2005 平成17年7月29日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6047日目

2005/07/29

【この日の小泉総理】

国会議事堂周辺視察

平成17年7月29日午前、小泉総理は国会議事堂周辺の保水性舗装・散水装置及び日比谷共同溝虎ノ門立坑を視察しました。

道路散水による都心のヒートアイランド対策として、国会議事堂と議員会館をはさむ車道に設置された散水装置は、中央分離帯からまかれた水が、保水性を持つ舗装を施した道路の路面温度を冷やすことでヒートアイランド現象を防ごうというものです。国会議事堂周辺に保水性舗装と自然エネルギーを活用した装置を設置しています。

パネルやモニターで説明を受けた小泉総理は、「これはどのくらいの時間(水を)まいているのか。」などと真剣な表情で質問していました。

その後小泉総理は、虎ノ門にある日比谷共同溝を訪問、地下約40メートルの底までエレベータで降下しました。基幹の電力、水道、通信網などをまとめて収容し、地震時にもライフラインを堅固な構造で収容する共同溝の説明を受けました。

北方少年交流事業参加少年の小泉総理表敬

平成17年7月29日、小泉総理は総理大臣官邸で、北方領土元居住者の3世等(北方少年)の表敬を受けました。

今回、小泉総理を訪問した北方少年は、根室市立歯舞中学校3年の下内沙織さんら7名です。

冒頭、下内さんが小泉総理に「私たちにとって、総理の根室視察は大きな励みとなりました。本当にありがとうございました。私はサポーターとして小学生に島の歴史を教えています。しかし、四島にはまだ行ったことがないので、今度一緒に行っていただけませんか。」と話し、場の雰囲気を和ませました。また、歯舞中学校の菊地拓也さんが「僕は、北方四島の近くで生活しているので、北方四島のことはよく知っています。将来の夢は社会科の教師になって生徒たちに北方四島の歴史や返還された後には、返還までの歩みなどを是非教えたいと思います。」と話しました。《首相官邸》

【大阪府警】「街頭募金」詐欺容疑で立件

街頭募金活動を装って通行人から計約2000万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は29日、自称NPO団体の実質的代表、A被告(34)(職業安定法違反罪で起訴)を詐欺容疑で再逮捕した。通りすがりに募金した被害者の特定は困難であるため、府警は一定期間に集めた募金総額を被害金と解釈し、全国で初めて詐欺容疑での立件に踏み切った。

調べによると、A被告は昨年10月から約2か月間、大阪、神戸、京都の繁華街でアルバイトらに「難病の子供に救いの手を」と虚偽の募金活動をさせ、寄せられた金を詐取した疑い。

A被告は昨年11月と今年2月、9団体に計約260万円を寄付したが、複数の関係者から、「寄付は偽装目的」「自分の子の写真を『難病の子供』と偽って掲示した」との証言が得られた。さらに昨年末、テレビで疑惑が報じられると、活動停止を指示し、募金箱などを捨てさせていたことも判明。府警は当初から犯意があったと判断した。

詐欺事件の立件は、個々の被害者を特定して被害を積み上げるのが通例だが、府警が突き止めた募金者は11人。募金総額も約3万円で、「相当の量刑を求めるには厳しい被害額」(府警幹部)だった。

そこで、府警は、一定期間内の募金総額を詐取の意図を持って集めた「一つの金」ととらえ、この間の募金者を「一人の被害者」と解釈。被害額を膨らませるとともに、被害者特定という捜査上のハードルも越えた。《読売新聞》

【公明党】戦没者追悼施設の調査費計上要求へ

公明党は29日午前の政調拡大役員会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し、無宗教の国立戦没者追悼施設の建設調査費を来年度予算の概算要求に計上するよう政府側に求めることを決めた。

8月2日にも井上義久政調会長が細田博之官房長官に申し入れる。申し入れでは「戦没者を追悼し、アジア諸国との平和・友好関係を築くため、施設の種類、名称、設置場所の調査研究を行う予算の確保」を求める。《共同通信》

【北側一雄国土交通相】負ければ公明も下野が当然

北側一雄国土交通相は29日の会見で、郵政民営化関連法案が成立せず、衆院解散・総選挙になった場合について「仮に選挙になれば、自公連立内閣を組む中でやる選挙。(負けた場合)公明党は自民党とともに下野するのが当然だと思う」と述べた。

公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及したことには、「公明党内でも自民党と一番親しいのが冬柴幹事長だと思うし、本意はそういうことではないと思う」との見解を示した。《共同通信》

