2006 平成18年3月14日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6275日目

2006/03/14

【この日の小泉総理】

中央交通安全対策会議

平成18年3月14日、総理大臣官邸で中央交通安全対策会議を開催しました。

この会議では、平成18年度から22年度までの5年間の交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である「第8次交通安全基本計画」を決定しました。

この大綱の基本理念は、真に豊かで活力ある社会を構築していくためには、その前提として国民の安全と安心を確保していくことが極めて重要であり、交通安全の確保もその重要な要素であるとして、究極的には交通事故のない社会を目指し、「人優先」の交通安全思想を基本とすることとしています。

会議の最後に小泉総理は、「かつての交通事故死者数から半減している状況ですけれども、より安全な社会のためにご尽力いただきたい。」と述べました。《首相官邸》

靖国参拝で中国首相に反論

小泉純一郎首相は14日夜、中国の温家宝首相が小泉首相の靖国神社参拝を重ねて批判したことについて「戦没者に哀悼の念をもって参拝する。これは心の問題だ。政治問題、外交カードにならない」とあらためて反論した。《共同通信》

【東京地検】ライブドア前社長らを追起訴

ライブドアグループの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は14日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、前社長堀江貴文容疑者(33)ら4人を追起訴、前代表取締役熊谷史人容疑者(28)を起訴した。併せて法人としてのライブドアも起訴した。

粉飾は04年9月期連結決算で総額約53億円に上るとされ、起業を目指す若年層の象徴的存在だったライブドアの急拡大が不正な経理操作に支えられていたことが示された形だ。 関連会社の偽計取引や風説の流布を突破口に始まった捜査はヤマを越えたものの、特捜部は資金の流れや公認会計士による監査の経緯などに未解明の部分があり、捜査を継続する。《共同通信》

【この日の民主党】

メール問題への対応状況、BSE問題対策などを報告 常任幹事会

14日午前、国会内で第364回常任幹事会が開かれ、メール問題への対応状況やBSE問題対策などが報告された。

会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭前原誠司代表が挨拶した。前原代表は、証券取引等監視委員会の告発を受けてライブドア株式が上場廃止となり、株価が5分の1となったことの影響は大きいと指摘し、送金メール問題での猛省は当然必要としつつ、総選挙でライブドアを利用した自民党の責任は大きいと述べた。また、前原代表は米軍再編問題に関する最終報告が月末に出るが実効性のないものだとし、岩国市の住民投票の結果は説明責任が果されていないからだとした。そして、民主党は野党第一党として説明責任をしっかり果していくと語った。

続いて渡部恒三国会対策委員長が挨拶し、郷里である会津に戻ったときに多くの人から激励を受けた話を紹介し、ライブドア問題や耐震偽装問題への追及を続けるのが民主党の使命であると語った。そして、何回転んでも起き上がるべきだとして、郷里の「起きあがり小坊師」を披露した。

続いて鳩山由紀夫幹事長が、まず送金メール問題について、自民党の武部幹事長の次男への謝罪広告を行うが政党助成金は用いないこと、内部調査以外に外部からの調査を委託して進行中であること、ブロック別の国会議員団会議を開いて代表と幹事長が改めて説明を行うことを報告した。また、除籍処分とした西村真悟衆院議員に対して衆議院において提出されている辞職勧告決議案については、反対する理由はないと語った。

山岡賢次BSE問題対策本部長(副代表)は、香港で米国より輸入された牛肉の中に脊柱が発見されたこと、米国で3頭目のBSE牛が発見されたことなどの状況を取り上げつつ、米国ではこの問題が一過性のものであると捉えられていることは問題だとした。そして、米国では民主党が政治的に輸入に反対していると考えられていることを正すためにも、民主党が求めている基準の実施が可能であるかどうかについて、米国の認定事業者に対してアンケートを実施することを報告した。

平野博文国対委員長代理は、衆議院における審議日程について報告した。平田健二参院国対委員長は、参議院における審議日程についてし、水曜日と金曜日に集中審議を行うことなどを報告した。松本剛明政策調査会長は、独立行政法人に関する法案および義務教育費国庫負担削減に関する法案には反対すること、いわゆる思いやり予算を定めた地位協定の特別措置協定については総合的な判断から賛成することなど、次の内閣の審議内容を報告した。玄葉光一郎幹事長代理は、送金メール問題検証チームの検証状況などを報告した。安住淳選挙対策委員長は、千葉県第7区補欠選挙の候補者決定を明日の常任幹事会に諮る予定であることを報告した。会議では謝罪広告のあり方について、幅広い論議が展開された。

