2005 平成17年8月3日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6052日目

2005/08/03

【この日の小泉総理】

日本・ナウル首脳会談

平成17年8月3日、小泉総理は総理大臣官邸で、ナウル共和国のルドウィグ・スコティー大統領と首脳会談を行いました。
会談では、二国間関係、国連安保理改革、漁業(IWC)関係などについて話し合いが行われました。
冒頭、小泉総理から、国連改革でのG4の共同提案国になっていただいたことに謝意を表した上で、「大統領として初めて訪日されることを歓迎し、ナウル・日本関係を今後とも強化していきたい。」と述べました。
スコティー大統領からは、「ナウルの今の政権は日本の立場を完全に支持しており、国連安保理改革のみならず、IWCにおいても他国と多くの問題を抱えているにも関わらず、日本が取り組んでいることが世界でも役立つものであるという認識の下で日本を支持している。G4の決議案についても、日本が国連や国際社会に果たしてきた役割を十分認識し、日本が国連安保理の常任理事国となることに相応しい時期にあると認識している。」と述べました。
また、同大統領から、日本は第二次世界大戦での唯一の被爆国であり、過去の戦争の悲惨さを十分認識している国として国際社会でも立派な役割を果たしていけるのではないか。ナウル政府として国の活性化に努力するとともに、日本側の協力をお願いしたい、との話がありました。
最後に小泉総理は、「国連改革、IWCでの協力関係を非常にうれしく思います。二国間関係、さらにはグローバルな問題に関して協力を強化していくために今回の大統領の訪問をよい機会としてほしい。」と述べました。《首相官邸》

【皇太子殿下】サウジ新国王と面会

石油大国サウジアラビアのファハド前国王の逝去を受け、欧米など各国の要人が3日、続々と首都リヤドに入り、王宮でアブドラ新国王と面会して弔問外交を展開。サウジ国内の部族長や聖職者らも王宮での式典で、イスラム教の伝統に従って新国王に忠誠を誓い、権力の移譲を内外に示す。

米国はチェイニー副大統領や、現大統領の父親ブッシュ元大統領を派遣、サウジ重視の姿勢を鮮明にし、湾岸戦争で米軍駐留を受け入れるなど親米で知られた前国王を追悼。

日本からは皇太子さまと橋本龍太郎元首相が訪問し、新国王に弔意を表明。フランスのシラク大統領、英国のチャールズ皇太子も新国王と面会。

リヤド市内のモスクで2日、前国王の葬儀が行われたが、参列者は主にイスラム教徒の首脳らに限られ、日本の関係者も欠席していた。《共同通信》

【 JR函館本線】線路に土砂流入、寝台特急5時間立ち往生

3日午前8時20分ごろ、北海道長万部町のJR室蘭線静狩ー小幌間で、大阪発札幌行き寝台特急トワイライトエクスプレス(客車9両、乗客約120人)が、線路上に土砂や木が崩れていたためトンネル内で停車した。約5時間立ち往生した後に、後続の寝台特急のディーゼル機関車に引かれ手前の静狩駅まで戻り、乗客はバスで代替輸送された。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】「小泉首相は味方であり、よい親友」

ブッシュ米大統領は3日、テキサス州で演説し、日本の小泉純一郎首相について「彼は味方であり、よい親友だ」と繰り返し絶賛した。

大統領は、かつて敵国だった日本の例をイラク民主化の手本として引き合いに出し「いまや国際社会における私の親友の1人が日本の首相であることを知っていますか。興味深いことではないですか」と述べ、小泉首相との「盟友関係」を強調した。

犠牲者が再び増加傾向にあるイラク駐留米軍の撤退時期については「我々が期限を示せば、敵はそれに作戦を合わせてくるだろう」と指摘。「最高司令官である大統領が撤退時期を示すことは道理にかなわない」と述べ、時期を設定しない考えを改めて示した。《日経新聞》

【この日の民主党】

［参院本会議］藤本議員、総務省の電波行政に疑問呈し、厳しく質問

参議院本会議が3日午前開かれ、電波法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して、藤本祐司参院議員が質問に立ち、電波利用料制度の問題点や総務省の放送内容への行政指導の問題点などを厳しく追及しつつ、小泉政権の政治姿勢についても厳しい批判を加えた。

この中で藤本議員はまず、郵政法案に血道を上げて、「世の中に本当に必要なことが何か、全く見えなくなった」小泉首相の政治姿勢を批判しつつ、そのために総務省提出の4法案の審議が放置され、NHK決算の審議も滞っていることを厳しく指摘。このことによって国民の被る不利益について、麻生総務相を質した。麻生総務相は、「政府としては1日も早く成立することを願っている」などとした。

