2006 平成18年3月27日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6288日目

2006/03/27

【ゆりかもめ】有明〜豊洲開業

東京の臨海部を走る新交通システム「ゆりかもめ」の有明(江東区)-豊洲(同)間2・7キロが27日、新たに開通した。

同区間には「有明テニスの森」「市場前」「新豊洲」「豊洲」の4駅が新設された。「市場前」は、築地市場(中央区)が2012年度に同駅付近に移転するため。

ゆりかもめは新橋(港区)-有明の12キロが1995年11月開業。沿線のお台場などベイエリアが観光の新名所として人気を呼び、1日約9万人が乗車。新橋-豊洲は31分で結ばれる。

コンピューター制御による列車自動運転装置(ATO)で無人運転、全駅にホームドアが設置されている。《共同通信》

【歌手・森昌子さん】芸能活動復帰会見

歌手森昌子さん(47)が27日、東京都内のホテルで記者会見し、4月から復帰することを明らかにした。昌子さんは「しばらく歌を避けていましたが、昨年末から日々の生活で歌を自然に口ずさむようになった。私にはやはり歌しかない。今は晴れやかな気持ちです。元気になった私を見てほしい」と語った。《共同通信》

【東京高裁】オウム・松本智津夫被告の控訴棄却

地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害など13事件で、殺人罪などに問われたオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告(51)(1審・死刑)の控訴審で、東京高裁(須田賢裁判長)は27日、松本被告には訴訟能力があると認め、弁護側が期限までに控訴趣意書を提出しなかったことを理由に、公判手続きを打ち切る控訴棄却の決定をした。

弁護側は、今後、同高裁に異議を申し立て、認められなければ、最高裁に特別抗告することができるが、控訴審での公判審理を経ずに、松本被告の死刑が確定する公算が大きくなった。刑事訴訟法は、提出期限までに控訴趣意書が提出されなかった場合、「やむを得ない事情」があるときを除いて決定で控訴棄却をしなければならないと定めている。《読売新聞》

【2006年度予算案】成立

一般会計総額79兆6860億円の2006年度予算案は27日夕、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。通常国会は前半のヤマ場を越え、論戦の焦点は行政改革推進法案や、医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案に移る。小泉純一郎首相は会期延長はせず、6月18日までの会期内に重要法案を成立させたい意向だ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】在任中の靖国参拝を示唆

小泉純一郎首相は27日夜、06年度予算案成立を受け、首相官邸で記者会見した。首相は、9月の自民党総裁選の争点に浮上しているアジア外交と自らの靖国神社参拝について「私の靖国参拝を批判する中国、韓国の政府がいまだに理解できない。中国の言うとおりすればアジア外交が展開されるものではない」と強調。両国の対応を改めて批判、今年も「年1回」参拝の前例に沿い、首相在任期間中に参拝を行うことを示唆した。

首相は靖国参拝について「適切に判断する」としながら「これは心の問題だ。靖国参拝をやめれば中国、韓国との関係がうまくいくというのは、突き詰めれば中国や韓国の言うとおりしなさいということにつながる」と強調した。

また、ポスト小泉の条件を記者団から問われ、首相は「小泉内閣が進めた改革路線をしっかり進めてほしい」と注文、「指導者の3条件と言われている使命感、洞察力、情熱を十分胸に秘めた方を期待している」と語った。イラク自衛隊の撤退時期に関しては「今の時点で申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。《毎日新聞》

【この日の民主党】

「後半国会も対案型貫き、行革法と医療制度改革の問題質す」代表

前原誠司代表は27日、平成18年度予算が参議院において可決、成立したのを受けて、東京・高輪の議員宿舎前で記者団に問われ、「極めて残念に思っている」と語った。

前原代表は、小泉政権5年間の総仕上げという位置づけではあるが、国債発効30兆円枠について最後に辻褄を合わせただけのものであり、昨年の総選挙時にサラリーマンをターゲットにした増税はしないと与党は言っていたにもかかわらず定率減税廃止が盛り込まれ、民主党の予備的調査でも明らかになったように各役所の天下り先の公益法人等に5・5兆円の税が使われ、4000もの団体に2万2000人が天下り、官製談合の問題も起こるという無駄な構造がまったく是正されていない現状があることを改めて指摘した。

一方で、セイフティネットにほころびが生じ、個人や地域格差が広がり、弱いものや地方切り捨ての状況が生まれているとの見方を示した。「数の力で(予算成立に対し)抗することはできなかったが、後半国会では行政改革とは名ばかりで、中身がまったくなく行政改革推進法案が出てくるので、小泉改革の本質を突くいいチャンスと位置づけ、国会に臨んでいきたい」と強調した。

