平成6218日目
2006/01/16
【東京地検】ライブドア本社を家宅捜索
インターネット関連企業「ライブドア」の関連会社が虚偽の事実を公表して株価をつり上げた疑いがあるとして、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)の疑いで東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長の自宅など関係先数カ所を家宅捜索した。
虚偽の事実を公表した疑いが持たれているのはライブドアマーケティング(東京都港区、岡本文人社長)。調べでは、同社は「バリュークリックジャパン」という社名だった04年10月25日、出版社「マネーライフ」社を株式交換の形で完全子会社にすると発表した際、実際は問題のある取引だったのに問題がないかのように装った疑い。特捜部はバリュー社株を高く売るための虚偽の発表だったとみている。
さらに、バリュー社は株価を上げるため、同年11月に出した決算短信で第3四半期の売上高、経常利益、当期純利益を水増しして、虚偽の公表をした疑い。
ライブドアは04年の発表当時、バリュー社の株の約75%を持つ大株主だった。特捜部は、親会社のライブドアや堀江社長の関与があったかどうかなどを含めて、事実関係を詳しく調べている。
バリュー社がマネーライフ社を完全子会社化することを発表した後、バリュー社とライブドアの株価は急騰。バリュー社は04年10月26日に1株16万円(終値)だったのが10日後の11月5日には1株24万1000円まで値上がりした。ライブドアも04年10月26日に1株353円(終値)だったのが11月5日に474円に値上がりしている。
ライブドアは堀江社長が96年に設立した会社が基盤。00年に株式上場し、04年に現在の社名に変更した。ソフトウエアの開発やIP電話、ポータルサイトの運営などのサービスを展開している。
株式取得などの企業買収や増資を繰り返し、証券会社やクレジットカード会社、自動車流通会社など国内外で30社以上を傘下に収めて急成長した。
04年6月、堀江社長がプロ野球の大阪近鉄バファローズ買収に名乗りを上げたことから、ライブドアの名前が一気に全国に広まり、注目を集め始めた。昨年はニッポン放送とフジテレビに買収攻勢をかけたり、落選はしたが堀江社長が昨秋の衆院選に出馬したりして大きな話題となった。《朝日新聞》
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【トヨタ・エスティマ】フルモデルチェンジ
【政府】韓国人のビザ免除恒久化へ
政府は16日、今年2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証(ビザ)免除措置を、3月1日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年12月分のデータが、今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。
査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間500万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝でギクシャクする両国関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。
政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年3月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。《共同通信》
【西村真悟衆院議員】辞職せず
弁護士の名義を貸し、違法な報酬を受け取ったとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された衆院議員、西村真悟被告(57)=民主党除籍=が、議員辞職しない意向を関係者に伝えていたことが16日、分かった。支持者らと協議し最終的に決定した上で、17日にも正式発表する。
西村被告は超党派の国会議員でつくる拉致議連の中心メンバーとして積極的に活動しており、逮捕前「(北朝鮮による)拉致被害者の救出運動が最大のヤマ場を迎えている。国会議員の責務を果たすことに専念したい」などと辞職を否定。しかし昨年末に起訴、保釈されて以後は明言を避けており、進退が注目されていた。
関係者によると、拉致問題の解決のため、議員として活動を続けることが必要と判断したとみられる。《共同通信》
【民主党・前原誠司代表】執念では負けない
民主党の前原誠司代表は16日の講演で、昨年の衆院選での惨敗に触れ「トラウマではないが、郵政でしっかりとした対案を出さなかったことが小泉純一郎首相の執念と合わせて民主党敗北の要員だ」と神妙な顔つき。
対案路線や外交・安保政策をめぐる「前原バッシング」が気になる毎日だが、「党としての確固たる考え方をまとめて与党と競い合う」と党内の抵抗勢力にめげない決意を披露し、執念で負けない党首像の確率に必至の様子。《共同通信》
