかったテーマの一つに、教育の問題がある」として、『次の内閣』の下に調査会の場を設けて、党としても教育基本法などの議論をしっかり行うが、同時に、コミュニティー・スクールの全国展開など、運動論の側面も重視していく考えを示した。

官製談合の問題についても前原代表は触れ、行政改革推進法案の委員会質疑にも入っていく状況だが、天下り、官製談合、外郭団体のステルス化などの問題に、「どうチェックを入れていくか」が重要だとし、特別委員会の質疑時間を、郵政民営化法案より多くとることの必要性も含めて指摘。「今の法案はかなり漠としたものだ」として、政府案の方向性を確認した上で、民主党としての対案を示していくとの考えを示した。

またイラク情勢についても前原代表は、前首相のアラウィ氏が、今や内戦状態にあるとの発言をしていることも指摘して、日本の出口戦略の重要性に言及し、イラン情勢、パレスチナ問題なども含めて、「政府の中東政策をしっかり質していきたい」などと語った。

前原代表は更に、横浜市長選挙と同日に2個所で行われた横浜市議会議員補欠選挙で党公認候補がいずれも勝利したことにも言及し、「関係者のご尽力に心から敬意を表する」とするとともに、各地域において、どのような状況にあっても選挙に勝てる態勢を構築する必要性を強調。来年に行われる統一地方選と参院選が、「本当に民主党が政権政党たり得るのかどうかが問われる試金石だ」と指摘した。

その上で前原代表は、この日の常任幹事会で「地域主権確立推進運動本部」の設置を決定したことを改めて明らかにし、来年の統一地方選では、ローカルマニフェストをしっかりつくった上で、単なる政策論だけではなく、「運動論とも結びつける中で、民主党の足場をしっかりと固め、拡げるものにしていきたい」との意欲を示した。《民主党ニュース》

3月28日　その日のできごと(何の日)