【朝日新聞】内部資料が流出か

朝日新聞は29日夜、東京・築地の東京本社で緊急記者会見を開き、NHK番組改変報道問題で、同社の内部資料が流出した可能性が高いことを明らかにした。社内で今後、事実関係を調べるという。荒木高伸・広報担当ら3人が、午後11時から約20分間、会見した。

それによると、8月1日発売の「月刊現代」(講談社)に「衝撃スクープ 証言記録を独占入手!」などのタイトルで掲載される記事の中で、朝日記者とNHKの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相の質疑応答が、朝日新聞が今月25日の検証記事で掲載した一問一答の内容と酷似している上、より詳細になっていた。同社は、会見で、「講談社側の了解を得た」として、月刊現代の記事のコピーを配布したが、その内容が実際の一問一答と同じかどうかは答えなかった。荒木広報担当は「資料が外部に出たとすれば深刻に受け止めざるを得ない」と話した。

会見では、具体的にどのような資料が流出した可能性があるのか説明せず、取材時の録音テープの有無については「明らかにしない」と答えた。朝日新聞はこれまでも録音テープなどについて、「取材の方法にかかわる事柄には答えられない」とし、NHKが同社にあてた公開質問状にも答えていない。

朝日新聞では昨年8月、取材相手との約束に反して録音した取材中のやりとりを、別の取材先に渡していたことが発覚。その後、同社では取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則としており、意に反した録音は禁じている。《読売新聞》

【綿貫民輔前衆院議長】“郵政民営化”造反議員を激励

郵政民営化反対派の重鎮、綿貫民輔前衆院議長は29日、自民党の武部勤幹事長、河野洋平衆院議長、細田博之官房長官と相次いで会談。小泉純一郎首相の最大の武器である「衆院解散カード」を封じ込めようと活発に動いた。

「間違ったことをしたとは思っていないし、弁明書は出さない」

武部氏に綿貫氏はこう語り、党政治倫理審査会が衆院採決で造反した51人に求めた弁明書提出に応じない意向を示した。執行部が「参院決戦」を前に処分に踏み切れないことを見越した挑発だった。

綿貫氏はその足で、渡部恒三前副議長を伴って細田、河野両氏を訪ね、「法案が参院で否決されて衆院を解散することは憲法上、問題があり、許されない」と述べ、首相を真正面から批判した。

「酒飲み仲間」でもある青木幹雄参院議員会長への配慮もあり、綿貫氏は、参院で多数派工作の先頭には立っていない。それでも衆院で造反した若手議員や副大臣らと相次いで会談、「選挙になったら必ずおれが応援に行く」と激励。25日夜には倉田寛之前参院議長とも会談して賛成派を揺さぶり、週明けには反対派の勉強会を開く。

綿貫氏の動きに呼応するかのように、昨年夏の参院選で初当選した議員約15人が29日、郵政法案の勉強会を開いた。主導したのは反対派の長谷川憲正氏だが、竹中平蔵郵政民営化担当相も「同期生」として出席。竹中氏は「国家国民のため、いい改革にしようと努力している」と訴えたが、「焦って民営化しては国民に迷惑をかける」と批判を浴びた。

反対派ばかりではない。首相の解散権を縛ろうという動きが首相のおひざ元からも出始めた。

森喜朗元首相は29日、愛知県豊橋市内で講演し、「簡単に政権を明け渡すようなことをしては困る。野党になるかもしれないことを絶対にしてはいけない」と述べ、法案が仮に成立しなくても首相は解散を思いとどまるべきだとの考えを示した。その上で「結論を言えば解散はない。やり方は三つぐらいある。参院に委ねた」と語った。

一方、首相は、武部氏や与謝野馨政調会長らと情勢を分析。同日昼の都道府県会議長らとの会合では「学校は夏休みだが、政界は夏休みはなくなって、きつい夏になっている」とまたもや“解散風”をふかせた。

首相は同日夜、記者団に「もともと解散は意図していない。成立すれば問題ないでしょ」と強がったが、「(綿貫氏は)会ってくれない。昔は仲良く歌を歌ったり食事したり、お酒も飲んだが、最近は冷たくなった」と愚痴をこぼした。《産経新聞》

【この日の民主党】

在外被爆者問題の解決に向けて、参院に法案提出

民主党はじめ野党3党は29日、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」(原爆被爆者援護法改正案)を共同提案の形で参議院に提出。民主党からの発議者には、山本孝史、柳田稔、犬塚直史各参議院議員が名を連ねた。

