2006 平成18年2月20日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6253日目

2006/02/20

【民主党】「堀江メール」はニセ物

民主党は20日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑をめぐり、同党が公表したメールがニセ物だったことを事実上認めた。同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れたことで、執行部の責任が問われるのは確実だ。

これに関連して、同党首脳は20日夜、記者団に「メールの真偽は関係ない。大切なのは、銀行口座をめぐる問題だ」と強調し、メールが偽物だった可能性を示唆。22日に行われる前原氏と小泉純一郎首相との党首討論より前に、メールとは別の新証拠を公表する考えを示した。

これに先立って20日夜、自民党の平沢勝栄衆院議員は民放番組で、民主党が公表したメールと同一のものを入手したとして、メールが堀江氏自身が出したものではないと指摘した。これについて、民主党幹部は「平沢氏はうちと同じメールを持っている可能性が高く、信ぴょう性について疑われても仕方がない。メールでは追及できない。銀行口座で追及したい」と述べ、事実上偽物であることを認めた。

与党側は20日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が同日午前の理事会で提出したメールのコピーは黒塗り部分があるとして、メールが本物だと示すようあらためて要求したが、民主党は信ぴょう性を裏付ける資料を提示しなかった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】米国産牛肉輸入早期再開「難しい」

小泉純一郎首相は20日、中川昭一農相を首相官邸に呼び、米国産輸入牛肉に牛海綿状脳症(BSE)病原体がたまりやすい脊柱(せきちゅう)が混入した問題について協議、米農務省の報告内容が不十分で早期輸入再開は「難しい」との認識で一致した。近く米側に追加説明を求める方針。

政府は米牛肉に対する国内の不安解消のため米側の追加策のほか、日本側による米施設の査察などを検討しており、輸入停止措置は長期化する見通しとなった。

米国の議会や食肉業界は、報告書公表で今回の混入問題に区切りが付いたとして、早期再開を求めて圧力を強めており、日米間の新たな火種となる可能性もある。

小泉首相は同日夕、記者団に対し、米牛肉輸入の早期再開について「それはなかなか難しいんじゃないですかね」と指摘。再開時期について「報告書を読んで、調査してからですね」と述べ、拙速な輸入再開を避ける姿勢を強調した。

中川農相も同日、混入問題に関する米側報告書の内容が「不十分だ。確認したいことや疑問点がいっぱいある」と指摘。混入原因や再発防止策について、追加説明を求める考えを示した。米側報告書の内容を精査する作業については「(米側への)問い合わせを含めて数日かかる」と語った。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「政策で格差拡大」の世論調査結果に反論

小泉首相は20日、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。

首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」。1月の国会答弁では「言われるほど日本社会に格差はない」と語った首相だが、この日は格差の存在自体は問題ないとの考えを強調した。

安倍官房長官も同日の記者会見で「汗を流した人、頑張った人、知恵を出した人が正しく評価されることによる帰結であれば、多くの方々が肯定的に格差をとらえている」との見方を示した。

一方、公明党の東順治国対委員長は調査結果に「構造改革を進めながらセーフティーネットをきちんと張っていかなくてはいけない。そういう国民の声の反映だ」とし、「時代の変わり目に対応していかないといけない。それが小泉内閣のさらなる責任ではないか」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「首相は(格差がないと)強弁しているが、格差が広がっているという国民の方が正しい」と語った。《朝日新聞》

【オウム・松本智津夫被告】医師「偽痴呆性の無言状態」

20日、東京高裁(須田賢裁判長)に提出されたオウム真理教松本智津夫被告(50)=1審死刑、教祖名麻原彰晃=の鑑定書は「被告は拘禁反応状態にあるが、精神障害の水準にはなく、偽痴呆性の無言状態にある。訴訟を続ける能力は失っていない」と判断した。

鑑定書は約90ページ。東京都内のクリニックに勤務する西山詮医師が作成した。高裁は今後、この鑑定書を詳しく検討、必要に応じ弁護側と検察側の双方から意見を聴き、1-2カ月以内に松本被告の訴訟能力について判断するとみられる。

鑑定書は「被告が物を言う能力を失っていることを示唆する証拠はなく、実際にコミュニケーションする能力があることはさまざまな方法で証明されている」と指摘。さらに「発症直前および発症初期からあった強力な無罪願望が継続していると考えられる」と分析している。《共同通信》

【この日の民主党】

前原代表ら、児童通学の「見守り活動」を視察

前原誠司代表らは20日朝、京都市内の小学校での、児童の通学の「見守り活動」など安心・安全の取り組みを視察し、関係者との意見交換を行った。

前原代表ら一行はまず、京都市左京区の第四錦林小学校の通学路に立ち、地域の皆さんが「見守り隊」として、通学する児童を見守る活動をつぶさに見学。元気よく通学する児童と挨拶を交わした。

