2006 平成18年2月21日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6254日目

2006/02/21

【民主党・前原誠司代表】全国知事会と意見交換

民主党は21日、都内で全国知事会との意見交換会を設け、前原誠司代表はじめ松本剛明政策調査会長、仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、枝野幸男党憲法調査会長、玄葉光一郎幹事長代理、渡辺周ネクスト総務大臣、鈴木寛ネクスト文部科学大臣、松井孝治参議院議員、逢坂誠二衆議院議員が出席。三位一体改革や道州制の問題等を議論した。

全国知事会側からは同会会長の麻生渡福岡県知事、増田寛也岩手県知事、山田啓二京都府知事、木村良樹和歌山県知事、高橋はるみ北海道知事が参加した。

会の冒頭、挨拶に立った麻生知事は先の衆院選前以来の会合となることを明らかにしたうえで、「みなさんには素晴しいマニフェストをつくっていただいた」として、分権社会設立への道筋を明確に打ち出した先の衆院選での民主党マニフェストを高く評価した。

また、小泉内閣の三位一体改革をめぐっては、地方に3兆円の税源を移譲し、裁量権を委ねることで地方の自由度の拡大を目指してきたが、制限を受ける結果となったと分析。国の負担率引き下げでは地方の自由度は増えず、分権の趣旨からすると不十分だとの見方を示し、民主党も分権問題に対してさらに前向きに取り組んでほしいとの要請があった。

続いて挨拶した前原代表は、民主党マニフェストを高く評価してくれたことに謝意を示すとともに、三位一体改革に関しては「全くと言っていいほど評価していない」と言及。「3兆円の移譲も(地方への)負担率の変化に過ぎない」との見方を示し、分権の最終ゴールが見えてないなかでとにかく進めたものだと指摘した。分権改革の本来のあり方としては、全体像を示すなかで、地方の受け皿や税源・財源の問題を議論するのが筋であり、道州制のあり方も含め、全体像が示されないまま改革が進むことに遺憾の意を示した。

「わが党は単に批判をするだけの党ではない」と改めて表明した前原代表は、政調会長を中心として議論を進めていることを明らかにし、民主党案を出すなかで全国知事会との意見交換も踏まえて、よりよい分権案を作り上げていく意向を示し、「われわれが目指す社会像は市民参画型分権社会。いい案をまとめ、社会のよりよい起爆剤となるようにしていきたい」と語った。
意見交換では、教育に関して、教育内容・教員人事・設置等に関して地方に一括して権限を委譲して、地方自治体が統一して行うようにすべきとの民主党側の指摘に関しては基本的には一致する考えが全国知事会から示された。

道州制については、全国知事会側から国の権限を移譲していくうえでは、道州制を強力に進める必要があるとの指摘があったが、民主党側は将来のあるべき姿を考えた場合、基礎自治体が担う権限は何かを検討することから始めており、広域自治体をどうするかは議論を待つところだと表明。「道州制の問題で区割りなどの問題が一人歩きしてしまうと、議論は錯綜してしまい本筋の議論に繋がるかどうか疑問」との意見も出された。

道州制の議論に関してはまた、そもそも地方制度協議会で議論していることに全国知事会側から不満の声が上がった。国の役割を変えていくための議論で、霞ヶ関の解体までに及ぶものであり、地層制度の議論ではそもそもなく、国の制度の議論を埒外にしたうえでの議論では不十分との声が続いた。

また、支分局の廃止の必要性を民主党側から指摘したのに対しては、廃止は妥当との認識が全国知事会側から示された。「完全な二重行政となっている。この点を民主党からもメッセージとしてきちんと伝えてほしい。メスを入れてほしい」との要請もあった。天下り公益法人関係リストにも支分局管轄と思われるものもあり、これにメスを入れることで、国と地方の役割分担、権限の整理に繋がるとの指摘も民主党から示された。

全国知事会からは三位一体改革についてたびたび厳しい評価が下され、同会が政府に提出した補助金廃止リストの中で実現率は12%に過ぎないことを指摘するとともに、児童手当などで地方負担が引き上げられたのは非常に残念との声が相次いだ。民主党はそうした視点に立ってしっかりと議論し、三位一体改革の第二ラウンドに向け、民主党から声を上げ、議論を巻き起こし、批判の声を上げてほしいとの要請があり、国会で分権をテーマに政府・与党と論戦を展開してほしいとの期待感が示された。