改正案のポイントは以下のとおり。(1)在外被爆者に被爆者援護法の適用があることを明確にする。(2)渡日せずに、被爆者援護法による各種申請を可能にする。(3)日本国外での在外被爆者に対する保健・医療・福祉を支援する。(4)在外被爆者の渡日治療を支援する。

法案提出後、国会内で開かれた記者会見の席上、山本議員は、5千人を超えるとも言われる在外被爆者には、厚生労働省の運用によって被爆者援護法が適用されていない現状を説明した。山本議員はまた、健康管理手当など、いくつかの事項に関しては、訴訟を通じて外国へ行っても失権しないという司法判断が出ており、「整合性の取れた話ではない」と指摘。被爆者の高齢化が進む中、人道上の配慮が求められるとの見解を示した上で、「裁判所が示している考え方に沿って、法律を明確なものにし直す」べきだと改正の必要性を述べた。

なお、民主党の横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣らは27日に、核兵器の廃絶と被爆者対策の充実について、尾辻厚労相に要請を行っている。

郵政法案、廃案のため徹底した審議続ける 鉢呂国対委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は29日、国会内での定例記者会見で、郵政民営化関連法案の審議については、参議院の中で問題を更に明らかにしたいとの考えを示した。与党は採決の動向に集中し、夜な夜な密室の中で交渉が行われている感があると批判した上で、鉢呂国対委員長は「慎重な徹底した審議という形で日程協議に応じたい」などと、廃案に向けた来週の日程について語った。

小泉首相による「法案の再修正や継続審議はない」などとの発言に対する見解を、記者から質問された鉢呂国対委員長は「その道は塞がれている」と表明。衆議院の段階で、修正しないと言いつつ修正を受け入れた首相の豹変振りを指摘した上で、公にした言葉は守るべきであり、再修正や継続審議の場合は、内閣は総辞職すべきとの見解を示した。

鉢呂国対委員長はまた、政治とカネをめぐる問題について、自民党の山崎元幹事長や橋本元首相らは国会の場での質疑を受けるべきと指摘。予算委員会の開催を実現させ、日本道路公団の官製談合疑惑も含めて解明するため、「来週にかけても、これらの問題を強く主張していく」と表明した。

鉢呂国対委員長はこのほか、新議員会館整備事業や、出産や病気で議場に出席できない国会議員が投票する方法などについて、国対役員会で議論が交わされたと紹介した。

全国キャンペーンなど決める サラリーマン増税対策本部

民主党のサラリーマン増税対策本部の会議が29日午前開かれ、増税阻止のために全国キャンペーンの実施、体制強化のために組織の再編などを決めた。

岡田克也本部長(代表)は冒頭、「これから政府が大きな方針として増税路線でいくことははっきりしている。これを阻止していくため、税金のムダ遣いをやめさせるために党の存在感を出し、しっかりした具体的案を用意していかなければならない。幹事長が5000万円をロッカーに1ヶ月を放置しているような、またその説明が通用しているような金銭感覚の政党が政府を構成している」とし、「国民の一生懸命額に汗して働いている人の感覚が分からないのは、ある意味では当然かと思う。これは山崎さん個人の問題ではない。我々は1円、10円を大事にしながら納税している納税者の立場に立った政策をつくる。政権を担えば、政府の責任でそんなことがないようにしていく」と述べ、そのための活発な議論を要請した。

仙谷由人事務局長(政策調査会長)が、全国キャンペーンの展開、運動体としての充実、官製談合追及のための小委員会の設置、政策面も含め党の税制調査会からのメンバー補充などを提案し、了承された。

［参院郵政特］高橋・内藤両議員、参考人質疑通じ法案の問題点追及

参議院郵政特別委員会は29日、郵政民営化法案に関する参考人質疑を行った。民主党・新緑風会からは午前は高橋千秋議員、午後は内藤正光議員が質問に立ち、参考人の慶應義塾大学教授の榊原英資氏、エコノミストの紺谷典子氏、八千代町議会議長の稲葉常美氏、長野県泰早村長の松島貞治氏等から意見を聴取した。

午前中の質疑に立った高橋議員は衆参を通じた審議での印象として「未だに何のための民営化かわからない」と指摘。竹中郵政民営化担当相の答弁で「想定される」「省令で決めていく」「経営者の判断にまかせる」との言葉が頻発されている点が象徴するように、あいまいな郵政民営化法案を成立させることに不安を禁じえないとする立場を表明した。

