2006 平成18年3月13日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6274日目

2006/03/13

【東証】ライブドアの上場廃止を決定

ライブドアの粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は13日午後、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告(33)ら5人を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で東京地検特捜部に告発した。

これを受けて東京証券取引所は13日夜、新興企業向けの東証マザーズに上場しているライブドアと、同社の関連会社であるライブドアマーケティング社の株式を4月14日に上場廃止することを決定した。特捜部は14日、法人と堀江被告らを追起訴・起訴する見通しだ。 《読売新聞》

【小泉純一郎首相】会期延長論を封印

小泉純一郎首相は13日の政府与党連絡会議で国会運営について「行政改革推進法案などたくさん(の法案)があるが、会期延長はできるだけ考えないで、全法案を通してほしい」と述べ、6月18日までの会期の延長を想定せずに、各法案の審議を進めるよう指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

効率的で人に温かい政府構築へ決意示す 前原代表

民主党の前原誠司代表は13日午後、都内で講演し「送金指示」メール問題に絡む永田寿康衆院議員(同党の党員資格停止中)の進退について「懲罰委員会に基づく衆院での処分がある。その時、自身でどう判断するかということになる」と述べ、国会の処分決定を踏まえ自らが判断すべきだとの認識を示した。《共同通信》

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前原誠司代表は13日午後、都内で「民主党の目指す社会像」と題して講演を行い、民主党として「効率的で人に温かい政府」をめざすという基本的考え方を示しつつ、特別会計、公共事業、分権、省庁再々編、公務員制度の分野を中心に考えを述べた。また、運動論からの教育改革の重要性についても指摘。外交・安全保障問題についても、総合的な国家戦略の必要性などを説いた。

講演の冒頭、前原代表は、いわゆるメール問題について改めて陳謝。今回の問題に関しての徹底的な調査を行い、全てをオープンにするとの決意を改めて示した。同時に前原代表は、「政権を担う意志を政策で示していく」ことと、「政府・与党の問題点については徹底的に追及をする」ことの重要性を指摘し、この事件で「勢いがそがれてはいけない」とし、検証をしっかり行って、「野党第一党の役割をしっかり果たしていきたい」と語った。

更に前原代表は、自らの代表就任から半年近くが経つとし、「この時代における野党第一党の責務をどのように果たしていくか」について、「小選挙区制度の下においては、時代において責任は異なってくる」との認識を示し、「55年体制に今の政治を戻してはいけない」と述べた。そして、特にわが国が抱える重要な問題として財政を挙げ、政府・与党に対して、「単なる小さな政府論争に与しようとは思っていない」とし、「効率的で人に温かい政府」をめざす決意を披露。「ある意味で二律背反のことをどのように進めていくか」について、対案路線の重要性も示しながら、特に5つの分野での取り組みが重要であると語った。

前原代表はこの5つの分野として、特別会計、公共事業、分権、省庁再々編、公務員制度の問題を挙げ、特に公務員制度については、給与、人員、人事院、分限免職、早期退職勧奨制度といった論点を挙げた。その上で、民主党が要求した予備的調査の結果も示しながら、天下りの問題は、「防衛施設庁の問題だけではない」とし、同様の構図が他省庁にも見られると指摘。平均落札率が95~96%程度というような公共調達の問題点も示しながら、特別会計は無くし、「全て一般会計でトータルを議論できるように、検討を進めている」といった党内での議論も紹介した。

分権に関しては、自らの京都府議会議員時代の経験も踏まえながら、政令指定都市も含めた地方自治体の今後のあり方について触れ、「分権の最終ゴールをどこに求めるのか」についての重要性を指摘。小泉政権の下において、「官による政治の支配についての取り組みができたのかどうか、分権も骨抜きになるのではないか」として、分権の分野でも、「野党第一党がしっかりとした対案を示すことが何よりも重要だ」とした。そして、基礎自治体に政令指定都市並みの権限を与え、広域調整については緩やかな道州制の下で行うといった持論も展開した。そして前原代表は、「究極の行財政改革は分権だ」として、分権の将来像を示すことの重要性を語るとともに、霞ヶ関の解体と再生についても指摘した。

続いて前原代表は、「人に温かい政府」についても言及し、人への投資の重要性を指摘。社会保障の問題とともに、教育の重要性を説いた。この中で前原代表は、小泉政権が教育の分野に関しては本気で取り組んでこなかったと指摘し、この教育で安心できる道筋を示すべきだと述べた。そして教育に関して前原代表は、制度論と運動論の二つのアプローチをとるべきだと述べ、制度論に関しては憲法や教育基本法、教育委員会のあり方、宗教教育などについて言及し、特に公共心をもつことの重要性を説いた。

しかし、前原代表はこうした制度論への取り組みでは、教育の現状を考えれば手遅れだとして、運動論が重要であると指摘。自らが視察したコミュニティ・スクールについて、校長にかなりの権限が与えられ、その校長に、学校・保護者・地域の方々の三者が協力する仕組みを紹介し、親が自分の立ち位置を確認し、学校の先生への評価を三者がしっかり行っていると指摘。保護者、教師、地域が一体となっての運動論としての取り組みが重要であると語った。

外交・安全保障問題についても前原代表は、日米同盟関係を基軸とし、自衛隊は必要であるとの基本的認識の下で「今の政府が議論していない足らざる部分」について言及した。まず前原代表は、最近の若手官僚の議論も紹介しながら、「国家戦略としての総合安全保障という概念が全くもって欠如している」点を指摘。「省益あって国益なし」の現状を厳しく批判し、トータルの外交戦略、特にエネルギー、食料に関する総合安全保障が欠けているとして、こうした点への取り組みを考えれば、「対中外交のスタンスもおのずと変わってくる」と指摘した。イスラムとの関係についても前原代表は、その重要性を改めて語り、完全に内戦化しているイラクの現状やイランの核開発問題に、強い危惧の念を示した。そして前原代表は、「日本独自の外交をどのように示していくか」について、右か左かの議論ではなく、外交の選択肢として示すことが重要だとの認識を述べた。

また、周辺事態での集団的自衛権の行使についても前原代表は触れ、わが国の安全に関わる問題について、今後もしっかりと議論を行っていくとの考えを改めて示し、講演を締めくくった。この後、メール問題への党の対応、外交・安全保障ビジョンの取りまとめ、岩国市での住民投票や米軍再編問題への評価などについて質疑応答も行われた。《民主党ニュース》

3月13日　その日のできごと(何の日)