平成6176日目

2005/12/05

【この日の小泉総理】

日本・イラク首脳会談

小泉純一郎首相は5日夜、初来日したイラク移行政府のジャファリ首相と首相官邸で会談した。ジャファリ首相は14日に期限が切れる自衛隊イラク派遣の延長を要請。小泉首相は「十分に考慮しながら主体的に判断していきたい」と述べ、派遣延長の方針を事実上、伝えた。《共同通信》

平成17年12月5日、小泉総理は総理大臣官邸で、イラク共和国のイブラヒーム・アル・ジャアファリー首相と首脳会談を行いました。

会談では、イラクに対する日本の支援の評価、イラク情勢、イラクでの自衛隊の活動の模様などについて話し合いが行われました。

ジャアファリー首相から、イラクを代表して日本のこれまでの様々な支援に謝意を表明した上で、イラク情勢について、「イラクではサダム政権後、民主化に向けた政治プロセスが大きく進展している。また、治安面では、荒廃から立ち上がるべく懸命な努力を続けているが、残念ながら未だ抜け出せない状況である。」旨発言がありました。

また、日本の自衛隊の活動について、「人道復興支援という性格がイラク国民に十分理解されている。自分はサマーワを訪問して直接住民から見聞きした。自衛隊は地域にとけ込んで日本文化の普及もしている。12月14日に派遣期限がくることは承知している。是非延長してほしい。」などと述べ、自衛隊の派遣延長を要請しました。

小泉総理からは、「自衛隊の活動については誇りをもって活動しているという報告を受けている。イラク国民からの歓迎、評価が何よりも励みになる。今日、首相から直々に高い評価をお伺いして、その活動の継続を直接求められたことは、大いに参考にしなければならない。これから主体的に判断したい。」と述べました。《首相官邸》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【耐震偽装問題】国交省、建築士を刑事告発

マンションなどの耐震強度偽装問題で国土交通省は5日、構造計算書を偽造して耐震性の著しく不足する建物を建てさせたとして、千葉県市川市のA建築士(48)を建築基準法違反容疑で警視庁に告発した。

同日、捜査本部を置いた警視庁は、近く千葉、神奈川両県警との合同捜査本部に移行し、年内にも建築基準法違反の疑いで家宅捜索などに着手する。建築主や施工業者の事情聴取も検討しており、詐欺や文書偽造などの容疑も視野に入れて関係者の刑事責任を追及する。《朝日新聞》

【自民党・武部勤幹事長】「日本は天皇中心の国」

自民党の武部勤幹事長は5日、水戸市内で開かれた山口武平・同党茨城県議(党県連会長)のパーティーであいさつし「日本は天皇中心の国。中心がしっかりし、同時にみんなで支える国柄だ」と述べた。その上で山口氏を茨城県政での天皇に例え、「茨城県政が隆々と発展しているのは、中心にある山口氏がすばらしく、皆でもり立てている姿がそれ以上に素晴らしい(ためだ)」と持ち上げた。

自民党では00年5月に森喜朗首相(当時)が「日本は天皇を中心にした神の国」などと発言、「憲法がうたう主権在民に反する」として批判を受けたことがある。

山口氏は85年以来、県連会長を続ける茨城県政の重鎮で、先月の結党50年記念党大会では功績の大きい党員を代表し、小泉純一郎首相から賞状を手渡された。武部氏は山口氏を称賛するあまり、「天皇発言」につながったようだ。《毎日新聞》

【この日の民主党】

国民投票法制制定は国会の責任 枝野会長、緊急会見で問題指摘

枝野幸男党憲法調査会長は5日、自公の幹事長・政調会長会談で、憲法改正国民投票制度を閣法として提出する方向で調整する旨合意したとの一部報道を受けて、談話を発表し、国会内で緊急記者会見を開いた。

枝野会長は会見で「閣法で提出する方向での議論がなされたことは間違いないと受け止めている。院の権威を無視し、政党間の信頼関係を損ねる暴挙として、断じて受け入れることができない」と述べ、憲法改正に連なる国民投票法制の制定については、国会が自らの責任として果たすべきであると強く主張。閣法での提出に向けた一方的な議論に対して、「憲法をもてあそび、院における積み重ねを無視する行為。強い憤りを感じる」などと述べた。

枝野会長はまた、今後の対応次第では、民主党単独で国民投票法制の制定について議員立法の提案をし、閣法が出てきた場合には厳しい姿勢で対峙することもあり得るとして、大綱の条文化作業を指示したと明らかにした。さらに「手続法について合意ができないのに、中身について合意できるはずはない。与党が望むならば、今後憲法について一切与党と協議するつもりはない」と警告し、与党側が信頼関係を回復するための努力をすべきとの考えを示した。《民主党ニュース》



12月5日 その日のできごと(何の日)