平成6214日目

2006/01/12

【この日の小泉総理】

トルコ訪問(第3日)

トルコ訪問中の小泉総理は、12日午前(日本時間同日夕)、イスタンブール市内のホテルで、トルコ航空の元機長のアリ・オズデミル氏と対面しました。オズデミル氏は、イラン・イラク戦争下の1985年3月、日本政府の要請を受けてイランのテヘランに滞在する邦人約250人の救出に向かった特別機の機長です。小泉総理は、「あなたが任務を引き受けてくれなければ救出はできなかった。日本の首相として感謝の気持ちを伝えることができてうれしい。」と語りかけたのに対してオズデミル氏は、「大変光栄です。邦人救出は自分の任務だった。」と当時を振り返りました。

その後、欧州とアジアを隔てるボスポラス海峡を横断する地下鉄整備区域を船上から視察しました。海底鉄道トンネル工事では、作業船に乗り込んでいる日本人関係者に対して、「厳しい環境の中で作業をしている関係者の努力をたたえたい。」と激励の声を掛けました。

午後にはアヤソフィア聖堂、ブルーモスクなどイスタンブール旧市街を視察しました。




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【TBS系連続ドラマ・白夜行】放送開始

【自民党・武部勤幹事長】100パーセントの「イエスマン」宣言

自民党の武部勤幹事長は12日、金沢市での講演で、小泉純一郎首相の「100パーセントのイエスマン」になることを宣言した。

武部氏は、2004年の幹事長就任時に森喜朗前首相から「党は7割、首相の言うことは3割の7対3のバランスで(それぞれに配慮して)幹事長をやらないとだめだ」と助言されたことを紹介。「わたしは『首相に対して3割、党総裁に対して7割』と理解した。合計すると100パーセント小泉首相ということになる」と語った。《時事通信》

【安倍晋三官房長官】小泉首相の後継発言を否定

小泉純一郎首相が自民党総裁の後継の条件として国政選挙に強い人が望ましいとの認識を示し、総裁選投票前に支持候補を公言する考えを表明したことに対し、自民党内では12日、世論調査で人気が高い安倍晋三官房長官を想定した発言との受け止めが広がった。

安倍氏は同日の記者会見で首相の発言について「来年は参院選が予定され、衆院選も常在戦場だ。特に(衆院選が)小選挙区になって、選挙戦に勝ち抜くことができる指導者がふさわしいと常識的なことを言ったのだろう」と指摘。首相の念頭に安倍氏があるとの見方には「一般論を述べたと思う」と否定した。《共同通信》

【宮内庁・羽毛田信吾長官】三笠宮寛仁さま発言「憂慮せざるを得ない」

三笠宮寛仁さまが月刊誌の対談などで、女性・女系天皇の容認を打ち出した「皇室典範に関する有識者会議」の結論を批判されていることに対し、宮内庁の羽毛田信吾長官は12日の定例記者会見で「憂慮せざるを得ない」と述べた。

羽毛田長官は皇室典範改正問題について、「内閣や国会が対応すべき政治的な事柄」とし、「天皇陛下、皇太子殿下は何度かにわたって(発言を)『差し控える』とおっしゃっている」と強調。「(寛仁さまにも)そういった観点にお立ちいただきたい」と語った。

寛仁さまの発言を巡っては、同庁の風岡典之次長も10日の定例会見で、「政治的な意味合いを持つことにならないか心配」との懸念を表明していた。《読売新聞》

【民主党・前原誠司代表】代表選の大幅前倒し断念

民主党の前原代表は12日の党役員会で、自身の任期切れに伴う代表選の実施時期について「今の代表選挙規則の中で進めたい」と述べた。

代表選は両院議員総会で決定すれば、任期満了の9月末から大幅に前倒しして実施することも可能だが、これを断念して予定通り9月中に実施する考えを表明したものだ。

前原氏は4日の記者会見で、代表選の前倒しを検討する意向を示したが、党内で異論が相次いだことから、軌道修正したと見られる。役員会では、鳩山幹事長に対し、9月に行われる自民党総裁選の中に代表選が埋没しないような方策を検討するよう指示した。《読売新聞》

【この日の民主党】

今年初の常任幹事会 通常国会を「安全国会」とする方針を確認

12日午前、党本部において第357回常任幹事会が開かれ、来る通常国会を「安全国会」とすることを確認するとともに、雪害対策本部の設置などを承認した。

会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭前原誠司代表が挨拶に立ち、「この一年間、国会論戦をはじめ、全て国民のために頑張っていきたい」と決意を述べるとともに、この国会を「安全国会」と位置づけ、子供・建物・乗り物・食べ物という四つのものの安全を守るために全力を尽くすと述べた。そして、「カネを削って、自民党政権が作ってきた巨大な借金を返すだけでよいのか」と問題提起し、ムダを削りつつも国民の安全のために必要なところにはお金を使うべきだと語った。また代表は雪害対策本部の設置に触れて、予算措置を求めるだけでなく、党の運動として現地の声を聞いて対応していくと述べた。