電波法についても藤本議員は、電波利用料制度の見直しの必要性、電波の経済的価値を反映していない電波利用料の算定方法の問題点などについても、政府側を厳しく質した。これに対して麻生総務相は、電波資源の拡大などのために、「諸要素を勘案した配分となっている」などと誠意のない答弁に終始。

藤本議員は更に、こうした問題点を踏まえると、電波の割り当て権限を、政府、そしてその背後にある政権与党の手に何が何でもおさめておこうという意図が浮かび上がる、と述べ、電波の割り当てが電波行政の権力の根源であることを鋭く指摘した。その上で、諸外国では禁じられているにもかかわらず、わが国では新聞社とテレビ局が系列化している現状に危惧の念を表し、「マスメディア集中排除原則の形骸化は非常に重要な問題だ」として、麻生総務相の見解を質した。麻生総務相は、「マスメディア集中排除原則が形骸化しているとは考えていない」などとして、直接は藤本議員の懸念に答えなかった。

また藤本議員は、放送番組内容に関して総務省が、放送法の「政治的に公平であること」との規定を適用し、行政指導を行っている点についても厳しく指摘。「政権与党の政治家が大臣を務める総務省が、政治的公平性を判断することができるのか」などとして、放送内容への総務省の行政指導は不適切ではいないか、と麻生総務相を質した。麻生総務相は、「慎重に検討し、行政指導を行っている」とし、その内容も「必要かつ適切なものである」として、具体的な答えを避けた。

最後に藤本議員は、郵政民営化に関する特別委員会での審議について触れ、「そこで明らかになったのは、この法案は、小泉総理の誇大妄想をベースにつくられた法案であるということだ」と痛烈に批判。誇大広告によって国民を騙している、「こんな中身のない内閣に任せておくわけにはいかない」と断じ、小泉首相の「丁寧」とされる答弁も、「口数は増えたが、相変わらず言葉が足りないため、結局何を言いたいのか、さっぱり分からない」と厳しく批判した。そして藤本議員は、「政権交代を実現して、中身のある、説明責任を遂行できる、誠実な民主党政権をつくることが、明るい未来を実現することにつながると確信している」と堂々と論じ、「明るい未来をつくることができない小泉総理には、即刻ご退陣いただきたい」と厳しく言い放って大きな拍手を浴び、質問を終えた。

［参院郵政特］金融中心に追及 大塚・峰崎・尾立・櫻井各議員

参議院郵政民営化に関する特別委員会で3日、金融を中心とした郵政事業についての集中審議が行われ、民主党・新緑風会から、大塚耕平、峰崎直樹、尾立源幸、櫻井充議員が、それぞれ問題点を鋭く追及した。

冒頭大塚議員は、公正取引委員会委員長に対して、郵政公社の民営会社への移行期間中も移行後も、形式的にも実質的にも独占禁止法第9条に規定されている「事業支配力の過度集中の規制」に抵触するのではないかと質問した。公取委員長は、移行期間中も移行後も、持ち株会社や郵便局会社が貯金会社や保険会社の株式の25パーセント以上を持っていれば独禁法9条に該当し、それらの会社が民間会社と同様の活動を開始した時点から同条の対象となると答弁し、民営化された場合の郵政各会社が独禁法の規制を受け得ることが確認された。また、議員の質問によって、子会社を経由した株式の保有も対象となることが確認された。

次に大塚議員は、鶴保議員の質問を踏まえて、「公私・官民」の役割分担について竹中民営化担当相と議論を展開した。純粋な公共財も純粋な私的財もないとの認識を踏まえつつ、公社化は絶妙の選択であったと評価し、民営化された郵政各会社に多くの義務を課しつつ税制上の恩典を施すことと「民営化」との矛盾を指摘した。また、庶民が金融から排除される事態を起こさないようにする観点からも、民営化の問題を提起した。

大塚議員は、民間部門から政府部門へという資金の流れを変えることが民営化の目的であるとの担当相の答弁にもかかわらず、政府の資料からも政府部門への資金の流れが増えていることを指摘し、また民営化によって家計からの資金の入口が官から民に変わっても、出口は官であるという矛盾を指摘した。これに対して担当相は、財政赤字の問題がある限り抜本的な資金の流れの転換は困難であると答弁するのみであった。

大塚議員は再び金融排除の問題を取り上げ、年金の振込み手数料は被保険者ではなく社会保険庁が支払っているとの厚生労働相の答弁を捉え、社会保険庁の経費が保険料で払われている以上被保険者の負担であることを鋭く指摘した。

