2005 平成17年12月6日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6177日目

2005/12/06

【この日の小泉総理】

経済財政諮問会議(第28回)

平成17年12月6日、総理大臣官邸で、経済財政諮問会議(第28回)が開催されました。

この日の会議で、「平成18年度予算編成の基本方針」を小泉総理に答申しました。

答申では、「我が国経済はデフレからの脱却に向けた着実な進展が見込まれる。」としています。平成18年度予算については、「三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革、資産・債務改革、政策金融改革等の構造改革について、順次予算に反映させる。また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出の水準について前年度よりも減額し、一般会計歳出についても厳しく抑制を図る。さらに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について平成17年度(34.4兆円)よりも大幅に減額し、30兆円にできるだけ近づける。」としています。

小泉総理は冒頭の挨拶で、「平成18年度予算編成の基本方針を答申いただきました。小泉内閣として最後の予算編成であります。改革続行内閣に相応しい予算編成にしなければなりません。」と述べました。

基本方針は、引き続き開催された臨時閣議において、閣議決定されました。この決定を受けて発表された談話の中で、小泉総理は、「今後、内閣一丸となって、改革続行内閣にふさわしい平成18年度予算編成をしていきたいと考えております。」との考えを表明しました。《首相官邸》

歳出削減徹底を求める

政府は6日、経済財政諮問会議で2006年度予算編成の基本方針を取りまとめ、臨時閣議で決定した。徹底した歳出見直しで政策経費に充てる一般歳出を2年連続で前年度より減額。財政再建に向けて新規国債発行額を大幅に減らし「30兆円にできるだけ近づける」と明記した。

来年9月に自民党総裁の任期が切れる小泉純一郎首相にとっては最後の予算編成となる可能性が高い。首相は「郵政民営化関連法成立後もさらに改革を進めるとう改革内閣にふさわしい予算とする必要がある」とのコメントを発表、歳出削減の徹底を求めた。《共同通信》

【共産党】中央委員が痴漢

共産党の穀田恵二国会対策委員長は6日の記者会見で、同党のA中央委員が東京都迷惑防止条例違反(痴漢行為)で逮捕されたことを明らかにし、A中央委員を近く罷免する方針を示した。

穀田氏は「党員として絶対許されない行為だ。極めて残念で申し訳ない」と陳謝した。

A中央委員は先月24日、通勤途中に現行犯逮捕され、すでに略式起訴による罰金刑を受けている。《読売新聞》

【陸上自衛隊】来夏までにイラク撤退へ

イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の新たな基本計画の全容が6日、明らかになった。派遣期間を1年延長するとした上で、「派遣期間内においても英軍、オーストラリア軍など多国籍軍の活動状況、構成の変化など諸事情を見極めつつ適切に対応」と明記し、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の期間内の撤退を強く示唆した。

政府は、南部の治安維持を担当する英、オーストラリア軍が来年5月に撤退するとされることから、来年夏までに撤退を完了する方向で調整している。政府は8日の臨時閣議でイラク派遣の1年間延長を決定し、基本計画を変更する。《共同通信》

【この日の民主党】

松本政調会長、耐震強度偽装問題をめぐり官邸に申し入れ

耐震強度偽装問題をめぐり、松本剛明政策調査会長と三日月大造衆議院議員(国土交通委員会理事)は6日午後、首相官邸を訪れ、小泉総理大臣宛の申し入れ書を手渡した。

申し入れ後に官邸内で記者団からの質問に答えた松本政調会長は、本日示されたこの問題に関する政府の支援策について触れ、「国としての立場を明らかにして、どこまで前向きに取り組むのか、政府案からはうかがえない」とまず指摘。「最終的な責任は各事業者」であることを強調しつつ、「まず国が動くべきところはしっかり動く」べきだとして、当面の国の対応策の明示と、責任のあるところにしっかり負担を求めていくことの二点の重要性を指摘した。

その上で松本政調会長は、「相談に来た者にはのる」といった受け身の姿勢ではなく、サンプル調査なども行うなどの「前向きの国の態度」こそが国民の安心を産むことになるとの見方も示し、更には、「全容解明こそ不安解消の第一歩」だとして、国会での議論の重要性と、問題の全容解明に向けた厳しい追及の必要性を改めて強調した。

森林の違法伐採を考えるシンポジウム開き、問題解決への対策探る

民主党は6日、党本部で「森林の違法伐採を考えるシンポジウム」を主催。岡崎トミ子参議院議員の司会のもと、パプアニューギニアで森林保護活動を行っているブライアン・バーリン氏、インドネシアで森林リサーチの作業に携わるアブ・ハッサン・メリディアン氏を招き、違法伐採の現状と影響に関する話を聞いた。

