平成6149日目
2005/11/08
【民主党】連合と意見交換
前原誠司代表と鳩山由紀夫幹事長は8日、都内で連合の高木剛会長と古賀伸明事務局長と会い、それぞれの新体制発足をふまえての基本姿勢について意見交換し、協力関係を維持していくことを確認した。
意見交換後に鳩山幹事長と古賀事務局長は記者団の質問に答え、前原代表の発言の一部が突出して報道されたために「脱労組」「連合と一線を隠す」といった言葉が躍っている情況等もふまえて話し合われたことを明らかにした。
意見交換で、前原代表は連合の定期大会でも発言した通り「自分自身そして民主党の存在価値は働くものの立場に立った政治をやっていくことだ」とする考えを改めて表明。脱労組という言葉を代表自身は一度も語ったことはないことを説明するとともに、労組だけに依存する体質を党、そして議員そのものが脱皮しなければならないという意味で口にした「脱労組依存」発言が短縮され、「脱労組」となったものではないかなどとした。
政策協議については、今後とも継続していくことをお互いに確認した。同時に、必ずしも考え方が一致しない政策に関して「常に意思疎通をしながら、互いに違いを認め合うところもあるだろうし、逆に相違点を理解しあいながらも一致点や協力しあえるものを見出していきたい」とする考えを前原代表、鳩山幹事長は示した。
これに対して高木会長は「基本的なスタンスはこれまで通りで、政権交代に向けて連合としても支援を一層強化していきたい」と応じた。
鳩山幹事長は「政策的なことに関しても、生活者・納税者・消費者重視の政策を民主党がとっていくのは、われわれの考えと一致して大変重要」との認識が古賀事務局長から示されたのに対し、今後もこれを重視していく考えを表明した。
政策協議に関しては、基本的には政調会長を中心とする従来の政策協議の場を活用する形をとり、必要に応じては参加メンバーを広げていく体制を整えていくことも確認された。《民主党ニュース》
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【パリ郊外暴動事件】仏政府、非常事態宣言
フランス政府は8日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言。必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断、強硬策に転じることになった。《共同通信》
【福井・三方五湖】ラムサール条約登録
国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の締約国会議が8日、アフリカのウガンダで始まり、本県で初めて三方五湖が登録された。西川知事と、湖を抱える若狭町・千田千代和、美浜町・山口治太郎の両町長は県庁で会見。
県が両町や住民、専門家を交えた委員会を月内に設置し、湖や周辺自然の保全、有効活用策を2006年度中にまとめる方針を明らかにした。また、動植物の詳しい生態調査の実施を検討する。《福井新聞》
【自民党】消費税率引き上げに慎重論相次ぐ
自民党の武部勤幹事長は8日午前の記者会見で、谷垣禎一財務相が2007年の通常国会に消費税引き上げに関する法案を提出する意向を示したことについて「安易な考え方ではいけないということを政府に強くもの申していきたい」と述べ、歳出削減の徹底を求めていく考えを強調した。
久間章生総務会長も同日の記者会見で「党は党の立場で(党税制調査会などの)新しいメンバーが決まってから議論する。慎重に対応するのがいい」と語った。《日経新聞》
【自民党・中川秀直政調会長】「増税は民意の裏切り」
自民党の中川秀直政調会長は8日、谷垣禎一財務相が2007年の通常国会に消費税率引き上げ法案を提出する考えを示したことについて「もし初めに増税ありきという方向で進むなら、来年は自民党総裁選挙だから、堂々とそれを掲げて路線論争をすべきだろう。そうでないと、この前の総選挙で示された民意を裏切ることになる」と批判した。記者団に語った。《日経新聞》
【谷垣禎一財務相】消費増税「項羽の四面楚歌の心境」
