平成6148日目
2005/11/07
【沖縄県・稲嶺恵一知事】沿岸案を拒否
稲嶺恵一知事は7日午前、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について「今回の沿岸案は容認できない」と拒否する考えを伝えた。知事は「沿岸案は過去において十分に検討されて、現行案になった。そのいきさつを踏まえた場合、容認できない」とSACO合意に基づく普天間代替施設の建設位置決定過程で、沿岸案が廃案となり、現行案が選択された経緯を重視するよう求めた。知事によると安倍長官は「額賀福志郎防衛庁長官があす(8日)沖縄を訪問するので、そこで具体的な内容を話す」と答えるにとどまった。
稲嶺知事は安倍長官に「(沿岸案は)県の基本的な考え方とは全く相いれない」と明記した知事コメントを手渡した。米軍再編の中間報告全体に関しては「海兵隊の削減などは一定評価できる。具体的にはよく中身が分からない点が多々あるので、その辺りは話を聞きたい」と述べた。《琉球新報》
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【寛仁親王殿下】入院
宮内庁は7日、三笠宮寛仁さま(59)が同日夕、東京・新宿区の慶応大学病院に入院されたと発表した。
同庁によると、寛仁さまは5日ごろから風邪の症状があり、その後、胸に軽い痛みを感じられたために同病院で診察を受けたところ、心膜炎の疑いと診断された。ウイルス性の可能性があり、当面、3日間ほど入院されるという。
寛仁さまは5日から10日にかけ、福祉関係の行事出席で愛知県を訪問する予定だったが、風邪のため、取りやめられていた。心膜炎は、心臓を外から包んでいる心膜が炎症を起こし、膜の間に水がたまる病気。《読売新聞》
【斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官】日朝対話について拉致被害者家族に報告
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーらは7日夜、内閣府で斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官と面会し、今月3、4の両日、中国の北京で開かれた日朝政府間対話について説明を受けた。
今回の政府間対話で、日本側が拉致問題だけでなく、国交正常化交渉も並行して協議すると提案したことについて、家族らからは「拉致問題が棚上げされるのでは」と、不安視する声も上がった。
面会後、会見した支援組織「救う会」の西岡力副会長によると、斎木審議官は「拉致と安全保障の問題の解決なしに国交正常化交渉に入ることはない」と強調したという。
しかし、家族連絡会事務局長の増元照明さん(50)は「日本がそういう提案をしたこと自体、納得できない」と、政府の姿勢を批判した。また、同会代表の横田滋さん(72)も「斎木さんから『信用してほしい』と再三言われたが…」と、今後の協議の行方に不安を示した。《読売新聞》
【皇室典範に関する有識者会議】皇位継承「長子優先」案で調整
小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は7日、第15回の会合を開き、月内の報告書とりまとめに向けた議論を行った。残された最大の論点である皇位継承順位については、男女を問わず、出生順に継承順位が決まる「長子優先」案で調整することになった。
この日の会合では、吉川座長が女性・女系天皇の容認などを内容とする報告書の原案を示した。皇位継承順位をめぐっては、長子優先案と、女子の後に弟が生まれた場合、弟を優先する「兄弟姉妹間での男子優先」案の二つが検討された。
関係者によると、長子優先案について、「分かりやすく、順位が早く定まる」という長所を挙げる声が多かった。皇位継承資格を男系男子に限った現行制度とは大きくかけ離れることについても「おおかたの国民の理解は得られる」との意見が大勢だったという。
会合終了後、吉川座長は記者団に、「皇位継承順位について結論は出ていないが、(意見は)集約の方向に向かっている」と述べた。三笠宮寛仁さまが、自身が会長を務める福祉団体の会報で女性・女系天皇の容認に疑問を投げかけたことに関しては、「それによってどうということはない」と述べ、有識者会議の議論に影響しないとの考えを示した。
皇族の範囲に関しては、有識者会議は、女性皇族が結婚後に皇籍を離脱する現行制度を改め、結婚後も皇族にとどまり、宮家の創設を認める方向で調整している。
