平成6234日目
2006/02/01
【小泉純一郎首相】米牛肉輸入調査で説明不足を陳謝
小泉純一郎首相は1日午前の参院予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開前の現地調査が行われていなかった問題で「(経緯を)十分説明しなかった点は反省しなければならない」と陳謝した。ただ政府の対応そのものには問題がなかったとの姿勢を示した。
安倍晋三官房長官も「輸入再開の決定は政府答弁に反していない」との政府統一見解を改めて説明。衆院予算委で「閣議決定に従わない決断をした」と答弁した後に発言を撤回した中川昭一農相は、閣議決定後の経過に関する国会への説明不足を陳謝。そのうえで「閣議決定に反してはいない」との考えを改めて示した。《日経新聞》
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【小泉純一郎首相】天下り制限改善を検討
小泉純一郎首相は1日の参院予算委員会で、防衛施設庁談合事件に関連し、官僚の天下りが問題になっていることについて「現在でも在職中の関連する企業に対しての制限は設けられている、この制限が良いのかどうか、改善策に何があるか、よく検討する必要がある」と述べ、天下り制限の見直しを検討する考えを示した。《共同通信》
【日産・モコ】2代目発売
【額賀福志郎防衛庁長官】防衛施設庁解体を明言
額賀福志郎防衛庁長官は1日午前のTBS番組で、防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件に関連し、同庁を解体する考えを明言した。防衛庁との統合を視野に組織見直しを検討する方針だ。
額賀氏は「解体して出直しを図る。これだけの事件を起こし、談合は組織ぐるみだと明らかになった。解体は国民の期待でもあるし、私も決断したい」と述べた。
また逮捕された元技術審議官が理事長を務める公益法人「防衛施設技術協会」について「つぶしていくべきだ」と強調し、施設庁所管の公益法人見直しにも踏み込む考えを示した。《共同通信》
【公明党・神崎武法代表】防衛施設庁談合事件「トップにも責任」
防衛施設庁の談合事件をめぐり、額賀防衛長官が1日、与野党から厳しい批判を浴びた。公明党の神崎代表は記者会見で、「庁のトップとして、額賀防衛長官にも責任がある」と強調した。
ただ、進退に関しては、「捜査の進展や防衛施設庁の防衛庁への統合、再発防止への取り組みを見極めた上で判断したい」と述べるにとどめた。
参院予算委員会では、共産党の井上哲士氏が「額賀長官は前回(の長官在任時)も防衛庁(旧調達実施本部)の不祥事で退任され、『その教訓が生かされてない』と怒った。だが、国民はもっと怒っている。あなた自身の責任をどう考えているのか」と追及。民主党の前田武志氏も「自衛隊の士気を落とす不祥事だ」と断じた。《読売新聞》
【社民党】自衛隊「違憲」へ転換
社民党が11、12両日の党大会で採択する新たな綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案が1日、判明した。自衛隊について、旧社会党時代の1994年に当時の村山富市首相(委員長)が打ち出した合憲・容認路線を放棄し「現状、明らかに憲法九条に違反する」と明記。自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」ことも盛り込んだ。最終案は2日午前の党常任幹事会で了承される。
民主党の前原誠司代表が集団的自衛権の行使容認論を唱えるなど安保政策での「現実主義」を掲げる中で、あえて「違憲」と踏み込むことで平和重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
最終案は、94年に「堅持する」とした日米安全保障条約に関しても「最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を求める」と明記。核兵器廃絶に向けて「北東アジア地域の非核化と多国間の総合的安全保障機構の創設」に積極的に取り組む必要性も指摘した。政権戦略では「新自由主義、新保守主義の政治の転換を目指す政治勢力と連携し、緊張感のある連立政権の形成を展望する」としている。
基本理念である「社会民主主義」については「平和・自由・平等・共生を具体化する不断の改革運動」と定義し、格差を是正した「生活優先の社会」を目指すとした。
社民党の現有議席は衆院7人、参院6人。党員、協力党員は昨年末現在で約2万5000人。福島瑞穂党首は次の参院選で比例500万票、選挙区と合わせて7議席以上という獲得目標を掲げている。《共同通信》
【宮崎勤被告】死刑確定
東京都と埼玉県で1988―89年、幼い女の子4人が連れ去られ殺された幼女連続誘拐殺人事件で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日までに、誘拐、殺人など6つの罪に問われ死刑を言い渡された元印刷業手伝い宮崎勤被告(43)の判決訂正申し立てを棄却する決定をした。宮崎被告の裁判は東京地裁の 初公判から16年で終結、死刑が確定した。
決定は1日付。宮崎被告は1月17日の最高裁判決直前に共同通信に寄せた手紙で「無罪です」「良いことをしたと思います」などと主張。被害者や遺族には最後まで謝罪していなかった。弁護人は判決後、再審請求も検討し弁護活動を続けることを表明している。
最高裁の判決に字句などの誤りがあった場合、訂正申し立てができるが、実質的な争点に対する判断が変更された例はない。第3小法廷は決定理由で「判決に誤りを発見しない」として、4人の裁判官全員一致の意見で申し立てを退けた。《共同通信》
【この日の民主党】
前原代表ら東京証券取引所を視察
前原誠司代表らは1日午前、東京証券取引所を訪れ、西室代表取締役社長兼会長らの案内を受けて実際にマーケットセンターの端末などを見て回ったほか、ライブドア問題に端を発した取引停止措置や、システムの増強・次世代システムへの移行の問題などについて、予定の時間をオーバーして活発な意見交換を行った。
東証の視察を終えた前原代表は、記者団の質問に答え、こうした意見交換の概要を紹介。民主党としての取り組みについても、延期が決まった東証の上場の問題なども含め、東証のあり方の抜本的見直し案の検討を「(今回の)視察を一つのきっかけに、行っていきたい」などと語った。
また、国会においては、ライブドア問題について、事件性のある闇の部分を追及していくとともに、法律の不備や行き過ぎた規制緩和の問題についても、根本的な議論を行っていく意向も前原代表は示した。
なお今回の視察には、松本剛明政策調査会長・櫻井充『次の内閣』ネクスト金融担当大臣・細野豪志役員室長・福山哲郎役員室長代理・古本伸一郎ネクスト金融担当副大臣が同行した。
官製談合防止と施設庁統合は別個の問題 前原代表
前原誠司代表は1日午前、東京証券取引所視察後に記者団に質問に答え、防衛施設庁の官製談合問題への額賀防衛庁長官ら政府・与党の対応に関して、組織論の問題にすり替えようとしていると厳しく指摘し、批判を加えた。
前原代表はこの中で、額賀防衛庁長官が防衛施設庁の解体を明言していることについて所感を問われ、「施設庁のあり方がいいのかどうかは、全く別の議論だ」とまず指摘。「仮に防衛庁に統合したとしても、天下り、業者との癒着というものが行われていれば、別に防衛庁に統合しても出てくる話だ」として、「組織論に転嫁するというのはおかしい」と批判した。
その上で、今回の事件の再発防止策については、民主党が以前から提案し、与党が議論に応じようとしない、天下りの規制や官製談合への罰則強化などで対処すべきだとし、「組織論は別個に議論すべき」だとの考えを示した。前原代表は更に、「この問題は、防衛施設庁という組織があったから起こったのだと、すり替えるのは問題だ」と述べ、額賀防衛庁長官らの責任追及も徹底的に行っていく姿勢を明らかにした。《民主党ニュース》