大塚議員は、郵便局へのATM(自動貯金受払機)の設置について、民営会社への承継計画では何も決まっておらず、民営化の骨格試算では窓口会社に設置することとしている矛盾を衝き、何も決まっていないことを明らかにした。さらに、民営化にあたって重要な資産の評価方法についても何も決まっていないことを指摘し、民営化計画の危うさを明らかにした。

大塚議員は、生田郵政公社総裁からの民営化の最大の実務的問題はシステム移行問題であるとの答弁を踏まえ、経済成長を支えてきたスーパーサラリーマンがスーパーイエスマンになってしまったことが日本を官民ともにおかしくしていると指摘して、来年4月までの移行の危うさを浮き彫りにした。

最後に大塚議員は、民営化の際に旧勘定の貯金者などの権利義務に変化がないという担当相の答弁を捉え、通常貯金の貯金者が間接的に全体の預金保険料を負担する問題点が存在することを指摘しつつ、次回の質問に留保して、質問を終了した。

続いて質問に立った峰崎議員は、簡保が従来から責任準備金として積み立てた8兆4000億円に関して、民営化して民間の生命保険会社とイコールフッティングとするならば、民間への移行時に有税としなければ真の意味でイコールフッティングにならないとして政府の見解を質した。峰崎議員はまず、旧勘定にこの準備金が移ることを確認し、約20年の間取り崩せることになり、この間はイコールフッティングにならない、有利な条件となるとして「40%の税金を払うべきではないか」と質問。竹中担当相は「一度に支払うのは負担能力を超える。現実的ではない」と答えた。これに対して峰崎議員は「(税の部分の)3兆数億円を毎年引き当てたらいいのではないか」と提案した。これにも竹中担当相は「10年間でイコールフッティングを実現したいと思っている」と答えたため、峰崎議員は「納得できない」と反論したうえで、次の質問に移った。

峰崎議員は、郵政公社が分かれた5つの会社間では消費税を減免するとしていることを取り上げ、民間からの委託手数料には税金がかかり、ここでも不公平になるとして、「本当か」と質問。竹中担当相は「与党で検討・議論があり、政府与党一体なので、政府として見守りたい」と答えた。これに対しても峰崎議員は「こうした特例取引が広がれば財政も持たなくなる。非課税となったら大問題だ」と批判した。

次に質問に立った尾立議員は、社会・地域貢献基金、株式売却益の見通しに関して質問し、政府の見通しの甘さを批判した。

冒頭、尾立議員は郵貯が行っている国際ボランティア貯金に関して民営化されて継続をと訴えた。麻生総務相は「法律では廃止されるが、現在の民間銀行でも同じような商品が扱われており、できるのではないか」と実態としては継続できるとの考えを示した。

続いて社会・地域貢献基金について1兆円から2兆円積み立てるとしているが、「これは有税で積み立てるのか」と質した。竹中担当相は「非課税ではない」と答えた。次に株式の売却益をどの程度見込んでいるのかを質し、この売却益が無駄な公共事業などに流れることのないよう求めた。谷垣財務相は「特別会計に入るので、財政健全化につながる」と答弁した。次に尾立議員はNTT、JRの例を挙げ、すべての株式の完全売却、そもそもすべての会社が上場できるのか、その利益を充てるとしている社会・地域貢献基金がきちんと確保できるのかの見通しを質した。竹中担当相は「10年間の時間がある。その間担当大臣も置かれる。総合的に対応する」との見通しを何の根拠もなく示した。このため尾立議員は「楽観主義だと思う」と批判したうえで、1兆円までは無税で積み立てるべきではないかと提案した。

次の質問に立った櫻井議員は、先日の質問で留保となった中央省庁等改革基本法の官房長官答弁をまず求めた。細田官房長官は「国営の公社を作る際の法律で、これは実現されており、規範として残っているものではない。33条1項の各号の規程は法規範としてはその役割としては終えている」と答弁した。櫻井議員は「公社法の条文は生きているのか」と質問、官房長官は「生きている」と答弁。櫻井議員はそうすると、郵政公社法の1条の「33条1項に基づき」となっている部分の解釈はどうなるのか、基本法の条文が効力を失っているとしながら、この部分では生きていることになる、矛盾しているとして、確認を再三にわたって求めたが、官房長官の答弁が納得の出来るものではなく、しばしば審議は中断した。結局、櫻井議員は質問を留保した。

被災者生活再建支援法改正案を提出 参議院で円参院議員らが

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を3日午後、参議院に円より子『次の内閣』ネクスト防災担当大臣と岡崎トミ子(副代表)・小林元・高橋千秋各参議院議員らが、民主党の議員立法として提出した。

