平成6046日目
2005/07/28
【民主党・岡田克也代表】冬柴幹事長発言は「論評に値しない」
岡田克也代表は28日午後、国会内で記者団の質問に答え、公明党冬柴幹事長発言、日歯連に関わる自民党山崎議員の疑惑などについてコメントした。
民主党との連立も、などとした公明党の冬柴幹事長の発言について問われた岡田代表は、開口一番「論評に値しない」と切って捨て、「われわれがまともに受け止める話ではない」との認識を示した。
郵政民営化関連法案の採決の見通しについては、「そんなに甘く見ていない」との厳しい認識を示し、「しっかり気を引き締めて、否決にもっていかなければならない」などと述べた。
また、第二東京検察審査会が、日本歯科医師連盟からの献金問題に関して自民党の山崎拓衆議院議員を「起訴相当」と議決したことについて岡田代表は、「疑惑は深まった、ほぼクロになった」との認識を示し、山崎議員の説明ぶりについても、「首尾一貫しない説明だ」と批判。岡田代表は更に、「(この問題を)放置するのであれば、検察の責任を果たしていないという審査会の指摘は当然だ」と指摘し、もう一度捜査すべきであることはもちろん、迂回献金はないとした小泉首相も「きちんと国民に対して説明すべき」だと厳しく指摘した。
そして、政治とカネの問題、アスベスト問題、サラリーマン増税問題、道路公団・官製談合問題、外交問題など、内外に課題が山積する中、郵政法案一辺倒で、議論から逃げる一方の小泉首相の姿勢を、岡田代表は厳しく批判し、「国民不在の国会」に強い懸念を示した。
また、山崎議員の疑惑と郵政法案の関連についても、「ご本人が、信頼に値する政治家であるということを説明しないと、修正案の説明者としての的確性が疑われる」と岡田代表は指摘。法案そのものに関しても、参議院での審議が進めば進ほど、「法案の中身について疑問が更に深まっている」との認識を示した。《民主党ニュース》
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【ヤンキース・松井秀喜外野手】デビューから425試合連続出場
米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は28日、ニューヨークでのツインズ戦で、デビューからの連続出場が425試合になり、大リーグ記録を更新した。松井は27日の試合で、野球殿堂入りしているアーニー・バンクス(カブス)の424試合に並んでいた。《共同通信》
【スズキ】「ジムニー」など13万6000台リコール
スズキは28日、自動変速機内の作動油ろ過装置に不具合があったとして、軽自動車「エブリイ」「ジムニー」など4車種、計約13万6000台(1998年10月−2004年10月生産)のリコールを国土交通省に届けた。
ろ過装置が金属粉で目詰まりし、クラッチを動かす作動油の圧力が下がって走行不能になる恐れがあるという。《共同通信》
【自民党】郵政法案造反議員が弁明書の提出を拒否
自民党郵政族議員でつくる郵政事業懇話会(会長・綿貫民輔前衆院議長)は28日の党役員会で、党政治倫理委員会が郵政民営化関連法案の衆院採決で造反した議員に弁明書提出を求めたことへの対応を協議し、個々には提出に応じないことを決めた。
法案の党内手続きに不備があり「党議拘束はかかっていない」というのが理由。反対か棄権・欠席した51人に意思確認した上で、綿貫氏が懇話会としての対応を説明した文書を武部勤幹事長へ手渡す。《共同通信》
【この日の民主党】
公務員氏名も公開の対象 問題点是正に向け情報公開法改正案提出
民主党は28日、情報公開法改正案を衆議院に提出。提出後に党情報公開法プロジェクトチーム座長の枝野幸男衆院議員、事務局長の本多平直衆院議員、佐々木秀典・園田康博各衆院議員が会見した。2001年4月の法施行から4年が経過し、付則には「施行後4年を目途に検討」との規定があるが、総務省は法改正の必要はないとの結論を出している。
枝野座長は情報公開法の利用者からのヒアリング等も行った結果、運用の改善では不十分であるとの結論に至ったと説明。法律の改正が必要との観点からプロジェクトチームを設置し、民主党として法律案を策定し、同日提出したことを明らかにした。
改正案では、法案の目的に「国民の知る権利の保障」を明示する。
