2005 平成17年7月27日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6045日目

2005/07/27

【この日の小泉総理】

沖縄豆記者の小泉総理表敬

平成17年7月27日、小泉総理は総理大臣官邸で、沖縄の豆記者40人の表敬を受けました。「沖縄豆記者」は、沖縄県下の小・中学生より選ばれ、本土各地における取材活動を通じて、沖縄と本土を結ぶ青少年交流を積極的に推進し、青少年の健全育成を図ることを目的としています。
那覇市立前島小学校6年の宮里啓さんが沖縄舞踊「鳩間節」を披露した後、豆記者代表の北中城村立北中城中学校3年の比嘉可苗さんが「私たちは日頃、沖縄の基地問題や環境問題に目を向け、常に考えています。今回の豆記者は、沖縄から遠く離れて東京や北海道を訪れ、北方領土問題やいろいろな問題を直に聞き、自分たちの目でとらえていきます。また、一週間の貴重な体験を通し、友情の輪を広げ、多くの出会いの中で交流を深め、心身ともに強くなり、立派な社会人になりたいと思います。」と挨拶しました。
これを受け小泉総理は、「机の上の学問も大事だが、それに勝るとも劣らないのが遊びの中にある。『よく学び、よく遊べ』とのことばがあるように、教室の中でできないこともある。皆さんが大学生になるころに、沖縄に世界最高水準の大学院大学ができる。今から自分の能力を引き出すにはどうするかよく考えながら、毎日過ごしてほしい。」と挨拶しました。《首相官邸》

【MLB・ヤンキース】野茂英雄投手とマイナー契約

大リーグ、ヤンキースは27日、デビルレイズを解雇された野茂英雄投手(36)とマイナー契約を結んだ、と発表した。傘下の3Aコロンバスに所属し、メジャー昇格をめざす。ヤンキースは先発陣に故障者が続出。30日のエンゼルス戦の先発投手が決まっていないが、15日を最後に実戦を離れている野茂の起用について、トーリ監督は「考えていない」と否定した。《朝日新聞》

【宮城刑務所】受刑者に酒などを差し入れ、看守2人を懲戒免職処分

宮城刑務所(仙台市若林区)の受刑者が飲酒や喫煙などを繰り返していた問題で、同刑務所は27日、受刑者に便宜を図っていた主任看守(38)と看守(31)を懲戒免職、別の主任看守(32)を減給10%(1カ月)の懲戒処分にした。いずれも処分は同日付。主任看守は調査に「謝礼として3回にわたり収入印紙計1万7000円分を受け取った」と答えたが、裏付けが取れず刑事告発は見送ったという。《毎日新聞》

【公明党・冬柴鉄三幹事長】解散後の枠組みに言及

公明党の冬柴鉄三幹事長は27日午後、日本記者クラブで講演し、郵政民営化関連法案が成立せず小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切った場合、選挙結果次第で民主党と連立政権をつくる可能性もあるとの認識を明らかにした。

冬柴氏は「(民主党と)組みたくはないが、日本の国家・国民のため、政治の安定にはそれしかないという選択肢であれば、ちゅうちょすべきではない」と強調した。

自民党が野党に転落するシナリオに言及することで、法案成立阻止を目指す自民党内反対派をけん制すると同時に、首相に慎重な対応を促す狙いもあるとみられる。

首相が解散を決断した場合は「選挙が半月や1カ月延びても関係ない」とし、公明党が解散時期をずらすよう求める考えはないとした。《共同通信》

【この日の民主党】

山積課題解決に向け予算委員会開催を強く求めることを野党間で一致

鉢呂吉雄国会対策委員長は27日午前、内外に山積する課題への国会対応をめぐって国会内で野党国対委員長会談を開いて意見交換し、会談後に会見した。

鉢呂国対委員長は冒頭、山積する課題解決に向け予算委員会の早急な開催を求め、与党側に申入れを行うことで野党国対委員長間で一致したことを表明した。民主党はこの間、予算委員会開催を与党側に強く要請してきた経緯があり、さらに26日からは改めて強い要請を行い、予算委員会実現に向け与野党国対委員長会談の開催を与党側に求めた。しかし、与党側は「内外の課題については各委員会で論議を積み上げることが妥当である」などとして、予算委員会も与野党国対委員長会談の開催も拒否している。

