平成6253日目

平成18年2月20日(月)

2006/02/20

【小泉純一郎首相】米国産牛肉輸入早期再開「難しい」

小泉純一郎首相は20日、中川昭一農相を首相官邸に呼び、米国産輸入牛肉に牛海綿状脳症(BSE)病原体がたまりやすい脊柱(せきちゅう)が混入した問題について協議、米農務省の報告内容が不十分で早期輸入再開は「難しい」との認識で一致した。近く米側に追加説明を求める方針。

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政府は米牛肉に対する国内の不安解消のため米側の追加策のほか、日本側による米施設の査察などを検討しており、輸入停止措置は長期化する見通しとなった。

米国の議会や食肉業界は、報告書公表で今回の混入問題に区切りが付いたとして、早期再開を求めて圧力を強めており、日米間の新たな火種となる可能性もある。

小泉首相は同日夕、記者団に対し、米牛肉輸入の早期再開について「それはなかなか難しいんじゃないですかね」と指摘。再開時期について「報告書を読んで、調査してからですね」と述べ、拙速な輸入再開を避ける姿勢を強調した。

中川農相も同日、混入問題に関する米側報告書の内容が「不十分だ。確認したいことや疑問点がいっぱいある」と指摘。混入原因や再発防止策について、追加説明を求める考えを示した。米側報告書の内容を精査する作業については「(米側への)問い合わせを含めて数日かかる」と語った。《共同通信》




【小泉純一郎首相】「政策で格差拡大」の世論調査結果に反論

小泉首相は20日、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。

首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」。1月の国会答弁では「言われるほど日本社会に格差はない」と語った首相だが、この日は格差の存在自体は問題ないとの考えを強調した。

安倍官房長官も同日の記者会見で「汗を流した人、頑張った人、知恵を出した人が正しく評価されることによる帰結であれば、多くの方々が肯定的に格差をとらえている」との見方を示した。

一方、公明党の東順治国対委員長は調査結果に「構造改革を進めながらセーフティーネットをきちんと張っていかなくてはいけない。そういう国民の声の反映だ」とし、「時代の変わり目に対応していかないといけない。それが小泉内閣のさらなる責任ではないか」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「首相は(格差がないと)強弁しているが、格差が広がっているという国民の方が正しい」と語った。《朝日新聞》

【民主党】「堀江メール」はニセ物

民主党は20日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑をめぐり、同党が公表したメールがニセ物だったことを事実上認めた。同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れたことで、執行部の責任が問われるのは確実だ。

これに関連して、同党首脳は20日夜、記者団に「メールの真偽は関係ない。大切なのは、銀行口座をめぐる問題だ」と強調し、メールが偽物だった可能性を示唆。22日に行われる前原氏と小泉純一郎首相との党首討論より前に、メールとは別の新証拠を公表する考えを示した。

これに先立って20日夜、自民党の平沢勝栄衆院議員は民放番組で、民主党が公表したメールと同一のものを入手したとして、メールが堀江氏自身が出したものではないと指摘した。これについて、民主党幹部は「平沢氏はうちと同じメールを持っている可能性が高く、信ぴょう性について疑われても仕方がない。メールでは追及できない。銀行口座で追及したい」と述べ、事実上偽物であることを認めた。

与党側は20日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が同日午前の理事会で提出したメールのコピーは黒塗り部分があるとして、メールが本物だと示すようあらためて要求したが、民主党は信ぴょう性を裏付ける資料を提示しなかった。《共同通信》

【オウム・松本智津夫被告】医師「偽痴呆性の無言状態」

20日、東京高裁(須田賢裁判長)に提出されたオウム真理教松本智津夫被告(50)=1審死刑、教祖名麻原彰晃=の鑑定書は「被告は拘禁反応状態にあるが、精神障害の水準にはなく、偽痴呆性の無言状態にある。訴訟を続ける能力は失っていない」と判断した。

鑑定書は約90ページ。東京都内のクリニックに勤務する西山詮医師が作成した。高裁は今後、この鑑定書を詳しく検討、必要に応じ弁護側と検察側の双方から意見を聴き、1-2カ月以内に松本被告の訴訟能力について判断するとみられる。

鑑定書は「被告が物を言う能力を失っていることを示唆する証拠はなく、実際にコミュニケーションする能力があることはさまざまな方法で証明されている」と指摘。さらに「発症直前および発症初期からあった強力な無罪願望が継続していると考えられる」と分析している。《共同通信》

2月20日/のできごと