榊原参考人は国会答弁があいまいに終始している理由として、「理論的に無理なことをやっているから」とする見方を提示。郵便サービスなど国民に必要な公共財は本来民営化できず、官が提供するのが経済理論であるにもかかわらず、無理やりねじ曲げる形で民営化を進めているために論理性を欠く状況を招いていると榊原参考人は分析し、「名ばかりの民営化で実質上は民営化でない法案になっている」と断じた。多数の省令・通達に委ねている点も極めて問題だとし、「こうした法律を出すことは無責任だ」と語気を強め、政府の無責任ぶりを批判。郵政民営化法案を「百害あって一利なし」と指摘した。

紺谷参考人は「行財政改革を行うというのであれば将来ビジョンに基づく現状分析が先」と述べた上で、民営化が自己目的化し、はじめに民営化ありきで法案ができあがった経過を問題視した。「財投債の分配する権限を握り、省庁まで支配し、金融不安、税収不足を引き起こした責任をとっていないのが行政の最大の問題。その行政の問題を正すために郵便局を民営化するとどんな効果があるのか」と皮肉った上で、郵政民営化は行政の責任をうやむやにするに過ぎないと指摘。「これは行政改革ではない」と紺谷参考人は断じ、郵政民営化断固反対の姿勢を表明した。

午後の参考人質疑に立った内藤議員は冒頭、「郵便局は特に地方の人びとにとってなくてはならないもの」とする見方を示したうえで、稲葉参考人、松島参考人それぞれに、地域の日常生活のなかでの郵便局の役割を質した。

稲葉参考人は、「八千代町が合併しない道を歩んだとき、新しい建設計画のなかで全体を見直すことから始められ、今後は試練が待ち受けている」とした上で、町にとっても住民にとっても現行の郵便局が果たす役割は非常に大きいとの見方を示した。

松島参考人は自家用車などを持たない高齢者の買い物をどうするかが村としての懸案事項であることを明らかにするとともに、「(村では)生きていくことが大変」と説明。そうした観点からも郵便配達を通じて行われることになる高齢者の安否確認や山奥の交通事情や環境変化の確認等は、大変重要であるとした。また、銀行等がない地域社会にあって、JAと郵便局等だけが金融機関として地域住民の生活に欠かせない存在であるとした。

内藤議員は「オーバーバンキングといわれる日本のなかでなぜ5つ目の超メガバンクを誕生させなければならないのか」と問題提起し、郵便局の預け入れ限度額を下げるなどして、民間との直接競合を避ける形を整える一方でユニバーサルサービスの義務付けを行うべきとの考えを改めて示した。

高齢者の虐待防止と養護者支援に向けて、衆院に法案提出

民主党は29日、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案」(高齢者虐待防止法)を衆議院に提出した。法案提出にあたり、高齢者虐待防止プロジェクトチーム座長の山井和則衆院議員、事務局長の泉健太衆院議員、副座長の水島広子衆院議員、事務局次長の中根康浩衆院議員が記者会見した。

民主党提出の高齢者虐待防止法のポイントは、以下のとおり。(1)専門的な人材の確保の努力規定、(2)高齢者虐待防止・養護者支援センターの設置、(3)虐待への迅速な対応へ配慮する義務、(4)一時保護の規定、(5)居室等の確保、(6)養護者支援として、緊急ショートステイ等の施策を義務付け、(7)虐待の状況、対応等を都道府県が公表、(8)虐待の実態調査や対応プロトコル、施設従事者等の支援等の調査研究、(9)成年後見制度利用促進の規定、(10)障害者虐待防止の検討規定。

会見で山井座長は、虐待を減らすという実効性を持たせるため、養護者の支援を主眼に、障害者虐待防止も視野に入れて立案を行ったなどと挨拶した。さらに、来週にも与党が法案提出を予定していると述べ、今後は与野党協議で検討を行って、なるべく今国会での成立を目指したいとの考えを示した。泉議員は、法案の取りまとめに至る経緯を報告した後、法案の中身について説明。リフォーム詐欺など不当取引による被害にも言及し、法案で防止の規定を設けたほか、党としても消費者や建設関係の法律を再検討し、総合的に対策を進めていると表明した。

水島議員は、法案の意義について、これまで法律上は手付かずだった家庭内の虐待を定義づけし、通報制度の道筋を作ると指摘。高齢者に対する経済的権利の侵害についても、現状でできる所まで法案の中で整理できたなどと述べた。中根議員は、弱い立場で抵抗できない方々に対する虐待はすべからく許されるものではなく、立法のコンセンサスは得られているとの認識を示し、将来的には障害者虐待防止法の検討を行いたいなどと、今後の見通しを語った。