鉢呂国対委員長はこうした与党側の対応について、「国会運営上異常な対応」と語るとともに、郵政民営化法案を通すことのみに躍起になって他の重要課題に目を向けようとしない小泉内閣の国会運営を「内閣の運営として何ら体をなしていない」と断じた。

続いて鉢呂国対委員長は日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、公団副総裁が関与していた問題に言及。小泉首相や北側国土交通相が近藤公団総裁に対して、総裁の罷免を否定して再発防止に尽力するよう指示するとともに、10月以降の民営化後の人事内定者を取り消す意向はないとする姿勢を示した点を鉢呂委員長は問題視した。「この中には今回の談合事件に直接係りがある企業出身者も含まれている」と鉢呂委員長は指摘し、官製談合事件の深刻さや再発防止の観点からも首相らの姿勢は生ぬるいと批判した。

アスベスト問題への対応については、特別委員会設置を検討することで野党間で一致した。

なお、会談には民主党から高木義明国対委員長代理も同席した。

［衆院決算委］前田・長妻・川内議員 保険料ムダ遣い問題など追及

27日午前、衆議院の決算行政監視委員会が開かれ、民主党・無所属クラブから、前田雄吉・長妻昭・川内博史各衆院議員が質問に立ち、それぞれ独自の調査をもとにした鋭い追及を関係各大臣に対して繰り広げた。

トップバッターとして質問に立った前田雄吉衆院議員は、まず、税金のムダ遣いの問題、天下り問題、特殊法人・公益法人の問題を徹底的に追及することを宣言。概算要求書を調査する中で、内閣官房が4万1820円もする朱肉を購入している問題を取り上げ、国民の生活が苦しい中で、節約を全く考えない姿勢を厳しく追及した。杉浦官房副長官は、「朱肉といっても色々ある」などと不誠実きわまりない答弁に終始した。

前田議員は、「本文がない国語のテスト」の問題も取り上げて、子どもたちの教育が歪められる背景に、価格カルテルの警告まで受けている日本図書教材協会への文部科学省キャリアたちの天下りの問題があると指摘。「一番天下りで迷惑しているのは子どもたちだ」として、天下りを止めるよう中山文科相を追及した。

続いて質問に立った長妻昭衆院議員は、全国の労働局の局長専用車を、労災保険・雇用保険の保険料で購入している実態を厳しく追及。西副厚労相はこの事実を認め、労災保険料で32台、雇用保険料で7台購入している実態を明らかにした。長妻議員は追及の手を緩めず、「保険料で公用車を購入するのは不可解だ」と迫り、西副厚労相は、「それぞれの関連の業務がある」としどろもどろの答え。長妻議員は、「断じて許されない」として、「積極的な取り組みを」と求めた。

また長妻議員は、厚生労働省の本省でも保険料で職員用の車両を運行し、先月は全く動かない日が10日あったことなどを明らかにした。西副厚労相は、棒読みの答弁を繰り返したため、長妻議員は、「官僚のロボットだ」と厳しく詰め寄り、「言われた原稿をそのまま読む」西副厚労相を、税金のムダ遣いを無くそうという、政治家としての姿勢が全く見られないと厳しく批判した。

ハローワークの職員が、格安の雇用促進住宅に自ら入居し、雇用保険料から住宅手当までもらっていた実態も長妻議員は明らかにし、長妻議員の指摘後に18人全員が急いで退去したのはなぜか、厳しく追及した。西副厚労相は、被保険者に支障がない、自粛すべきものと考えた、などとまたも答弁の棒読みの繰り返し。

