平成6225日目
2006/01/23
【東京地検】ライブドア社長ら幹部3人逮捕
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収を巡り虚偽情報を開示したなどとして、同社社長、堀江貴文容疑者(33)ら4人を証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で逮捕した。
特捜部は、株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する方針。
特捜部は、同日午後3時過ぎから東京都内で同容疑者の聴取を開始。容疑が固まったため、逮捕に踏み切った。証券市場を大きく揺るがす「ライブドア・ショック」を引き起こした事件は、プロ野球参入表明などで社会的注目を集めた最高経営責任者の刑事責任追及に発展した。《日経新聞》
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【カナダ】BSE感染牛発見
カナダ食品検査局は23日、西部アルバータ州の農場で牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が見つかったと発表した。カナダでの感染牛確認は4例目。
カナダ産牛肉は、2003年5月のBSE発生で日本への輸入が停止されたが、日本政府は昨年12月、米国産とともに輸入を再開したばかり。今月20日に米国産牛肉に特定危険部位の混入が見つかり同国産牛肉が再度輸入停止された後も、日本のカナダ産の輸入は続いてる。
感染していたのは6歳の牛。人間の食用や動物の飼料用として流通はしていない。2003年12月に米国で初めて確認されたBSE感染牛も、カナダから輸入されていた。
米政府は03年5月、BSE発生を理由にカナダ産の牛の輸入を停止したが、昨年7月、生後30カ月以下の牛に限って輸入を再開した。《共同通信》
【仙台地裁】飲酒運転で18人死傷、27歳被告に懲役20年
宮城県多賀城市でRV車を飲酒運転のうえ仙台育英学園高校の生徒らの列に突っ込み、3人を死亡、15人を負傷させたとして、危険運転致死傷罪に問われた無職S被告(27)の判決公判で、仙台地裁の卯木誠裁判長は23日、求刑通り懲役20年を言い渡した。
検察側は「無差別殺人に匹敵する」として、同罪の最高刑を求刑。法務省によると、危険運転致死(致死傷)罪を適用した判決で、昨年1月施行の改正刑法で罰則が強化されて以来、法定最高刑の懲役20年が言い渡されたのは初めて。《河北新報》
【共産党・社民党】憲法改正阻止で共闘
共産、社民両党は23日、憲法改正の阻止に向けて共闘関係を構築することで一致した。近く共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が会談して正式合意する。共産党によると、両党の共闘が成立するのは約26年ぶり。
両党としては自民党と民主党の2大政党制の流れが加速する中、協力関係を築くことで改憲反対の国民的な運動を強化し、埋没を回避する狙いがある。
社民党の福島党首は「共産党だけではなく、民主党内の護憲派や、自民、公明両党の改憲慎重派とも連携していく。昔の単純な『社共共闘』とは違う」としている。
共闘に向けた申し入れは、共産党の市田忠義書記局長が同日午前、社民党の又市征治幹事長と国会内で会談して伝えた。《共同通信》
【麻生太郎外相】思いやり予算の特別協定に署名
麻生太郎外相とゼーリック米国務副長官は23日午前、在日米軍駐留経費について今年4月から2年間の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定に署名した。現行協定の期限が3月末で切れるのを受け、日本人従業員労務費や光熱水料など日本側負担の上限を現行のまま据え置く一方、協定期間を従来の5年間から短縮。今後、在日米軍再編に伴う巨額の経費負担が予想されるため、2年後の協定改定までに思いやり予算と合わせた日本側の負担額全体について日米間で協議する。《毎日新聞》
【小泉純一郎首相】牛肉輸入再開「厳格に対応」
衆院は23日午後の本会議で小泉純一郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を行い、首相は米国産牛肉に特定危険部位が混入した問題で「日米で合意したルールの順守が必要で、米国に原因究明と再発防止を求める」と指摘、輸入再開には厳格に対応する考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
代表質問、反転攻勢の流れを作る起点に 会見で野田国対委員長
野田佳彦国会対策委員長は23日午前、国対役員会終了後に国会内で記者会見し、日程や当面の主要課題についての考え方を説明した。
野田国対委員長は冒頭、本会議の議事日程について説明し、前原誠司代表による代表質問では、再質問の用意があると表明。また、予算委員会はじめ関係各委員会で、耐震強度偽装問題、ライブドア事件、米国産輸入牛肉の問題という「三点セット」を中心に、徹底追及を行う考えがあることを示した。
耐震強度偽装問題については、伊藤公介元国土庁長官の証人喚問を、予算委員会でも要求する用意があるとし、「与党は早急に実現に踏み切るべき」などと求めた。また、17日の証人喚問で、証言拒否を多く行った小嶋社長が、あえて安倍官房長官と秘書の実名を挙げたと指摘し、追及の必要性を示した。
ライブドア事件については、マーケットの信頼性や日本経済への影響など多様な切り口があると断った上、自民党が実質的に衆院選候補者として堀江社長を持ち上げ、それを信じて投資家が動いたといえる点があるとして、政治的責任を追及するテーマだと述べた。
米国産牛肉の輸入再開問題については、安易に再開の前提条件を整えるのではなく、まずは米国に猛省を促すべきとの見解を表明。2004年の現地調査の報告も踏まえ、民主党はこれまで管理体制の問題を指摘してきたと紹介し、「やっぱりここでは『それ見たことか』と言わざるを得ない」と振り返った。
野田国対委員長はまた、前原代表による代表質問について記者からコメントを求められ、「最初から全力疾走で、勝負をしてゆきたい。まさにその口火を切る、気迫をこめた論戦としていただきたい。反転攻勢の流れを作る、今日は起点になるように期待している」と語った。
前原代表、堀江社長逮捕について自民党の道義的責任に言及
23日夜、前原誠司代表は、証券取引法違反容疑でライブドアの堀江貴文社長が逮捕されたことを受け、記者団の質問に答えて、責任の所在などについて語った。
この中で前原代表はまず、堀江氏などライブドア幹部の責任について、「証券取引法違反が事実とすれば、株主を欺き日本経済を混乱に陥れた責任は重い。厳正な捜査を望む」と語った。続いて前原代表は、昨年の衆院選挙において自民党が堀江氏を公認候補に等しい扱いで刺客として擁立したことを取り上げ、このこともブームを作る要因であったとし、「自民党の道義的責任は免れない」と語るとともに、自民党の議席獲得も欺瞞にもとづく粉飾であると批判した。
同時に前原代表は、新興企業の中にはまともにやっているところが多いので、この事件による株下落は問題であると語り、「投資家は冷静な判断をしてほしい」と要請し、日本経済の活力のもとを尊重すべきだとも指摘した。
更に前原代表は、民主党とライブドアの接点について、以前に先方から接触があったが主張が合わないので断ったとの調査結果を明らかにし、問題がないことを示した。
前原代表は最後に、堀江人気で自民党に集まった票もあると再度指摘し、とにかく金さえ儲ければ良いとの考え方は小泉改革にも問題があるとも指摘して、自民党と小泉首相の責任が問われるべきであるとした。《民主党ニュース》