その他の改正ポイントは以下の通り。(1)手続きの引き伸ばし、遅延を防ぐため、情報開示請求から開示決定までの期限を、現行法の「30日以内」「延長30日」「特例無期限」から「14日以内」「延長30日」「特例60日」に短縮、明確化する、(2)不服申し立てを受けてから審査会への諮問までの期間を、現行法の「期限の定めなし」から「14日以内」に改正する、(3)公務員の氏名も情報公開の開示内容とする、(4)行政の恣意的な不開示決定、存否応答拒否等を防ぐ、(5)裁判官が情報の実物を見て可否を判断するインカメラ手続き等の導入や、現在は高裁所在地のみで可能な裁判を地方裁判所で可能にすることで、情報公開訴訟をより公正化し、使いやすくする、(6)高すぎる手数料を適正化する、(7)所管を総務省から内閣府に移管する、(8)さらに進んだ情報公開のため、裁判所や国会事務局への法の適用や省庁統一の文書管理法の制定を検討事項に加える。
政権戦略委員会 「もっと大事なことがある」との訴え展開を決める
28日午後、国会内で第9回の政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)が開催され、当面の政治状況を踏まえ、民主党として、「もっと大事なことがある」をメッセージとして国民の皆さんに訴えを展開していくことを決めた。
委員会開催後に、委員会事務局の枝野幸男衆議院議員は記者団に対し、解散になるか、ならないか、現下の政治状況を踏まえ、民主党として、「もっと大事なことがある」とのメッセージを国民の皆さんに訴えていくことを決めたことを明らかにした。そして当面、党としてのポスターを早急に作成することも明らかにした。
枝野議員はこのことに関して、小泉・自公政権は、「大事なことを放り投げている」が、民主党政権は、「もっと大事なことに取り組んでいく」といったことを、すっきりと明確に訴えていくなどの意向を示した。
政治とカネの問題は予算委員会でも追及を 鉢呂国対委員長
鉢呂吉雄国会対策委員長は28日、国会内で定例の記者会見を開き、政治とカネの問題などを審議するため、早急な予算委員会の開催が必要と語った。
第二東京検察審査会が27日、自民党山崎拓衆議院議員らの政治資金規正法違反疑惑に関して、起訴相当を議決したことについて、鉢呂国対委員長は、「検察庁として厳正に捜査をして、起訴に必ず持ち込むという強い対応をしていただきたい」と表明。参議院郵政民営化に関する特別委員会で、修正案提出者として答弁席にいる山崎議員に事実関係を質したいと語り、迂回献金の禁止等を盛り込んだ民主党提出の政治資金規正法改正案を今国会で成立させるべきだとの見解を示した。
鉢呂国対委員長はまた、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で起訴された村岡元官房長官の公判で、橋本元首相、野中元幹事長、青木参議院議員会長の証人尋問が決定したことにも言及。出廷し真実を述べるように求めるとともに「政治の場でも、この間の状況を予算委員会で証言すべき」として、今国会での証人喚問の実現を図りたいとの考えを示した。
鉢呂国対委員長は、これら政治とカネの問題を含めて、衆参の予算委員会で内外に山積する課題について審議すべきであるとして、与野党国対委員長会談の実現とあわせ、与党側に申し入れを続けると述べた。
鉢呂国対委員長はこのほか、27日の衆院決算行政監視委員会で長妻議員が追及した、社会保険庁の監修本過剰購入の問題について「責任は極めて大きい」と指摘。経済産業省の裏金の問題も含め、行政としての責任の所在を明らかにすべきとの見解を示した。
体制崩壊へ外部から手助けを 安明進氏 党拉致対策本部総会で
党の拉致問題対策本部第5回総会が28日午後、党本部で開かれ、元北朝鮮工作員の安明進(アン・ミョンジン)氏が講演し、経済制裁は有効であること、北の人民も体制の崩壊を望んでいることなどとして、民主党へ問題解決のための一層の取り組みを要請した。