前原代表、会見で、基地再編でまず日米合意ありきの政府を批判

前原誠司代表は14日午後、党本部で定例の記者会見を行い、米軍基地再編をめぐる岩国市での住民投票への評価、香港で脊柱混入が発見された米国産牛肉の安全性の問題、ライブドアと政治との関わりの問題などについてコメントし、代表就任から約半年となるにあたっての所感も語った。

前原代表はまず、岩国市での住民投票に関して、50%以上の投票率の中で「多くの方々が反対の意思表明をされた」こと、反対の票数が有権者総数の51%強にものぼることを指摘。岩国に限らず、沖縄や神奈川の各地域なども含め、「日米合意ありきで、地元への丁寧な説明なしに進めてきたツケが、このような住民投票に追い込んだ」との見方を示し、安全保障を司る政府の大きな責任を指摘した。そして、政府のこうした対応が「きわめて大きな問題を引き起こし、ひいてはそれが日米同盟関係の亀裂につながりはしないか」と強い懸念を示し、政府の稚拙な手法を厳しく批判。説明責任を果たし、地元への説得を行うことに関し、政府として責任を果たしてもらいたいと厳しく注文をつけた。

香港で、脊柱が混入した米国産輸入牛肉が見つかった件についても前原代表は触れ、そのこと自体も大きな問題だが、更に大きな問題は、当該会社が米国が対日輸出プログラムで認めていた会社であり、日本政府も査察をして安全であるというお墨付きを与えていた会社だということだ、と指摘。「日本政府の調査団はいったいどんな査察をしていたのか、きわめて怪訝に思うと同時に、査察内容の精度について大きな疑義を持たざるを得ない」と厳しい口調で語った。

同時に前原代表は、山岡賢次副代表を本部長とするBSE問題対策本部で、米国の食品会社に対してアンケートを行う予定であることを明らかにし、安全な牛肉についての輸入再開を歓迎するとしつつ、その前提をどのように考えているかのアンケートだとして、「回答結果をきわめて注目している」と述べた。そして、「米国も、日本の基準にあった安全な牛肉を輸出するための手続きを、しっかり末端まで徹底をさせてもらいたい」とし、「そのことについての説明責任を日米両国政府が果たしてもらいたい」などとも指摘して、国会でもしっかり追及を行っていくとの意向を示した。

前原代表は更に、証券等取引委員会がライブドアを告発し、東京証券取引所が来月14日のライブドアの上場廃止を決めたことについてもコメント。「証券業界の大混乱と不信を生み出したライブドアには、厳しい処分が下されるべきで、上場廃止と告発は当然のことである」との見解を語った。そして、ライブドアに関するメール問題について改めて陳謝した上で、「ライブドアと政治に関わる問題はきわめて大きな問題だ」とし、昨年の衆院選で公認候補並みに堀江氏を応援し、武部幹事長や竹中総務相も応援に駆けつけて堀江氏を持ち上げた事実を前原代表は指摘。堀江氏も自民党を利用したが、ライブドアにお墨付きを与え、選挙に利用した自民党の責任はきわめて大きいとし、今後も厳しく対処し、徹底追及していく考えを明らかにした。

記者団から、代表に就任してほぼ半年となるにあたっての所感を問われた前原代表は、「任期を一生懸命に全うする」との決意を改めて語りつつ、「主要な政策テーマについては対案路線をしっかりとっていく」との方向性は貫かれていると指摘。内政や外交・安全保障に関する考え方についても、ビジョンを然るべき時期に示し、しっかり議論していく意向を示し、次期衆院選の候補者擁立についても触れて、来年の統一地方選、参院選の候補者擁立も含めて、しっかりと取り組み、役割を果たすと語った。