また、雇用保険料や労災保険料から厚労省職員の1万人以上の人件費およそ814億円や、300人以上の退職金およそ63億円が払われている実態を、被保険者のサラリーマンや事業主にきちんと周知すべきだ、と長妻議員は指摘。しかし、厚労省側は全く応える姿勢を見せないまま。長妻議員は、年金資金運用基金が独立行政法人化されることに関し、第三者による独立行政法人評価委員会の委員7名の選任方法が不透明であると指摘し、その選任基準すら示せない政府の不誠実きわまりない姿勢を厳しく批判した。

続いて川内博史衆院議員が質問に立ち、談合問題に対する道路公団の姿勢を厳しく追及した。川内議員は、内田道路公団副総裁の逮捕を踏まえて、近藤総裁に対して対応を質したところ、第一に捜査への全面協力、第二に再発防止策の策定との答弁を得た。これに対して川内議員は、副総裁逮捕という状況を受けても対応に変化が見られないことを指摘し、辞任によって責任を取る考えはないかと迫ったが、総裁は受注企業への天下り解消について追加するのみで、従来の答弁を繰り返すのみであった。

川内議員は、談合は当事者が告白しない限り解明されないので、総裁としては告白を促すべきだと迫ったが、総裁の答弁は捜査協力の枠を出なかった。また、議員は受注企業への再就職を全面的に禁止すべきではないかと詰め寄ったが、総裁は検討中であるとの答弁をするのみだった。

［衆院決算委］小宮山泰・鈴木克・河村議員 特殊法人問題など追及

27日午前に開かれた衆議院決算行政監視委員会で、民主党・無所属クラブから、前田・長妻・川内各衆院議員に引き続き、小宮山泰子・鈴木克昌・河村たかし各衆院議員が質問。指定法人の会計の不明瞭さ、財団法人の不透明な事業内容、特殊法人のムダ遣いなどについて、厳しい追及を行った。

川内議員に続いて質問に立った小宮山泰子衆院議員は、指定法人の会計の不明朗さを指摘した。小宮山議員は、いわゆる迷惑メール防止法の中で一定の役割を担っている「財団法人・日本データ通信協会」の会計を取り上げ、迷惑メール情報を総務省に提供しているにもかかわらず、総務省から対価が支払われていない点を不可解だと指摘した。これに対して総務省電気通信事業部長は、事業者からの寄付金や会費収入によって運営されているとの答弁を行いつつも、指定法人制度から登録機関制度へとの転換にともなって、特別予算措置も検討したいと答弁した。

小宮山議員は更に、協会への高級公務員の天下りを指摘しつつ、協会への調査委託費の適正さについて様々な角度から質問した上で、人事や会計に見られる官と指定法人の癒着構造を指摘した。

続いて鈴木克昌衆院議員が、財団法人自治体国際化協会の事業などについて追及。海外事務所開設準備金の100億円を超える余剰について、保有する必要があるか質した。総務省側より、事務所新設や移転などの財源、また為替変動への対応として妥当との答弁があったが、鈴木議員は、自治体財政の厳しい中、「ある意味利益隠し」ともいえる状態だと指摘。実態に合わせて、あるべき水準を決定し、安穏とした積み増しは行わないよう要請した。

鈴木議員はまた、ABCの三段階で「オールA(改善の必要なし)」との監査は適切に行われているのか疑問を呈し、歴代にわたって事務次官級が天下りしている会長や理事長の選任などについて質したが、総務省側からは、選任は手続きを経ており、ふさわしいと承知しているとの答弁がなされた。さらに監査も適切だとの答弁に対して、鈴木議員は説明に欠けるとの見解を示した。

