平成6215日目
2006/01/13
【民主党・鳩山由紀夫幹事長】豪雪災害は喫緊の課題
鳩山由紀夫幹事長は13日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、豪雪災害への対応、通常国会に臨む基本姿勢、耐震強度偽装問題への対応などについて語った。
鳩山幹事長はまず、各地で豪雪による被害が出ていることに触れ、昨日、党の豪雪災害対策本部を開催したことを改めて紹介。83名もの方が命を落とされていることに「心からお悔やみを申し上げる」と述べるとともに、災害に遭われた方々にお見舞いの言葉を述べた。そして鳩山幹事長は、更なる降雪や雪崩の恐れも指摘し、「大変に喫緊な課題だ」と危機感を表明。党としては、山岡賢次本部長(副代表)を中心に現状を把握し、今後の対応を協議するとともに、沓掛担当大臣に対し本日午後、申し入れを行うことにも言及した。また、15日には前原代表、山岡本部長らが新潟県津南町の現地視察も行うことも明らかにした。
続いて鳩山幹事長は、来週始まる通常国会を、「安全国会」と銘打ち、失われてしまっている安全を取り戻す国会にする決意を改めて表明。子ども、建物、乗り物、食べ物の安全を取り戻すために、国民の側に立って徹底的に論戦を挑んでいく姿勢を強調し、安全で安心できる暮らしを守るとの立場を強調した。
耐震構造偽装問題についても鳩山幹事長は言及。17日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問、19日には総研の四ヶ所チーフコンサルタントら4名の参考人招致が行われることを踏まえ、徹底的な議論を行い、全容解明をしていかなければならないとした。そして、「政治家の影、政府の関与が見え隠れしている」として、「しっかりと事実を解明することが何よりも肝要」だと指摘し、自民党の伊藤公介衆議院議員の参考人招致を行う必要性を強調。その可否を留保している与党の「逃げの姿勢」に対して、「逃げているということは、何かあると思わざるを得ない」と厳しく批判した。
また、この問題を徹底的に解明していくため、「国民の皆さま方の声を聞かせていただきたい」とした鳩山幹事長は、党HPに耐震強度偽装問題徹底糾明サイトを開設したことを紹介し、「あらゆる情報をお寄せいただきたい」と呼びかけた。
記者団から、上海の日本総領事館員が自殺した問題に関し、外務省からの報告が大幅に遅れたことについて所感を問われた鳩山幹事長は、この間の外務省などの対応に厳しい見方を述べた上で、当時の外務大臣である自民党の川口順子参議院議員らを参考人として国会に招致することも、「当然考えていかなければならない」との考えを示した。《民主党ニュース》
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【歯科医強殺事件】マブチ事件の容疑者2人を再逮捕
東京都目黒区の歯科医、Aさん(当時71歳)が02年に殺害された事件で、警視庁碑文谷署捜査本部は13日、マブチモーター社長(当時)の妻子殺害事件などで起訴された住所不定、無職、O(62)とM(55)の両被告を強盗殺人などの容疑で再逮捕した。
O容疑者は「M容疑者とやったことに間違いないが、他のことは黙秘します」、M容疑者は「生活費がなくなり、大金が欲しくて歯科医を殺し、金を奪った」と供述している。《毎日新聞》
【共産党】上田副委員長が退任へ
共産党の上田耕一郎副委員長(78)が高齢を理由に退任し名誉役員になることが13日、明らかになった。静岡県熱海市で開かれている党大会での人事提案で示された。最終日の14日に正式決定される。
不破哲三議長、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は党中央委員人事の推薦名簿に登載され、それぞれ最高指導部の常任幹部会委員を続投することが確実になった。14日は不破氏が議長の地位にもとどまるかどうかが焦点となる。
上田氏は不破氏の実兄で、党の理論誌「前衛」編集長、機関紙「赤旗」編集局長などを歴任。1974年の参院選で初当選し、田中角栄元首相の金脈問題やロッキード事件などを追及、98年に議員を引退した。副委員長は76年から務めている。《共同通信》
【皇室典範改正案】小泉首相「党議拘束必要」