谷垣禎一財務相は8日の閣議後の記者会見で、自身が表明した消費税率引き上げ法案を2007年通常国会に提出する方針に、政府・与党内で反発が相次いでいることについて「『項羽のような心境』と言うとちょっと言いすぎですが…」と苦笑し、項羽が「四面楚歌(そか)」の場面で、主人の最期を悟り歩みを止めた愛馬を嘆いて詠んだ歌の一節を取り上げ「『騅(すい)ゆかず…』と言うほどでもないが」と引き続き引き上げに意欲を見せた。
さらに「与党税制改正大綱などを素直に解釈すると、その段取りになる。それに向かって努力していかなくてはいけないとの趣旨で申し上げた」と強調した。《共同通信》
【川崎二郎厚労相】韓国・台湾のハンセン病入所者に救済策
日本統治時代の韓国と台湾のハンセン病療養所の入所者がハンセン病補償法に基づく補償を求めている訴訟で、川崎厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、韓国と台湾の入所者らに、国内の入所者とは別枠で救済策を講じる方針を正式発表した。
また、国側が敗訴し、8日が控訴期限の台湾訴訟については、東京高裁に控訴した。国の控訴について、原告側は強く反発している。
韓国、台湾の療養所について、厚労省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」は、日本の統治下にあった太平洋戦争の終結までは、国内の療養所と同様、日本政府の政策の一環として強制隔離が実施されたと判断、同省も一定の補償を行う必要があると結論付けた。
一方で、同じ争点で国側が勝訴し、原告側が既に控訴した韓国訴訟と司法判断が分かれていることから、台湾訴訟については控訴し、その上で韓国訴訟の原告らとともに救済策を講じる方針を決めた。隔離政策の誤りを認め、国に賠償を命じた2001年5月の熊本地裁判決を受け、同年6月に成立したハンセン病補償法は、1953年制定のらい予防法により差別や偏見を受けた人を救済するのが目的のため、厚労省は、終戦までの日本の隔離政策で被害を受けた韓国、台湾の入所者らへの現状での適用は難しいとしている。
川崎厚労相は会見で「台湾訴訟の判決は、補償法の解釈とは異なる立場に立っており、上級審の判断を求める必要がある」と述べる一方、韓国、台湾の入所者らの救済について、「控訴することとは別に、適正な補償の在り方について速やかに検討する」とした。《読売新聞》
【安倍晋三官房長官】日朝国交正常化再開に前向き
安倍晋三官房長官は8日の閣議後の記者会見で、先の北京での日朝政府間対話を受けた今後の協議の見通しについて「平壌宣言にのっとった交渉をするという意味においては、正常化交渉を進めていくことになる」と述べ、国交正常化交渉の再開に前向きな姿勢を示した。同時に「拉致問題の解決が第一優先順位と考えており、しっかりとした進展がなければ他の協議が進むことは基本的にない」と強調した。
麻生太郎外相も記者会見で「具体案が決まったわけではないが、少なくとも正常化交渉はやらねばならない」と指摘。交渉のレベルに関しては「現地でやる場合は大使が1番上だ」と指摘し、大使級での開催も念頭にあることを明らかにした。《日経新聞》
【小泉純一郎首相】道路特定財源一般化を指示
北側一雄国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、道路整備を目的とする道路特定財源について、小泉純一郎首相から法律で定めた本来の約2倍の暫定税率を維持したままで、使途を限定しない一般財源化するよう指示を受けたことを明らかにした。年内に基本方針をまとめる。《共同通信》
【この日の民主党】
総選挙総括・衆院候補者選定基準を承認、党機構改革を提示
8日午前、党本部において第351回常任幹事会が開かれ、総選挙総括および衆院候補者選定基準を承認し、党機構改革案が提示され論議された。
