平成6219日目
2006/01/17
【この日の小泉総理】
バリアフリー化推進功労者表彰
平成18年1月17日、小泉総理は、総理大臣官邸でバリアフリー化推進功労者表彰を行いました。
この表彰は、高齢者、障害者を含むすべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード面、ソフト面を含めた社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった方々を表彰するものです。
第4回目となる今年の表彰では、以下の2団体が内閣総理大臣表彰を受賞しました。一つは長年にわたり、トイレ・風呂等についてバリアフリー化に取組んだ福岡県の製造メーカー。同社はより多くの人が快適で使いやすい製品を目指して開発、調査研究に取り組むなどバリアフリーの普及に積極的に努めています。もう一つは「大阪を障害者雇用日本一のまちに」にすることを目標に、障害者雇用フォーラムの開催などを通じて障害者雇用に関するノウハウの情報提供を行っている特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークです。
小泉総理は挨拶の中で、「今日の表彰を契機に更にご活躍いただきましてバリアフリー化を一層普及していきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【トヨタ・ラッシュ】発売
【第134回芥川賞】絲山秋子氏「沖で待つ」
【第134回直木賞】東野圭吾氏「容疑者Xの献身」
【ライブドアショック】
東京証券取引所マザーズ市場など17日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。
発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループ上場7社の単純合計で約1兆200億円から8700億円に減少し、約1500億円が一日で吹き飛んだ。《共同通信》
【谷垣禎一氏、福田康夫氏】首相の立場での靖国参拝に慎重姿勢
ポスト小泉候補とされる自民党の谷垣財務相、福田康夫元官房長官が17日、首相の立場で靖国神社を参拝することに慎重な立場を表明した。
谷垣氏は東京都内の講演で、靖国参拝と日中、日韓関係について「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」と述べた。自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ。
谷垣氏は京都府遺族会の会長で、国家公安委員長だった03年には8月15日に靖国参拝している。講演でも「お参りするのは日本人にとって非常に意味のあることだ」と語った。一方で「中韓両国との関係をどうしていくか、相関関係で判断せざるをえない」と述べ、首相の靖国参拝が関係悪化を招くなら控えるという考えを示唆した。
福田氏は福岡市内の講演で「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」と述べ、首相として参拝することに否定的な考えを示した。ただ一方で「首相という立場の方はある程度、考え方、やり方に制限があるかもしれない、ということは考えていいのではないか」とも語り、小泉首相が昨秋に「私的参拝」を強調する形で昇殿せずに行った参拝には一定の理解も示した。
福田氏は日中関係について「中国は靖国問題以外は協調していこうという気持ちはあるとみている。靖国がネックになっているのは両国にとって不幸だ」と指摘。そのうえで、国立追悼施設建設について「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ。ぜひ作りたい」と強調した。《朝日新聞》
【ソフトバンク】経団連に加盟
日本経団連は17日の理事会で、ソフトバンクの加盟を承認した。このほかに、不動産賃貸仲介業のエイブルや首都高速道路、徳島銀行など5社の加盟も承認した。
情報技術(IT)関連企業としては、楽天が04年に加盟。16日に証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアも昨年12月に加盟している。《朝日新聞》
【東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件】最高裁、被告の上告を棄却
東京都と埼玉県で1988−89年、幼い女の子4人が相次いで連れ去られ殺された幼女連続誘拐殺人事件で、誘拐、殺人、死体損壊など6つの罪に問われた元印刷業手伝い宮崎勤被告(43)の上告審判決で、最高裁第三小法廷は17日、一、二審の死刑判決を支持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。4人の裁判官全員一致の判決。《共同通信》
【最高裁】建物への落書きは「建造物損壊」
公園のトイレにペンキで「戦争反対」などと落書きしたとして、建造物損壊の罪に問われた東京都杉並区の書店員A被告(27)に対し、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は、上告を棄却する決定をした。
決定は17日付。懲役1年2月、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。建物への落書きに建造物損壊罪が成立するとした最高裁の初判断で、同小法廷は「建物の外観や美観を著しく汚損し、原状回復に困難を生じさせたのは、損壊に当たる」と述べた。
壁を壊すなど建物の機能を損なった場合は明らかに同罪が成立するが、落書きについては明確な司法判断がなく、拘留(30日未満)と科料(1万円未満)の罰則しかない軽犯罪法違反を適用することが多かった。今後は、5年以下の懲役が科される同罪を適用しやすくなり、商店街のシャッターなどへの落書きが社会問題化する中で、抑止効果が期待できそうだ。
1、2審判決によると、A被告は2003年4月、杉並区の区立公園内にある公衆トイレの外壁に、赤や黒のスプレー式のペンキを使って、「戦争反対」「反戦」などと大きな文字で落書きした。
弁護側は、「落書きがあったからトイレを使用できないと思う人はおらず、建物の機能を損なっていないから、建造物損壊罪は成立しない」と無罪を主張していた。《共同通信》
【この日の民主党】
国対役員が、通常国会へ向け18日まで研修会を開催し意見交換
民主党国会対策委員会は17日午後から、国対役員研修会を京都市内で開催。20日から開かれる通常国会での論戦に向けて、1日目の17日は、有識者との意見交換などを行った。
この研修会の冒頭には、前原誠司代表も出席した。前原代表は挨拶の中で、先の特別国会で対案・提案路線をしっかり貫けたとして、国対の尽力に謝意を表明するとともに、この日の同時刻に行われている耐震強度偽装問題に関する証人喚問にも触れて、「真相究明こそが国会の責務だ」として、「国民の目線に立った徹底追及と真相究明、それに基づく対応策を考えること」の重要性を強調した。
更に前原代表は、「この国会は安全国会にしたい」として、20日からの通常国会を『安全国会』と銘打っていることを改めて紹介。子ども・建物・食べ物・乗り物の「4つの安全をどのように確保していくか」を最大の課題として、安全・安心を「実態に基づいたものにしていくための国会にしていきたい」との決意を披露した。
また、300議席を超える与党を、「巨大なイエスマンのかたまり」と評した前原代表は、国会でまともな議論が行われるために、民主党こそがしっかりがんばらなければいけないと指摘し、国対の一層の奮闘を呼びかけるとともに、民主党議員の鋭い質問が、これまでは「単発で終わっているケースが多々あった」として、二の矢、三の矢を放っていくために、衆参にまたがってのフォローアップを要請した。
研修会1日目となった17日は、京都大学大学院の大嶽秀夫教授を招き、「ポピュリズム選挙」とも指摘される先の総選挙についての評価や、日本政治の現状と歴史などについて意見交換を行った。《民主党ニュース》