小泉純一郎首相は13日、政府が通常国会に提出する女性・女系天皇容認のための皇室典範改正案について、党議拘束が必要だとの考えを明らかにした。安倍晋三官房長官が「内閣提出法案には今まですべて党議拘束がかかっていた」と述べているが、首相官邸で記者団に「同じ考えか」と聞かれ「そりゃそうですね」と答えた。
これに関連して、自民党の久間章生総務会長が同日、「議論が煮詰まっていない。今度の国会でやらなければならない緊急性はない」と改正に慎重な姿勢を示したが、首相は通常国会に法案提出する方針について「変わりない」と強調した。
自民党内の保守系議員には女系容認に慎重論が根強く、法案提出に向け政府と自民党の調整が難航するのは必至だ。《毎日新聞》
【小泉純一郎首相】後継の条件「選挙に勝てる」
小泉純一郎首相は13日夕、自身が後継の条件として「選挙に勝てる」ことを挙げ、自民党の森喜朗前首相らが異論を唱えていることについて「別に反発じゃないと思う。私は当然のことを言っている」と反論。その上で党総裁選をめぐる各メディアの報道ぶりを「何か面白おかしく取り上げようと、騒がせるような報道をしている」と批判した。《共同通信》
【この日の民主党】
政府に「豪雪災害に対する取り組み要請」手渡す
民主党豪雪災害対策本部の山岡賢次本部長(党副代表)、長妻昭副本部長(『次の内閣』ネクスト国土交通担当相)、田嶋要事務局長(役員室次長)、森ゆうこ事務局次長(組織総局長代理)は13日、沓掛哲男防災担当相を内閣府に訪ね、記録的な豪雪に見舞われている東北地方、日本海側を中心とする災害各地の支援強化に向け、政府に対して被害拡大を防ぎつつ住民の安全確保を向けたさらなる雪害対策を求める「豪雪災害に対する政府の取り組みに関する要請」を手渡した。
山岡本部長は冒頭、民主党は関係道府県から現地情報を聴取するとともに、対策本部会議を開き、雪害対策の喫緊の取組み事項を協議したことを報告。「わが党としての意見を取りまとめた」として、政府のいっそうの取組みを求めたいとした。
要請書では(1)政府の取り組み、及び地方自治体の雪害対策に対する支援措置の強化、(2)自衛隊の積極的活用、(3)今後の被害拡大予防のための取り組み、に関して問題を提起した。
自衛隊の活用に関しては、特に踏み込んだ意見交換がなされた。自衛隊は出動可能な状況で待機しているににもかかわらず、充分に活用されていない背景には、除排雪作業が収益に繋がる地元土木業者や「自衛隊が入るとキャンセルが相次ぐ」といった視点で風評被害を心配する観光業者等への配慮から、自衛隊の派遣要請を躊躇する自治体があることを民主党から指摘。住民の安全重視の冷静な判断に基づいて政府が自治体に働きかけることで、「自治体からの要請」→「知事」→「自衛隊の派遣要請」の流れが、円滑に行われるような取り組みが必要と問題提起した。それに対して、沓掛防災相からも同意する意向が示され、民主党への協力要請もなされた。
なお、こうした豪雪の被害を調査すべく、15日、前原誠司代表を団長とする現地調査団が新潟県津南町と長野県栄村に入る予定。
松本政調会長、代表と各ネクスト大臣との討議内容を会見で紹介
松本剛明政策調査会長(『次の内閣』ネクスト官房長官)は13日午後、党本部で記者会見を行い、昨日に引き続いて実施された前原誠司代表(ネクスト総理大臣)と担当ネクスト大臣らとの政策ごとの個別討議の内容について説明した。
松本政調会長は今日午前、前原代表と各担当ネクスト大臣らとで昨日に引き続き、公務員制度、農業政策、医療制度、子ども・教育の問題などについて個別に詳細な討議を行ったことをまず紹介。記者団からは、特に農業政策について質問が出され、民主党の主張してきた直接支払制度と、政府の言う制度とは大きく異なる点を、どう分かりやすく伝えていくか、などについて協議したことを松本政調会長は明らかにしたほか、食の安全に関する合同会議を近日中に開催する方向であることも明らかにした。
また、農林漁業再生プランの内容についての検討状況、FTAを推進していく場合の影響などについての討議や、公務員制度改革や子どもの安全・教育などについての協議の内容についても松本政調会長は説明した。松本政調会長はこうした討議を、きわめて有意義であったとし、今後も必要に応じて実施していく意向も併せて示した。
なお今回の会見には、蓮舫政調副会長も同席した。《民主党ニュース》