会議の冒頭、鳩山由紀夫本部長(『次の内閣』ネクスト外務大臣)が挨拶に立ち、「新潟で8月10日に1万人集会が開かれる。わが党も応分の負担をする。一人の3000円以上のカンパをお願いしたい。6カ国協議が開かれているが、日本が拉致問題を議題としようとしても、他の国がいい顔をしない。外交の失敗以外の何物でもない。拉致問題を人権問題として、国際問題として取り組むことで解決しようとの目的の国際会議が8月1日、中川正春さんの尽力により東京で開かれる。多くの方が出席し、意見開陳をお願いしたい。近々政権を担う政党として拉致問題をどう解決するかの本日は重要な会議になる」などと述べ、問題解決、情報の共有のために安明進氏を招いた意義を強調した。8月10日の集会へのカンパは拍手で承認された。
続いて、西岡力・救う会常任副会長の通訳で安明進氏が講演。安氏はこの中で、韓国から日本の国会で証言することのへ圧力があったこと、帰国してどうなるか緊張していること、北と結託した過去をもつ人が韓国で権力をもっていること、日本よりはるかに警備が厳しい韓国の拉致被害者が4000人に上ること、従って日本人被害者はもっと多いと推測されるべきであること、経済制裁は金正日に圧力をかけることになること、金正日のせいで軍に食料が入らなくなるとの意識が生まれること、経済制裁によって人権、人道の面から日本が非難を受けることはない、北の人々は体制の崩壊を望んでいることなどを明らかにした。その上で、犯罪の巣窟である朝鮮労働党3号庁舎作戦部の解体を求めない日本政府を批判し、「民主党でぜひ要求してください」と訴えた。また、日本の警察の情報力は優れているが、得た情報を隠しているので、「民主党の力で公開を」とこの面でも党への協力を要請した。
意見交換では、日本人以外の拉致被害者を目撃したことあるか、経済制裁の意義をもう少し詳しく、北の体制崩壊は北の外部からか、内部からかなどと言った質問が出され、安氏は、黒人を目撃した、外部と内部の連携が必要、経済制裁することで内部で金正日を除去できるよう外部から手助けをなどと答えた。
緊急事態基本法(仮称)の協議について、民主など三党間で合意
昨年来、民主党、自民党、及び公明党との間で協議を重ねてきた「緊急事態基本法(仮称)」等について、28日、三党の政策担当者間で合意。民主党から本法案の担当者として出席した前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官が、「緊急事態基本法(仮称)についての協議の経過について」と題された合意文書に署名した。
緊急事態基本法(仮称)については、2004年の三党合意に基づき、鋭意協議を進めてきたが、諸般の情勢により今国会での立法化は見送ることとなった。しかし、これまでの検討を通じて、政府から可及的速やかな法案提出(次期通常国会)をめざすことや、民主党が主導してきた「緊急事態における体制の整備」についても、認識の一致をみた旨が確認されたことから、出席した各党の政策担当者(民主党・前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官、自由民主党・額賀福志郎安全保障調査会長、公明党・赤松正雄緊急事態基本法検討プロジェクトチーム座長)が合意文書に署名した。
両院議員懇談会を開催、議員年金について協議
28日午後、国会内で両院議員懇談会が開かれ、国会議員の議員年金制度について協議が行われた。
冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、参議院で審議中の郵政民営化関連法案の審議にまず言及。「まだまだ議論すべきことがたくさんある。議論すればするほど更に疑問が深まる状況にある」と指摘し、「しっかりと審議をしていくことが極めて重要」との見解を改めて示した。
岡田代表はまた、郵政民営化以外にも内外に重要な課題が山積していると指摘し、6カ国協議やアスベスト問題、日本道路公団の官製談合事件を例示。さらに、自民党の山崎元幹事長へ検察審査会が下した起訴相当との議決に言及して「迂回献金の疑惑が更に深まった」と表明。各委員会に対して、残された会期での審議を通じて国会の責任を果たすよう要請し、「国民の期待に応えなければならない」と訴えた。
懇談会では、先の第339回常任幹事会で承認された「国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針」について、川端達夫幹事長が報告した後、出席議員との間で意見が交換された。《民主党ニュース》