また、グリーンピース・ジャパン森林担当の尾崎由嘉氏、FoE Japan森林プログラム担当の中澤健一氏からは、原生林破壊の実情報告と、求められる対策、消費国・日本の取るべき対策等についての提案があった。

冒頭の挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は、「国際的なシンポジウムを開催できたことは何より」として、来日した2人に敬意を表明。「生物多様性の宝庫である森林の違法伐採の実態について勉強していきたい」と語った。

「このままの速度で森林が伐採されてしまうと、原始熱帯林は50年以内に完全に世界から消えてしまうと聞いている」と危機感を示した鳩山幹事長は、同時に、少年時代から蝶好きだった自らを振り返り、かつて目にした蝶を見られなくなった現状について「地球が荒れていることを如実に感じる」と語り、種の絶滅の速度が100年前に比べて4万倍とされる惨状に言及。「動植物が2025年までに6万種が絶滅すると言われており、これは一日に8種の動植物が世の中から消えていく話だ」と指摘した。

鳩山幹事長はまた、「熱帯林における違法伐採は、原住民の生活も狂わすことになる。また、違法伐採された木材が日本に輸入されることによって日本の木材・森林への影響も出てくる」との認識を示した。

森林・林業再生プロジェクトチームをつくり、違法伐採の問題に取り組んできた民主党のこれまでの活動を報告した上で鳩山幹事長は、「例えばグリーン購入法に基づいて、違法伐採された木材が日本国内に入らない仕組みをつくるだけでも違法伐採を食い止めることに繋がる」と指摘。同法だけでは不十分な点について、このシンポジウムを通じて得た情報を元に、民主党としての政策を作り上げていく考えを重ねて主張した。

「日本の木材市場が関わる原生林破壊」と題した尾崎氏の話からは、世界の広大な面積を占めていた原生林が、このわずか30年の間に、原初あったうちのおよそ80%がすでに破壊されるか、大きく姿を変えている現状が報告されると同時に、昭和30年には90%近かった日本の木材自給率が平成10年に20%へと推移した実態が語られた。同時に、その背景・元凶とも言える「原生林地域からの日本への林産品輸入の実情」も触れられた。さらに、「破壊の連鎖はアジア・太平洋地域にも及び、すでに65%の原生林が消失し、インドネシアでは70%が違法伐採と推察される」との指摘があった。

中澤氏は「違法伐採問題と日本が取るべき対策」と題したレポートで、07年7月のG8サミットでの日本政府が示したコミットメントを3つ提示。「違法に伐採された木材は使用しないという基本的考え方に基づき、『グリーン購入法』を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入します」等の日本政府の取組みの重要性を指摘した。中澤氏はまた、「現地の人たちを巻き込んだプロセスにしなければ、実効性のある対策はとれない。包括的な対策を打ち出す必要がある」とも語り、「政府調達だけでなく、戦略をもった民主党の対応に期待したい」と述べ、民主党への期待感を示した。

パプアニューギニアの違法伐採の現状を語ったブライアン・バーリン氏はまず、伐採を行う企業によってつくられた道路の道幅が過剰・無用に広いことが報告され、そこから更なる違法伐採の広がりを呼び込むことになっている実態が語られた。また、生態系の破壊、土壌浸食、成熟した木を切り出すのに何本もの木をなぎ倒してしまうという付随被害、伐採企業による燃料・オイル・燃料・汚染物質の頻繁な漏出と廃棄による環境への影響など、深刻な状況が語られた。

アブ・ハッサン・メリディアン氏からは、世界で最も早く森林破壊が進むインドネシアの実情が報告され、日常に必要なものを森林から得ている地域社会への影響が浮き彫りになった。地域への影響としては、「伐採企業から地域社会への恩恵は一切ない」「森林消失によって住民の生活が困窮する」「伐採企業による地域社会への学校や診療所などの提供は一切ない」「権利なしに住民を地域や森から強制的に追い出す」などの問題が指摘された。

アブ・ハッサン・メリディアン氏からはまた、「木材消費国ができること」との提案がなされ、地域社会への影響を常に配慮する重要性をまず指摘。同時に、違法や破壊的に伐採された木材を排除するための対策として、「各国政府による木材取引の規制」「伐採地から消費地まで追跡できる木材(FSC認証を得た木材)を選択するシステムの構築」「社会的・環境的にも責任を担っている製品を選ぶ」などの問題提起がなされた。《民主党ニュース》

12月6日　その日のできごと(何の日)