続いて第四錦林小学校を訪れた一行は、京都市教育長ら関係者、校長をはじめとする学校関係者、安心・安全の取り組みをされている地元の皆さんと懇談し、意見交換を行った。京都市では、地域の結びつき、心の結びつきが子どもの安全を守るとの考えの下、「開かれた学校」とすることをめざして、「見守り活動」などの取り組みを推進しており、第四錦林小学校でも、地元の皆さんはもとより、近隣にある京都大学との連携なども含めての取り組みが行われているが、こうした取り組みやその成果について、一行は関係者より詳しく説明を受けた。地元で「吉田みまもる隊」として「見守り活動」に取り組んでいる皆さんやPTAの皆さんからも、実際の活動にあたっての様々な取り組みや工夫について説明があり、前原代表らと意見交換を行った。

前原代表はこの中で、こうした学校関係者・保護者の皆さん・地域の皆さんの、いわば「三位一体」の取り組みについて、素晴らしいの一言に尽きるとして賞賛。「感銘を受けた」と述べ、子どもにも、見守られているという安心感が生まれ、必ずや良い影響が出るだろうと語った上で、政治家として、こうした先進的な取り組みを全国に伝えていく役割を果たしたいとの意欲を示した。

なお、今回の視察には福山哲郎(党京都府連会長)・松井孝治・林久美子各参議院議員、泉健太衆議院議員らが同行した。

［衆院予算委］古本議員、ライブドア時間外取引問題で追及

衆議院予算委員会は20日、一般的質疑を行い、民主党・無所属クラブの古本議員は、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量取得した問題について、関係大臣の認識を質した。

古本議員は冒頭、ライブドアによる証券取引法違反事件を受けての経済・政治上の混乱の原点について、同社がニッポン放送株を時間外(立会外)取引で取得した、昨年の2月の段階に立ち返る必要があるという問題認識から質問を行うと表明した。

古本議員は、第一に、「マネー教育」について、今後、小中学校の義務教育で実施する考えがあるか、小坂文部科学大臣に質した。小坂大臣は、教育課程に取り入れる考えはないが、総合教育の時間に社会の仕組みについて学習する際に、模擬的な取り組みを工夫することを否定するものではないと答弁した。

「隙を突くノウハウがあれば、その人だけが儲かることに国民は怒っている」と古本議員は指摘し、東京証券取引所(東証)の立会外取引に関する電子取引ネットワークシステム(ToSTNeT)の利用に言及。本年1月16日16時に「証券取引法違反容疑でライブドアに強制捜査」という第一報が入ってから、同30分までToSTNeTは取引可能であったと指摘したが、東証の深山執行役員は「その日のToSTNeTで、ライブドア株は約定がなかった」と答弁。古本議員は、インサイダー取引を防止する観点から、地検が強制捜査に着手する際などには、株式市場への影響やToSTNeTの取引時間を考慮すべきとの見解を示した。

古本議員は、ライブドアがToSTNeTを利用して行った、昨年2月8日付けのニッポン放送株の時間外取引に議論を移し、8時20分の取引開始から、発行済み株式総数の10数%に及ぶ大量の売りと買いが出たと指摘。その上で、当時の伊藤前金融担当大臣が同月15日、閣議後の記者会見で、ToSTNeTは東証の中に設定されているシステムなので、立会外・市場内取引にあたるとの考えを示したことについて、公開買付制度(TOB)の趣旨に照らして取引の違法性を認めるか、司法に予断を与えたと考える必要はないか、与謝野金融担当金融大臣の認識を厳しく質した。本年1月、ライブドアに強制捜査の入った日と翌日を合わせ、東証全体で時価総額14兆円が飛んでいることにも触れた古本議員は、情報を集めてから判断すべきであった伊藤(前)大臣発言の問題点を追及。しかし与謝野大臣は「伊藤(前)大臣は一般論として形式的な合法性について語った。個別案件に言及する気持ちはなく、司法判断が左右されたこともなかった」として、あくまで影響を否定した。

古本議員はこのほか、東証と証券取引等監視委員会に、ニッポン放送株の時間外取引についてどのような調査を行ったか確認。また、市場の監視役であるべき両機関は、大量の売り買いに関して事前合意が存在するとの認識を持っていたか、それぞれに質した。与謝野大臣は「違法性を刑事責任として追及できるかは綿密な判断が必要」などと考えを述べた。古本議員は、この議論を今後も様々な場で続けると表明し、質問を終えた。《民主党ニュース》

2月20日　その日のできごと(何の日)