続いて鳩山由紀夫幹事長が、前原執行部の体制の下で、今年前半にはばらばらと言われない党としたいと語った後、幹事長に一任されていた本部職員の人事配置などについて報告した。幹事長はその中で、4月を境として、再度配置を大幅に見直す計画を述べた。

野田佳彦国会対策委員長は、今年も参院と連携しつつ与党と対峙していく決意を述べるとともに、衆院国土交通委員会において17日に小島ヒューザー社長の証人喚問を行うことが決まったこと、補正予算については政府の施政方針演説などの前に十分な審議を行うよう求めていること、などを報告した。平田健二参議院国対委員長は、参院においてODAに関する特別委員会の設置がすすめられていること、17日に内閣委員会で子供をめぐる問題の審議を行うこと、19日に国土交通委員会において耐震偽装問題に関する参考人質疑を行うことを報告した。輿石東参議院幹事長は、18日に参院の民主党・新緑風会の研修会を行うことを報告した。松本剛明政策調査会長は、今年の目標として、徹底的に議論する場を設けること、テーマについては選択と集中を行うことなどを報告するとともに、本日午後と明日午前に次の内閣としての集中討議と課題別協議を行うことを報告した。

次に報告・承認事項に移り、まず鳩山幹事長がJR羽越線事故対策本部、雪害対策本部の設置および20日午前に両院議員総会を開催することを報告し、承認された。続いて安住淳選挙対策委員長より、北海道議補選(函館市)、岩手県議補選(花巻市)、横浜市議補選(青葉区)に関する候補者公認の報告があり、承認された。なお、鳩山幹事長は常任幹事からの質問に答えて、本年に予定されている代表選挙は、規約を踏まえつつ、周りの状況に埋没しない形で実施すべきだと考えると語った。

太田大阪府知事、党本部を訪問 前原代表・鳩山幹事長らと懇談

大阪府の太田房江知事は12日午後、民主党本部を訪れ、前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長らと懇談した。

前原代表・鳩山幹事長と太田府知事は、新年の挨拶などを交わし、和やかな雰囲気の中で懇談は行われた。なお、この懇談には、民主党側からは平野博文総合調整局長(党大阪府連会長)も同席した。

豪雪災害対策本部開き、党としての支援行動を協議

民主党は12日昼、党本部で豪雪災害対策本部の会議を開き、事務局長の田嶋要役員室次長の司会のもと、記録的な豪雪に見舞われている東北地方、日本海側を中心とする災害各地への党としての取組みを協議するとともに、政府に対して被害拡大を防ぎつつ住民の安全確保に向けたさらなる雪害対策を求める要請内容について議論した。

冒頭の挨拶に立った本部長の山岡賢次副代表は、昨年末以来、豪雪被害が広がっている事態を前に、関係道府県連等で情報収集や被害対策など迅速な対応を図ると同時に、6日に対策本部を設置したことを改めて報告。すでに活動を展開しているところはもとより、関係道府県連すべてでそれぞれ対策本部を立ち上げ、各地の現状を把握し、本部と密に連携する形で、現地ニーズに即した支援行動を引き続き行っていくことを確認した。「関係道府県連と党本部とが一体となってどんな対策ができるか議論していきたい」と語った。

内閣府、国土交通省、気象庁からの豪雪被害の現状と政府の対応に関するヒアリングに続いて行われた協議では、除雪等の経費負担が膨らんでいる自治体の現状を踏まえ、財政的支援措置を行うよう政府に求めていくことの重要性が指摘された。また、高齢者世帯、独居世帯など災害弱者への対応の強化、小中高生の通学路や生活道路の安全確保の徹底、受験生への措置、森林や農業の被害状況を調査したうえでの対策、自治体に働きかけて自衛隊の積極活用の促進、事前避難勧告も視野に入れた気象・降雨予測の徹底による住民の安全確保措置などの必要性が示された。

こうした指摘を盛り込んだ「2006年豪雪被害に関する政府の取組みに関する要請」を取りまとめ、政府に対して住民の安全確保と生活の安定に万全を期すよう強く求める申し入れを近日中に行うことも会議で了承された。

さらに国会では、雪害対策に関する喫緊の課題について政府がさらなる対策を講じるよう議論する衆参両院における関係委員会の早期開催の実現を民主党主導で求めていくとの方向性も確認された。そうした方針に基づき、民主党が政府・与党に働きかけた結果、19日に衆議院災害特別委員会の開催が実現される見通し。

なお、記録的な豪雪の現状をふまえ、民主党雪害対策本部から民主党豪雪災害対策本部に改称された。《民主党ニュース》



1月12日 その日のできごと(何の日)