会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に進められ、まず前原誠司代表が挨拶した。前原代表は、4日に開かれた全国幹事長・選挙責任者会議に触れ、全国の組織も党再建への気概を持っていると語った。そして、本日朝に連合の高木会長および古賀事務局長に鳩山由紀夫幹事長とともに会い、会談したことを報告し、「思いやり、気遣い、励ましあう」関係となるべきだとの連合会長の言葉に同感であると述べた。さらに、自公の連合艦隊とわれわれとの差は1.3倍に過ぎず、追いつくことは可能であり、次の政権交代に向けて積極的に議論をしてもらいたいと語った。
鳩山幹事長は、全国幹事長会議とその前の両院議員懇談会での意見を取り入れた総選挙総括、厳しい財政状況をも踏まえての党本部機構改革、衆院候補者の内定基準について、後ほどそれぞれ提案があると報告した。また、拉致問題対策本部の構成が報告された。
野田佳彦国会対策委員長は、野党三党が衆参両院において憲法第53条にもとづく臨時国会の召集の要請をそれぞれの議長に対して行ったが、いまだに回答がないと報告した。松本剛明政策調査会長は、本日総合政策企画会議の第1回会合を行うと報告した。
次に協議事項に移り、第44回衆議院総選挙総括案「深い反省と再生への決意―改革の旗を取り戻す―」について玄葉光一郎幹事長代理より修正箇所の説明が行われた後、質疑が行われた。総括案は、若干の字句修正を鳩山幹事長に一任して、承認された。
続いて、鳩山幹事長より、「党機構改革についての中間報告案」が提示され、平野博文総務局長より情報発信機能の一元化、選挙への即応体制、代表のリーダーシップと幹事長の統括機能の充実などを柱とする内容が説明された。その後、党機構のあり方をめぐって活発な議論が行われた。
続いて、安住淳選挙対策委員長より、「衆議院選挙候補者選定基準について」の案文が提示され、候補者の適格審査を厳正に行うとともに活動状況によっては公認取消があり得るなどの基本方針が示された。そして、小選挙区候補者について、新人候補者は小選挙区で2回連続して落選した場合原則として公認せず、内定時60歳未満を条件とすること、前・元職は小選挙区で3回連続して落選した場合は原則として公認せず、内定時65歳未満を条件とすることが示された。さらに、比例代表候補者について、小選挙区との重複立候補を基本とすること、解散時70歳超の場合は原則として比例名簿に登載しないことが示された。活発な議論が行われ、内容を正確に周知徹底することなどの要請があった後、選定基準は承認された。
前原代表、会見で行財政改革への取り組み進める決意改めて示す
前原誠司代表は8日午後、党本部の定例記者会見で、衆院選候補者公認基準、北方領土問題、総合政策企画会議での議論などについて語った。
前原代表は会見の冒頭、8日午前中の常任幹事会で決定された衆議院選挙候補者選定基準を取り上げ、今まで明確ではなかったところに基準が決められたことには満足していると表明。「これをベースに、できるだけ早くに1次公認、12月の党大会までに2次公認まで決めて、早急に常在戦場の態勢を整えたい」などと述べた。
根室市で7日に開かれた北方領土懇話会については「日本固有の領土として4島の帰属をしっかりと定めることが重要であり、それを前提に様々なバリエーションが考えられる」との見解を示した。その上で「エネルギー、経済協力、環境、地域安全保障、すべてをパッケージにしてロシアとの戦略的な協議ができてこなかった政府の怠慢は非常に大きい。60年も経って、戦後のひとつの処理ができていないことは極めて遺憾に感じている」と批判し、地元の要望を踏まえて、来年の通常国会への特別措置法改正案の提出へ向けての作業を大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当に指示したなどと表明した。
前原代表は、8日に開かれた総合政策企画会議の第1回会合にも言及。地方分権と公務員制度改革について議論が行われたと報告し、これらについて「我が党の、そして前原民主党のこだわりを持つ行財政改革の最大のテーマ」だと指摘。総合政策企画会議と政策調査会が連携して作業を進めるとし、来年の通常国会でしっかりとした対案を示す決意を表した。《民主党ニュース》