また、今後の反転攻勢に向けた国会運営についても前原代表は質問に答え、これまで安全国会と銘打ち、論戦を展開してきたが、様々な問題に関する安全性の確保については、未だに政府から明確な答えが示されていないと指摘。しっかり追及をしながら、「どう安全策を出していくのかは、与野党を通じての政治の責務だ」とした。そして、小泉政権5年間で、官のムダづかい、天下り、官製談合などに、全くと言っていいほど手がつけられていない現状を厳しく指摘し、これを止められるのは民主党だけだとして、教育や社会保障問題への取り組みも含めて、国会での論戦などを通じて国民の信頼を取り戻す努力を積み重ねていくとの意向を示した。

代議士会で渡部国対委員長、山岡本部長らが挨拶・報告

14日午後、衆議院本会議を前に、国会内で民主党・無所属クラブの代議士会が開かれ、渡部恒三国会対策委員長、山岡賢次BSE問題対策本部長(副代表)らが挨拶・報告を行った。

冒頭、中川正春議院運営委員長が、この日の本会議の内容や今後の国会日程などについて報告を行った。続いて渡部恒三国対委員長が挨拶し、全出席議員に配られた、郷里の会津から送られたという「起きあがり小坊師」(写真右下)について、「二大政党をつくって、国民の、国民による、国民のための政治をつくるのは民主党しかない、必ず起き上がってくれという気持ちで送ってくれた」と語り、各議員の一層の奮起を訴えかけた。

川端達夫国対委員長代理は、本会議や各委員会が「国民を代表して議論する主戦場だ」と指摘し、各法案の議論が本格化していく中で、「しっかりした議論を心から期待する」と呼びかけた。その上で、厚生労働委員会が参考人質疑を行っている最中に、これを抜け出して総理官邸に結婚報告に行った自民党の若手議員がいたとして、厳しい批判を加え、各議員に対して、「しっかりと堂々の議論をがんばっていただきたい」と訴えた。また、会期延長を与党幹事長が早くも口にする一方で、それを首相が否定するような現状に関しても、「心ここにあらずで、とんでもない話だ」とし、「上も上なら下も下だ」と厳しく指摘した。

続いて山岡BSE問題対策本部長も、香港で危険部位の背骨が含まれた米国産牛肉が発見された問題、米国で3頭目のBSE感染牛が発見された問題について、その詳細と背景を報告し、米国産牛肉に関しては、その検査体制などに、一過性の問題でなく「構造的な問題がある」と指摘。厚生労働省と農林水産省が行った査察の妥当性などに関しても、今後厳しく議論を行っていく意向を示した。

［衆院本会議］津村議員、厳しい条件つけ、特別協定に賛成の討論

14日午後、衆院本会議において、津村啓介衆院議員が日米地位協定第24条についての新たな特別協定の承認案件(いわゆる思いやり予算)について、厳しい条件をつけつつ、賛成の立場からの討論を行った。その際、津村議員は原稿を持たずに登壇し、議場に語りかけるように討論を行った。

まず津村議員は、日本とアメリカの関係は日本外交の最も重要な関係の一つであるとしつつ、敗戦を乗り越えて高度経済成長を成し遂げることができたのは、日本の平和主義と日米の同盟関係が前提にあったことを指摘し、その意味で日米安全保障条約、それにもとづく日米地位協定、さらにその累次の特別協定の果した役割を評価した。

その上で津村議員は、今日の国際社会の中では、日米関係においても日本としてのマネジメントやビジョンが問われているとの認識を示した。そして、今回の特別協定が従来よりも短期の2年間とされていることに理解を示しながらも、日本の負担軽減のための経費節減や米軍再編による兵力移動についての政府の地元への説明が十分なものであったかについて、疑問を呈した。そして津村議員は、基地提供や経費負担が中心の思いやり予算のあり方を問い直す議論が必要だとした。

ここで津村議員は、自らが団塊ジュニア世代であることに触れ、先輩世代の労苦を讃えつつ、24時間で自転している地球は金融などにおいて3つの世界センターを必要としており、その一つとなるべく日本はアジアのリーダーとしてビジョンを示し行動する責任があると訴えた。そして津村議員は、本特別協定から日米関係のあるべき姿の論議が始まり、世界の平和と日本の国益につながることを希求して討論を終えた。《民主党ニュース》

3月14日　その日のできごと(何の日)