前半国会では小泉改革の影の部分を追及するとしていたが、メール問題等で追及が不十分だったのではないかとの記者団からの指摘には、「メール問題はあったが、格差、光と影、4点セットについてはそれぞれの議員が徹底的に追及してくれた。国会が不在だというマスコミの論調があったが、予算委員会の現場では真摯な極めていい議論が行われたと思う。そういう意味では野党第一党の責任をしっかり果たせたと思っている」と語った。

予算成立後の国会対応としては、行政改革推進法案の徹底追及と、国民の生活に直結する医療制度改革という大テーマが2つあると表明。特に医療制度改革については、政府・与党が予算削減ばかりに重きを置いた結果、小児医療、産科、救急医療などがきびしい状況に置かれ、国民の安全確保がないがしろにされかねない現状にある点に憂慮を示し、「それが改善されないような医療制度改革は改革に当たらない」との指摘のもと、民主党としての対案を示しながら、対案・提案型で後半国会を貫いていくと表明した。

また、4点セットの追及に関しても「結論が出ていない問題が多々ある」と前原代表は述べ、BSE、ライフドア、耐震偽装、官製談合とも「まさにこれからが本格的に追及していくべきときだ」として、徹底的に追及していく考えを改めて示した。

さらに、与党は今後、9月の総裁選に向けて走り出すことになるが、どう対処するかを問われたのに対しては、「国会開会中であるからには、出された法案を真摯に議論することが大事。自らの党の総裁選挙に現を抜かすことのないようにしっかりと釘を刺して、我々も出された法案、あるいは出されない政策テーマについて提案しながら、政策本位の国会が全うされるよう自民党を促して行きたい」と語った。

前原代表、安全保障と憲法改正について意見表明

27日夕、都内で開かれた安全保障研究センターの第100回記念例会に出席した前原誠司代表は、安全保障と憲法改正についてのパネルディスカッションにパネリストとして参加し、意見を述べた。

冒頭の基調発言で前原代表は、民主党憲法提言の内容と、今後の議論を詰める上での問題点を述べた。

党の憲法提言については、(1)平和主義の考え方に徹する、(2)国連憲章上の制約された自衛権について明確にする、(3)国連の集団安全保障活動を明確にする、(4)文民統制の考え方を明確にする、という4原則、また(1)武力行使については最大限抑制的であること、(2)安全保障基本法(仮称)を定めること、の2条件が盛り込まれていると説明。今後、枝野幸男党憲法調査会長には、項目について詳しく書く作業を行うよう求めており、全国各地で対話集会も開くとした。「形而上学的な議論でも、精神論でもない。今の国際環境の中で日本が果たすべき役割、あるいは抑制すべき点を明確化するために、憲法改正の議論を行うべきではないか」と強く主張した。

パネルディスカッションの中で、外交についての考え方を問われた前原代表は、米国との間合いの取り方が重要であると指摘。「アジア太平洋地域の安全の公共財」とした日米同盟関係の再定義を思い起こし、米国が世界中で行う戦争に付き合うような態度とは一線を画すべきだと述べた。

また、安全保障は最後のセーフティネットであるべきで、徹底的な外交努力が大前提であると強調。憲法改正で広げるべき分野としては、周辺事態における武力行使、集団的自衛権、国際貢献における今の憲法解釈の限界の問題を想定しているとした。

非核三原則を持つ日本が、同盟国である米国の核の傘の下にいることについて見解を求められた際は「同盟関係というものにすべて頼る安全保障体制では、決して自分の国を守ることはできない。基本は、自分の国は自分で守るということの中で、その付随として、同盟関係をどう位置付けるかが大事だ」と答え、核の傘自体があるかどうかわからないという視点に立って日本の安全保障を考えるという方策を提示した。《民主党ニュース》

【前名護市長・岸本建男さん】死去

前沖縄県名護市長で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に取り組んだ岸本建男(きしもと・たてお)氏が27日午後6時50分、同県西原町の琉球大医学部付属病院で死去した。62歳。沖縄県出身。

市企画部長、助役を経て1998年、移設受け入れ表明後に辞任した当時の比嘉鉄也市長の後継者として初当選。99年に名護市辺野古沖合への移設計画に同意した。

2002年に再選後、在日米軍再編に伴い日米両政府が05年10月に合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市)への移設には、位置が地元集落に近すぎることなどから一貫して反対してきた。健康問題を理由に06年2月に退任していた。《共同通信》

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