鈴木議員は、協会の「語学指導等を行う外国青年招致事業」(JETプログラム)にも言及。プログラム参加者の渡航費に関するシェアが、協会に職員を出向させている大手旅行会社4社において1年ごとに持ち回りのように変動している状況について、「こういうのを世の中では談合という」と指摘。傷害保険契約についても、平成14年から16年のシェアが各社一致する実態を紹介したが、「幹事社を決めて一括で契約し、コストを下げている」との説明が行われた。鈴木議員が「天下りがなぜ止まらないのか」質したのに対し、麻生総務相は、「民間でこの両方を行えるか難しい」と答え、英語教育などに携わらせる外国人を招致し、地方に受け入れるという事業の性格上、協会に関してはやむを得ないとの考えを示した。

続いて質問に立った河村たかし衆院議員は、住宅金融公庫が使用する車両の管理運行表に関して、ガソリン給油量が2倍に記載されるなど不備が見られると指摘。契約において数字が根拠となり得ると追及し、望月総裁は「いい加減なつけ方がないようしっかりと指導する」と述べた。

河村議員はまた、日本道路公団が、車両の修理・運転を委託する契約において、3年間(契約数20)業者がすべて同じであった問題を追及。近藤総裁は、平成17年度より随意契約を全廃して競争入札を導入したと説明したが、河村議員は「第2の橋梁談合事件」になりうるとして、落札価格が納税者に損害を与えた可能性があるため、価格の適正性を含めて調査を進めるように求めた。

河村議員は続いて、国土交通省中部地方整備局における競争入札の問題を取り上げ、指名業者と次点の落札価格差額が、平成13年に河村議員がこの問題を指摘するまで、ずっと3千円であったと述べた。北側国交相は「よく調査したい」と答弁した。河村議員は、この問題を指摘した翌年から金額にばらつきが現れだしたとして、国交省の関与を追及。

更に河村議員は、住宅金融公庫の厚生年金基金などについても質問し、天下りが行われている特殊法人における税金のムダ遣いの傾向について、今後とも党として厳しく追及を行っていく姿勢を示した。

談合常態化の構造にメスを入れることが重要 仙谷政調会長が会見で
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仙谷由人政策調査会長は27日午後、『次の内閣』閣議終了後に国会内で記者会見を行い、閣議の内容について報告した後、記者からの質問に答えた。

この中で、近藤道路公団総裁の責任論と民営化後の会社に関係企業や天下りした官僚の就任が予定されていることについて問われた仙谷政調会長は、「小泉民営化なるものの馬脚が現れた」と批判するとともに、「郵政民営化においても、この種のことが行われる可能性は甚だ高い」と厳しく指摘した。

また、小泉首相が今回の談合事件に関して、再発防止を指示したとしたことについても仙谷政調会長は、「再発の問題ではない」とし、「(談合が)常態化している構造に、どうメスを入れて、公正な公共調達の世界をつくるか」が問題の本質だと鋭く指摘。問題は「橋梁の話だけではない」などと強調した。

民主党としては、政権獲得の折りには、「抜本的に、この種のものが無くなるような制度的枠組み・行政的施策を考えている」と仙谷政調会長は述べ、「官製談合の中で、ぬくぬくと超過利潤を得ていた人の振る舞いを、改めて国民に知ってもらいたい」と述べた。

また、自民党の山崎拓衆議院議員の日本歯科医師連盟に関わる政治資金規正法違反疑惑に関し、第二東京検察審査会が起訴相当の議決を行ったことについても、仙谷政調会長は質問に答える形でコメントした。まず民主党が提出している、迂回献金禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案について、「(与党が)採決することまで逃げ回っている」と厳しく批判。検察庁は、改めて堂々と捜査し起訴すべきだなどと述べた。

党憲法調査会総会を開催 地方分権のあり方について熱心に討議

27日午後、国会内において、民主党の憲法調査会総会が開催され、地方分権を担当している第4小委員会からの報告を受け、地方分権のあり方について熱心な討議を行った。

冒頭に枝野幸男党憲法調査会長が挨拶を行い、今後国会の憲法調査会と国民投票法制をどうするかという問題については、自民党内の事情のために国会での論議に進展が見られないが、民主党としてはEU憲法などのテーマについて勉強を続けていくと語った。

