平成6277日目
2006/03/16
【この日の小泉総理】
「東京発 日本ファッション・ウィーク」開幕イベント
ファッションを鑑賞する小泉総理の写真 モデルの皆さんと握手する小泉総理の写真
平成18年3月16日、小泉総理は、17日から開催される「第2回 東京発 日本ファッション・ウィーク」に参加するデザイナーのコシノヒロコさんらの表敬を受け、参加デザイナーによるファッションを鑑賞しました。
「東京発 日本ファッション・ウィーク」は官民挙げての大規模なファッションイベントを通じて、日本のファッションを世界に売り込むための情報発信を一層高めようとするものです。
デザイナーを代表してコシノヒロコさんから「私たちも一生懸命がんばって、日本からでないとできない素晴らしいクリエーションを世界に向けて発表していかなくてはいけないと思います。今日はこの場所で、ここからスタートするということですから本当に私たちは感激しておりますし、長年私たちはこういうことを望んでおりました。」と挨拶しました。
小泉総理は、「官邸でファッションを拝見できるとは夢にも思わなかったですよ。ファッションも日本にもいいものはたくさんある。自動車だけじゃない、寿司だけじゃない、歌舞伎だけじゃない、ファッションも大いに発信してください。政府としてもできることは多くはありませんけれど、ここに来てこういう催しをすることができたと、これも一つの応援と受け取って頑張っていただければありがたく思います。」と激励しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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【北九州空港、新種子島空港】開港
新北九州空港が16日、北九州市沖の周防灘の人工島に開港し、新規航空会社スターフライヤー(北九州市)の第1便が午前7時過ぎ、羽田に向けて離陸した。全長2500メートルの滑走路を持ち、午前5時から翌日午前2時まで21時間運用できる。市は年間100万人以上の利用客を見込んでいる。
定期便は、羽田1日17往復(当初14往復)、名古屋(小牧)3往復、那覇1往復。国際線は中国・上海線が26日から就航する。新空港は、15日閉港した旧北九州空港の代替として1994年に着工。総工費約1024億円。人工島と陸側は、無料通行の橋としては国内最長の連絡橋(2・1キロ)で結ばれている。
一方、新「種子島空港」=鹿児島県中種子(なかたね)町=も16日、開港した。小型ジェット機が離着陸できる2000メートル滑走路を備え、鹿児島に1日4往復、大阪(伊丹)に1往復が就航する。《読売新聞》
【 USEN】ライブドアとの提携を発表
有線放送大手USENは16日、ライブドアの経営再建を支援することを決めたと発表した。フジテレビが保有するライブドア株12.75%をUSENの宇野康秀社長が約95億円ですべて取得、ライブドア前社長の堀江貴文被告に次ぐ第2位の大株主となる。さらに、インターネットの入り口となるポータル(玄関)サイト事業などでライブドアと業務提携する。《時事通信》
【韓国・盧武鉉大統領】小泉首相の靖国参拝を批判
韓国訪問中の中曽根康弘元首相、福田康夫元官房長官らは16日、盧武鉉大統領と青瓦台(大統領官邸)で会談した。大統領は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「(日韓両国の)社会、経済発展の阻害要因だ」と厳しく批判した。《共同通信》
【この日の民主党】
食料の国内生産確立と食の安全確保に向け農政改革基本法案提出
民主党は16日、「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」を衆議院に提出。党農林漁業再生本部事務局長の山田正彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、同事務局長代理の篠原孝議員、同事務局次長の岡本充功議員が法案提出後に国会内で会見した。
会見で山田ネクスト農水相は、2年前から農林漁業再生の姿はどうあるべきかについてプロジェクトチームをつくって党として検討を重ね、現地調査も行うなどして農林漁業再生プランを掲げてきたことを改めて報告。その農業再生プランを法案化したもの、政府案の対案となる。
法案では、「食料自給率について、十年後に50%、将来においては60%を目標とする」として国としての食料自給率の目標を設定、食料自給率向上に資するとともに環境保全など多面的機能が発揮されるよう主要農産物を生産する農業者に対する直接支払いの導入、農業への新規参入を推進する観点で参入要件の緩和、食料の備蓄の推進、漁獲限度量の割当て及び漁業権等の見直し、食の安全確保に向け加工食品等の原材料原産地表示の義務づけ、輸入食品については国内と同等の安全性確保のための施策を講じるとともに輸入検疫体制の強化等を講じるなど、多岐にわたる内容となっている。
山田ネクスト農水相は「食料についての非常に画期的な、本格的な法案だと自負している」と語り、直接支払いに関しては特に政府案と比べての優位性をアピールし、「一年度当たりおおむね1兆円を目途とする」として直接支払いの総額を明示している点を明らかにした。同時に、政府案が4町歩以上、北海道では10町歩以上の認定農家に限定しているのに対し、民主党案では販売目的で主要農産物を計画的に生産するすべての農家を対象としているのも特徴だとした。
地方公聴会、中央公聴会、参考人質疑を行い、審議時間30時間を確保して審議されることにも言及した山田ネクスト農水相は、「十分な審議時間をもって閣法と民主党案と徹底的な論議を展開したい」とも語った。《民主党ニュース》