有識者会議は月内にもう一度、会合を開いて報告書をまとめ、小泉首相に提出する。首相は7日夕、記者団に、来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出する方向で準備を進めていることを明らかにした。《共同通信》
【民主党・前原誠司代表】北海道・根室市を訪問
民主党の前原誠司代表は7日、北海道根室市を訪問し、北方領土問題をめぐり4島の元島民や地元首長らと意見交換した。ロシアのプーチン大統領が20日に来日するのを前に、得意の外交・安保分野で「前原カラー」を印象付けるのが狙い。各地の視察行脚の第一弾で、国会閉会中にはかすみがちな野党党首としての存在感を発揮したいとの思惑もある。《共同通信》
【この日の民主党】
前原代表、鳩山幹事長ら根室を訪問 地元自治体などと意見交換
前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長らは7日、北方領土の視察と近隣自治体・地元住民らとの幅広い意見交換を行うため、北海道根室市を訪問した。悪天候のため、当初予定されていた北方領土視察は中止されたが、自治体・地元関係者からは多くの意見や要望が出され、活発な意見交換が行われた。
意見交換会は、地元北海道7区選出の仲野博子衆議院議員の司会の下で行われ、まず冒頭に前原代表が挨拶。前原代表は、「1855年に日露通好条約が結ばれて、国際法上、4島はわが国固有の領土であることが確定している。このことからも日ロ間の交渉は、4島の主権が日本にあることを前提として話を進めていくことは当然」とした上で、「4島の帰属が日本にあることが確認できないうちは、安易な2島先行返還論には与しない」との姿勢を明らかにした。
その後、鳩山幹事長を座長として意見交換会が行われ、吉澤慶信北海道副知事や藤原弘根室市長をはじめとした北方領土近隣地域の自治体・各団体関係者からは、「地域振興をさらに進めて欲しい」「返還をスムーズに進めるために、4島に居住しているロシア人住民を退去させることはない旨の政府声明を」「元島民や北海道だけの返還運動ではなく、国民を挙げての返還運動に発展させていって欲しい」といった多くの要望や意見が出された。
これに対し民主党側からは、「返還されるその日まで運動が続けていけるように、その態勢をつくっていかなくてはならない」「北海道とそれ以外の日本国内では、北方領土問題に対する意識の温度差が大きく、その温度差を埋めていかなくてはならない」などといった意見が出された。
意見交換会の最後に前原代表は、「(北方領土問題等の解決の促進のための)特別措置法の改正を、来年の通常国会に超党派で提出するようにしていきたい。また、党首討論でもこの問題を是非取り上げたい。近く訪日する予定のロシアのプーチン大統領には、あくまで不法占拠をしているのはロシアであることを前提として、話し合いをしていきたい」などと述べ、その決意を改めて明らかにした。
なお今回の根室訪問・意見交換には、奥村展三・大島敦・逢坂誠二各衆議院議員と、峰崎直樹・小林元・小川勝也各参議院議員も同行した。
民主党拉致問題対策本部、新役員体制を確認し、ヒアリング行う
民主党の拉致問題対策本部は7日午後、党本部で役員会を開催し、対策本部長に新たに中井洽衆議院議員が就任するなどの役員体制の確認を行ったほか、関係省庁・団体からのヒアリングも行った。
役員会の冒頭、前原誠司代表の下、新体制となって幹事長に就任した鳩山由紀夫前本部長に代わり、中井洽衆院議員を本部長、前原代表と鳩山幹事長を顧問、渡辺周衆院議員(『次の内閣』ネクスト総務大臣)を事務局長などとする役員体制の確認を行い、出席した議員により了承された。
続いて挨拶に立った中井本部長は、先日の日朝政府間協議にも触れつつ、「拉致の問題を置いておいて、国交正常化への方策をとるのではないかと心配している」などとして、小泉政権の外交姿勢に懸念を表明。人権問題に関する中川正春衆院議員の取り組みなどにも言及しつつ、拉致被害者の日本への帰還などに向けて、今後とも民主党として全力で取り組んでいく決意を改めて披露した。
この後、役員会では、外務省から日朝協議の状況について、内閣府から拉致家族支援の問題について、それぞれヒアリングを行ったほか、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表からも、拉致問題をめぐる現状などについて話を聞き、意見交換を行った。
また今回の役員会には、中井本部長、渡辺事務局長をはじめ、西村真吾・中川正春・武正公一・笠浩史各衆院議員、広野ただし・森ゆうこ・小川敏夫・山根隆治各参院議員が出席した。《民主党ニュース》