続いて、第4小委員会の座長である山花郁夫衆議院議員より、地方分権の分野に関する検討結果について報告が行われた。座長は、国から自治体へ権限を移すという考え方ではなく、行政は全て自治体が行うこととし、自治体で行えないものについてのみ国で行うという「補完性の原理」を前提として、(1)自治体の立法権の強化、(2)多様な自治体のあり方の承認、(3)財政自主権の確立をめざすべきであると語った。

報告の後質疑に移り、自治体の外交権、特区制度の位置づけ、自治体立法権強化の限界、地方議会制度の否定の是非、地域主権の意味と地方分権の関係などについて、熱心な討議が行われた。

国民集会で、郵政民営化法案の廃案を目指す決意新たに

民主党は27日夕、党本部で「『小泉政権の郵政民営化法案』廃案を目指す国民集会」を開催。中山義活国民運動委員長の司会の下、衆・参国会議員はじめ多くの参加者を得て、郵政民営化法案を廃案に追い込むべく、決意を新たにした。

冒頭、参議院郵政民営化に関する特別委員会委員の峰崎直樹参院議員が、委員会での審議経過を報告した。峰崎議員は、7月15日から委員会審議を開始して現在30時間強を経過する中、質疑を通じて法案の問題点はますます浮き彫りになっていると指摘。同時に自民党内での造反議員数のみが報道の中心となっていることにも峰崎議員は苦言を呈し、民主党はあくまでも法案の内容をしっかりと議論し、問題点を舌鋒鋭く追及していく姿勢を改めて表明した。与党側が求める8月4日の特別委員会での締めくくり総括質疑と採決、5日の参院本会議採決の日程は、「とんでもない」と語気を強めて否定した。

続いて、山崎養世・シンクタンク山崎養世事務所代表(前ゴールドマン・サックス投信株式会社社長)が、「だまされるな郵政民営化」をテーマに来賓挨拶に立った。山崎氏は小泉首相の政治姿勢を疑問視し、「東京中心でこれから21世紀の日本はもつのか。答えはノーだ」と指摘し、官から民へと言いながら民が困る政治を断行するのが小泉内閣だと断じた。同時に山崎氏は官から民へとの主張は、郵政民営化は合致しないと指摘。赤字だった国鉄からの黒字の民鉄へと脱却を図った国鉄民営化は妥当としながらも、一円の税金もつぎ込まずに独立採算で成り立っている郵便局をわざわざ民営化することの意義は見出せない点に言及した。山崎氏はまた「今回の郵政民営化法案はまったくダメ、廃案にして出し直すべき」と述べた上で、民主党が与党になって法案を出し直して欲しい、民主党の力で世の中を変えて欲しいと訴え、会場からは大きな拍手が沸き起こった。

山崎氏に続いて挨拶に立った川端達夫幹事長は、「(審議を)やればやるほど法案のひどさが分かってくる。答弁もひどい」と断じた上で、そうした答弁を許さないような理詰めの審議を継続していくことを重ねて表明。「郵政民営化法案廃案という嵐と自民党から民主党への政権交代という大激動の嵐の前夜が今だ」と語り、国民の期待に応えるべく心を合わせて現場・地域で力を尽くしていくと訴えた。

続いて江田五月参議院議員会長が登壇し、「現在はがっぷり四つ。ちょっと気を抜くと攻め込まれてしまう状態」と分析した上で、気合いを込めて押し返していくと力強く表明。内閣不信任決議案や竹中郵政民営化担当相らへの不信任決議案など、すべての可能性を視野に入れて戦い抜く姿勢を強調。政民営化法案を葬り去り、まさに新しい政治を実現するために力を貸してほしいと参加者に訴えると、大きな拍手で迎えられた。最後に、榛葉賀津也参議院議員の音頭で、ガンバローを三唱し、廃案に追い込む強い意志を確認して集会を締めくくった。《民主党ニュース》

7月27日　その日のできごと(何の日)