これは民主党がかねてから主張してきた住宅本体へ支援金の支給を容易するとともに、金額を引き上げて生活を再建できるようにするもの。その内容は、被災世帯の範囲を、半壊世帯を含むようにすること、支給限度額を全壊世帯には500万円、半壊世帯のうち大規模修復を必要とするものについては200万円、それ以外は100万円とする。また、国の補助の割合を現行2分の1から、3分の2に引き上げるもの。提出後、円ネクスト防災担当相らは記者会見し、その意義を強調した。

岡田代表、広島で核廃絶めざす国際シンポで被爆国日本の役割訴え

岡田克也代表は3日、広島市を訪れ、広島国際会議場で行われた朝日新聞社主催の国際平和シンポジウム「核なき世界をめざして――北東アジアにおける日本の役割」にパネリストとして参加した。

パネルディスカッションでは「核不拡散条約(NPT)再検討会議の結果を受けての国際的な核廃絶へ向けた取り組み」「国際社会及び北東アジアにおける日本の課題」「被爆国日本の役割」等を議論。岡田代表のほか、広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文氏、外務省軍縮不拡散・科学部長の天野之弥氏、NPO法人ピースデポ代表の梅林宏道氏、自民党の加藤紘一衆議院議員、元韓国駐日大使の崖相龍氏がパネリストをつとめた。

自己紹介も兼ねた冒頭発言で岡田代表は、2000年に党政調会長代理として「核の恐怖のない世界を目指して」とする民主党核政策を取りまとめたことを報告。合意文書も残せないまま閉幕した2005年のNPT再検討会議、北朝鮮の核保有宣言、イランの核開発疑惑、核の闇市場など、核をめぐる情勢が多くの問題をかかえている状況について岡田代表は、「大事な時期を迎えつつある」と分析。取り組みの立て直しが重要であり、被爆国・日本のリーダーシップが求められているとの見方を示した。

ディスカッションの中で岡田代表は、核の平和利用の是非を最大の焦点として開かれている6カ国協議において、譲らぬ姿勢を示している北朝鮮について「彼らにとって生き残りのための極めて重要なカード」と述べた上で、具体的なカードを切らせないための交渉の重要性を指摘した。同時に、北朝鮮の拉致問題・核問題に対する政府方針が定まらない状況について「総理と自民党議員が立場を異にするのは問題」と主張。解決への糸口を探る上でも、政府としての統一見解を強く示すのが必要であると強調した。

また、北東アジアの非核地帯構想にも岡田代表は言及。「日本と南北朝鮮の3カ国で何らかの合意ができないかと考えている」として、核兵器を保持しない・開発しない・使わないという点での合意を早急に現実化すべきとした。同時に岡田代表は、北東アジアの非核地帯構想の現実化への条件として、3カ国(日本・韓国・北朝鮮)に対しては核の先制使用をしないとの約束を米国から取り付けることが重要だと語った。さらには、日米同盟に基づき「日本を守る」という名目のもとに、米国が核を先制使用する際のルールが何ら確立していない点も岡田代表は問題視し、「日本をだしにして米国が勝手に核を使う危険性がある」と述べ、ルール化の必要性を指摘した。

更には「小泉総理の意志が見えない」と述べ、単独行動主義の姿勢が顕著な米国に対して同盟国としての提言や核実験を行い核の平和利用拡大を主張してやまないインドに対する発言を何らしようとしない首相の政治姿勢を批判した。

「被爆体験を国を挙げての取り組みになし得ていないのは問題」との指摘を受けて岡田代表は、その理由として先の戦争総括が不十分であることに起因すると指摘。「被爆するに至ったのは日本側にもそれなりの理由があった」などとする批判に口ごもらないで正当な反論を行うためにも、戦後一貫して目をつぶってきた日本国としての戦争総括をきちんと行うべきだと強調した。

同時に、「もうそろそろ原水禁、原水協、核禁会議を何とかしなければいけないのではないか」と岡田代表は提議。政党、労働組合等をバックにそれぞれが運動を展開している構造が、市民から核廃絶運動を遠ざける要因となっていると分析。大同団結して市民運動として再構成していくことが核の問題に取り組む上で大きな意味があるとの考えを示した。

なお、コーディネーターに郵政民営化法案採決に伴い解散となった際の民主党の対応を問われたのに対しては「われわれはどちらでもいい」と語るとともに、法案否決は本当の改革でなかったことの証明だと指摘。同時に課題が山積する日本の現状を直視したとき、郵政民営化法案以外に優先課題は多々あるとの認識を示し、同席した自民党の加藤議員に「もっと大事なことがあると伝えてほしい」と語った。《民主党ニュース》

8月3日　その日のできごと(何の日)