平成6242日目

平成18年2月9日(木)

2006/02/09

【自民党】皇室典範改正見送り示唆で評価相次ぐ

女性、女系天皇を認める皇室典範改正案の今国会提出見送りを小泉純一郎首相が示唆したことに対し、自民党各派閥の9日の総会で「じっくり掘り下げて改正を検討することが必要だ。首相の姿勢を評価したい」(高村正彦元外相)など評価する意見が相次いだ。

旧河野派では秋篠宮妃紀子さまの懐妊を受け「9月にも出産される予定であり、今国会にあえて改正案を提出する必要はない」との声が続出。一方で「いったん先送りになると立法化は難しくなる」との指摘もあった。《共同通信》




【小泉純一郎首相】「皇室典範改正しないと天皇制維持難しい」

小泉首相は9日昼、皇室典範改正問題について、「皇室典範を改正しなければ、天皇制の維持は難しいということは、議論すればわかる」と述べた。

秋篠宮さま以来、皇室には約40年間、男子が誕生していないことを踏まえ、皇位継承資格を男系男子に限っている現行制度を改め、女性・女系天皇を容認する必要性を重ねて示したものだ。

今国会に皇室典範改正案を提出するかどうかに関しては、「私は『慎重に』としか言っていない。急いでいるという誤解を与えない方がいい」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【自民党】民主党「不祥事リスト」で反撃

衆院予算委員会は9日、午前の質疑で自民党議員が民主党の「不祥事リスト」を掲げて質問したことに、民主党が「ひぼう中傷だ」として猛反発、午後の質疑に入れなかった。ライブドア事件などで防戦一方の自民党が反撃を試みた格好だが、民主党は逆襲を宣言、泥仕合の様相も見せ始めた。

発端は自民党の菅原一秀副幹事長の質問。小林憲司前衆院議員の覚せい剤取締法違反容疑による逮捕など、民主党の不祥事をパネルで挙げ「自民党を責める前に民主党の責任が問われる」などと批判を展開した。民主党は昼の予算委理事会で「直接予算に関係ないテーマだ。反論できない場での中傷はフェアではない」と謝罪を要求、大島理森委員長に「公平な運営をしていない」と抗議した。

結局、自民党が謝罪し、予算委はこの日の野党質問も含め十日から再開することになった。民主党は質問は武部勤幹事長らの指示とみており、野田佳彦国対委員長は「争点隠しの魂胆が丸見えだ」と批判した。《共同通信》

【テレクラ放火殺人事件】ライバル店を経営していた女を逮捕

神戸市で2000年3月、テレホンクラブ2店が放火され、客ら8人が死傷した事件で、兵庫県警生田署捜査本部は9日、別のテレクラの元経営者A子容疑者(65)を殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。また、広島市中区の会社役員の男(45)=組織犯罪処罰法違反罪などで公判中=ら3人を10日、同容疑で逮捕する方針。

調べによると、2000年3月2日早朝、神戸市中央区のテレホンクラブ「リンリンハウス」2店に火炎瓶が投げ付けられ、客4人が死亡、店員4人が重軽傷を負った。A子容疑者は会社役員の男に同店の営業を妨害するよう依頼した疑い。《時事通信》

【元外務省アメリカ局長・吉野文六氏】沖縄返還「密約」認める

71年に調印された沖縄返還協定をめぐり、当時、対米交渉にあたった吉野文六・元外務省アメリカ局長(87)は9日、米国が負担すべき土地の原状回復費用を日本側が秘密裏に肩代わりしていたことを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。沖縄返還をめぐっては、日米両政府の間に密約があると指摘されてきたが、政府は一貫して否定してきた。政府関係者が密約の存在を事実上、認めたのは初めて。

吉野氏は71年1月から、沖縄が返還された72年5月まで、外務省アメリカ局長を務めた。返還交渉では、事務方の責任者としてスナイダー駐日米公使らと折衝した。吉野氏は「日本側が返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、協定に定められていない400万ドルが含まれていた」と話した。この400万ドルは、米軍が軍用などのために占有していた土地を元の田畑などに戻すための費用で、協定第4条には「米国が自発的に払う」と記されていた。

一方、日本側は第7条に基づいて、沖縄にあるとされた核兵器の撤去や、米軍がつくった水道や電気などの資産の買い取りなどのために3億2000万ドルを米国に支払うと定められた。そのなかに、本来、米国が支払うはずの400万ドルを含ませていたことになる。吉野氏は「沖縄が返るなら日本が払いましょう、ということになった。佐藤栄作首相の判断だった」と話した。さらに、ベトナム戦争などの影響で米国の財政事情が厳しかったことに触れ、「日本が支払わなければ、交渉が行き詰まる可能性があった」と説明した。

吉野氏は、アメリカ局長当時の国会や、外務省の機密漏洩(ろうえい)にからみ毎日新聞記者らが国家公務員法違反に問われた裁判などで密約の存在を否定してきた。今回、密約を認めた理由について、吉野氏は「米軍再編が進むなど、時代は変わった」と話した。

00年と02年に、密約の存在を裏付ける米公文書が明らかになったものの、政府は一貫して密約の存在を否定してきた。02年7月の参院外交防衛委員会で、川口順子外相(当時)は「00年当時の河野(洋平)外務大臣が日本側の交渉当事者であった吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約が存在しないことは確認ずみ」と答えている。《朝日新聞》

2月9日/のできごと