さらに、国と地方の協議の場が機能していない、不十分だとの認識がたびたび全国知事会側から示され、国政の場で認識してほしいとの要請があった。この点について民主党は「国と地方の協議の場を法制化する必要性」を民主党マニフェストでもきっちり提示しており、同意を見た。《民主党ニュース》

【小泉純一郎首相】ドイツ外相と会談

小泉純一郎首相と麻生太郎外相は21日夕、首相官邸などでドイツのシュタインマイヤー外相とそれぞれ会談した。日独双方は、イラン核問題の平和的、外交的解決に向け「国際社会が一致して対応する必要がある」として日独が協力して働き掛けていくことで一致。国連安全保障理事会拡大問題でも実現に向け今後も日独の連携を探っていくことで合意した。《共同通信》

【自民党・中川秀直政調会長】中国に多国間での歴史研究を提案

自民、公明両党と中国共産党は21日午前、政治、経済など幅広いテーマを話し合う「日中与党交流協議会」の初会合を北京市内のホテルで開いた。自民党の中川秀直政調会長は基調講演で、日中関係改善に向けた7項目を提案。日中戦争に関する共同研究の開始を呼び掛け、必要があれば第3国の研究者も含めた多国間で検証作業を進める意向を示した。

交流協議会は中国側から王家瑞対外連絡部長らが出席し、22日まで開く。2004年に当時の額賀福志郎自民党政調会長らが中国側と設置で合意したが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで関係が冷却化したため開催がずれ込んだ。

中川氏は講演で日中関係について、アジア史上初の2つの大国による対等な関係の時代に入ったと指摘。歴史検証に加え、(1)経済連携協定(EPA)の締結(2)高度経済成長期に自民党が推進した国土の均衡ある発展などの政策の中国側への伝授――などを提案した。《日経新聞》

【民主党・岡田克也前代表】歳出削減へ政治の意思示すべき

21日午前、衆議院予算委員会は、平成18年度予算に関する一般的質疑を実施。民主党・無所属クラブの岡田克也前代表は、財政再建と経済運営について質し、歳出削減の具体的な計画を示すことは政治の責任であると主張した。

岡田議員はまず、実質成長率について、与謝野金融担当大臣・竹中総務大臣に質問。経済財政諮問会議に提出した資料の中で、日本経済の実質成長力を2%と試算した竹中大臣に対して、岡田議員は、昨年の前提から0.5%上げている根拠について説明責任があると指摘。また「楽観論で財政再建を議論すれば、楽な結果が出てくる。ある意味で粉飾と言われても仕方がない。裏づけのある数字で議論しなければいけない」と述べた。現実の世界で国民負担が増大することのないようにと、目標数値を財政再建の前提として使うことに釘を差した。

続いて岡田議員は、名目成長率と名目長期金利の関係を取り上げ、金利が成長率を超えるという試算を正しいと考えるか、どのような政策が必要か、竹中大臣、与謝野大臣、福井日銀総裁の見解を質した。金融市場が自由化して、過去とは状況が変わっていることを指摘して、金利がやや上回ると見ておくのが正しい選択ではないかとの見方を示した岡田議員に対し、谷垣大臣は、堅実なところに前提をおいて財政再建の見通しをつけてゆきたいと答弁した。

岡田議員は、名目成長率を高く見積もることは、財政再建にとって望ましいかについても質問。物価上昇率の目標値を決めて、物価がその水準に近くなるような金融政策をとることについて、福井総裁は慎重な見方を示した。岡田議員は、長い目で見たときに不安定要因を増すことも考えれば、インフレ的な政策は慎重に考えるべきと理解したと述べた。

さらに岡田議員は、2010年代初頭にプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の均衡を実現した後は、次の世代への責任を果たすために、債務残高の対GDP比を毎年下げることを目標にすべきであると主張。歳出削減の具体的な計画を出し、さらに法律の形で示すことによって初めて、増税の議論について国民の理解が得られるのではないかとの見解を示した。谷垣大臣も、具体的な選択肢を示して国民的議論を喚起する必要があると同意。岡田議員は、歳出削減の努力をすると説得力を持って意思を示すことが、政治の責任であると述べて質問を終えた。《民主党ニュース》

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