佐々木・辻両議員、日歯連、迂回献金事件解明に向け地検に申入れ

佐々木秀典・辻恵両衆議院議員は29日、東京第二検察審査会が27日までに、日本歯科医師連盟の自民党議員への迂回献金問題に絡み、自民党の山崎拓前副総裁を「起訴相当」、自見庄三郎元郵政相、木村義雄元厚労省副大臣、元宿仁自民党事務局長らを「不起訴不当」と議決したことを受け、すでに不起訴不当の議決を受けている、橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参議院議員会長、野中広務元自民党幹事長、佐藤勉自民党衆議院議員らを含めて、東京地方検察庁に対して厳正なる捜査を求める申入れを行った。

申入れ後の記者会見で佐々木議員は、これまでの地検のお座なりの捜査を批判するとともに、「検察審査会の議決を踏まえて国民の信頼に応えるために地検に厳正な捜査を行うことを要請する」と語った。同席した辻議員は、「一連の政治とカネの問題で検察審査会が3回目の議決を行い、不起訴不当、起訴相当と決定が重くなっている。これを厳粛に受け止めるべきだ」と指摘した。また、今国会で自民党が政治とカネの問題をないがしろにしてきたことを批判するとともに、民主党が国会や司法の場などあらゆる機会を通じて事件の解明に尽力すると表明し会見を締めくくった。

国民年金と生活保護で議論交わす 年金改革両院合同会議で

年金改革両院合同会議が29日午後開かれ、国民年金と生活保護に関して各党の意見表明と自由討議が行われ、民主党は横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣(衆議院議員)が意見表明を行った。

横路議員はまず、「国民年金に自営業者が占める割合は4分の1となった。勤労者の内、パート労働者が25.6%を占めており、その所得は10万円以下の人が多い。この人たちにとって1万3000円の定額負担は重い。定額にした理由に所得捕捉が難しいと言われるが、必ずしもそうとは言えない。現在は9割捕捉と言われている」と、与党が従来から所得捕捉は難しいとしている点を批判。また、生活保護に関して、日本が高齢者への給付が多く、諸外国では現役世代への給付が多いことを紹介し、公的年金の受給額を充実させることで高齢者の生活保護受給を減らすべきだとした。その上で「社会保障制度を再構築すべきではないか」と提案した。

民主党からは横路議員以外に、古川元久政策調査会長代理(衆院議員)、枝野幸男・山井和則両衆院議員、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣(参議院議員)、小宮山洋子ネクスト男女共同参画担当大臣(衆院議員)、山本孝史参院議員が発言した。

古川議員は、「生活保護を受ける場合資産調査を受けなければならないが、甘いのではないかとの疑問の声もある」として、所得把握が不可能との状況を許すのは、社会保障制度の効率・公平の観点からもおかしいと主張し、「所得の把握は社会保障を受ける前提として明らかにすべきで、どうすれば所得を把握できるかを議論すべき」と提起した。また、年金の抜本改革は税制の抜本改革とあわせてなされるべきであるとして、職業・働き方が多様化している中、年末調整まで会社で行うことがいいのか、「源泉徴収は残してもいいが、申告納税にする。申告する機会を与えて税に対する意識を持ってもらう」ことが必要ではないかとした。

枝野議員は、「生活保護の代わりを年金がすること、それでいいではないか。生活保護を受ける人がいなくなるのが、われわれのめざす社会ではないのか」と提起した上で、「所得に応じて保険料を払ってもらう。所得がない人はゼロ円の保険料を納める。所得を届け出て、保険料を払うと意思表示をした人が権利として保険金を受け取る。そうした仕組みをつくることが自助努力を働かせる」ことになるのではないかとした。また、与党からの質問に答えて、「保険も税も納める方からすれば一緒。一緒に集めれば徴収コストも下がる」とした上で、具体的な提案があれば相談できるとして、与党側の提案を求めた。

山井議員は、「40年拠出して生活保護より低ければ、保険料を払う意思は働かない。今のままの国民年金を放置すれば、生活保護に流れる人が増える。放置してはならない」とし、給付額を含めての改革の必要性を改めて訴えた。

峰崎議員は、税の投入を高額所得者にも同じようにすることは疑問だとして、「所得の低い人への保障として最低保障年金を考えている。全ての人が負担する目的消費税を導入することで、権利性が発揮され、国民皆年金に近づく」と民主党の案を説明した。

小宮山議員は、「全ての人が所得・保険料を申告する。そのことで支え合いの制度の一部を担う。高齢期には必ず年金を受け取り、生活保護を受け取る人を少なくする」ことになると訴えた。

山本議員は、「低所得者がどこにどうして生まれるかの議論を。生活保護よりも年金が低いと保険料を払うインセンティブが働かないのでは」と指摘、また、歳入庁構想にどうして賛成できないのか、説明を与党側に求めた。

「郵政最優先は許し難い。もっと大事なことがある」川端幹事長

川端達夫幹事長は29日、党本部で会見し、28日の第9回政権戦略委員会で決定した民主党のキャッチコピー「もっと大事なことがある」を改めて示し、郵政民営化特別委員会の質疑等を見るにつけても「この一言に尽きる」と指摘。郵政民営化法案一色である国会審議、採決時の票読みに狂奔する小泉内閣の政治姿勢を厳しく批判した。

川端幹事長はまた、鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件で日本道路公団の内田副総裁が逮捕された問題にも言及。「官製談合が日本の政治の大きな病巣であり、税金の無駄遣いの最たるものであると民主党はかねがね指摘してきた。その問題が明るみに出たと言える」と述べ、腐りきった政治体質を変えるためにもこの機を逃さずに切り込んでいくとした。

日本歯科医師連盟の裏献金事件をめぐり、自民党の山崎前副総裁に対して東京第二検察審査会が「起訴相当」と議決した問題も取り上げ、同党が一貫して否定してきた迂回献金疑惑が再燃した状況を前に疑惑を徹底的に追及する考えを表明。この問題に関連して同日、民主党の佐々木秀典・辻恵両衆議院議員が、不起訴となった自民党の橋本龍太郎元首相や山崎拓前副総裁らを起訴するよう東京地検に申入れを行ったことを明らかにした。

同時に日増しに被害が顕在化しているアスベスト問題については、「色々な公害事件がある中で、アスベスト被害者数は日本の歴史上の最悪の規模になる」との見方を示し、緊急対応の必要性を指摘。民主党としては、プロジェクトチームでの徹底調査を皮切りにその対策に着手したと語った。

更には、米国内でBSE(牛海綿状脳症)感染の恐れがある牛が新たに見つかった問題にも言及し、米側に安全確保に向け日本政府が早急な対応を求めるべきである点を指摘。また、全世界で拡大の一途をたどるテロ、6カ国協議経ても何ら進展の見えない拉致問題、暗礁に乗り上げている常任理事国入りの問題などを列挙した川端幹事長は、日本政府の早急な取り組みが不可欠とする考えを強調した。

こうした山積する課題を前に川端幹事長は、「なぜ郵政民営化法案最優先なのか。政権維持のために票読みに狂奔している姿は許し難い。もっと大事なことがある」と改めて強調。予算委員会開催を拒み続ける与党に対し、鉢呂民主党国対委員長が中川自民党国対委員長を直接訪問するなどして改めて開催を強く求めたことを明らかにした。

東京都議会議員選挙対策本部役員会開き、都議選総括について議論

民主党の東京都議会議員選挙対策本部は29日午後、国会内で第3回の役員会を開催し、先の都議選の総括を行った。

対策本部役員会ではまず、事務総長代理の平野博文幹事長代理の司会の下、本部長である岡田克也代表が挨拶を行った。この中で岡田代表は、この日の対策本部役員会を、「先の選挙の総括を行う場」だとして、都議選を振り返り、まず厳しい情勢下で35議席を獲得できたことについて、「都連はじめ関係者の皆さまに心から御礼申し上げる」とした上で、「期待をしっかり受け止めてがんばっていかなくてはならない」と指摘。

都議選結果については、「重要だが、小さな勝利だ」として、政権獲得に向け、都議会でも過半数の獲得へ更なる努力を呼びかけるとともに、「都連の皆さんを中心に、良いマニフェストをつくっていただいた」が、マニフェストが「もっと前面に出てきていい選挙だった」とも指摘した。

また岡田代表は、東京都議会において、どれだけ「民主党らしさ」を発揮できるかが今後の課題だとして、「改革勢力としてがんばっていただきたい」と奮起を促し、挨拶を終えた。

役員会では、都議選の総括について関係者間で活発な議論が交わされた後、対策本部役員会として案を了承した。《民主党ニュース》

7月29日　その日のできごと(何の日)