2005 平成17年7月22日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6040日目

2005/07/22

【民主党・岡田克也代表】「堂々と政権交代を実現させる」

岡田克也代表は22日夜、千葉県鎌ヶ谷市を訪問し、「民主党オープンミーティングin鎌ヶ谷」に参加。地元選出の若井康彦衆議院議員(党NPO局長)とともに講演を行った。「岡田代表 小泉政権を斬る」と題されたこの講演で岡田代表は、「先行き不透明」な国会情勢について触れるとともに、内政・外交全般にわたって民主党の考えを分かりやすく説いた。

集会では清水鎌ヶ谷市長に続いて、若井議員が挨拶を行い、人口減少社会の到来に強い懸念を示しつつ、自らの街づくりプランナーの経験に触れながら、「人本位の社会をつくることに尽きる」と民主党の理念を強調し、地方分権の必要性、コミュニティーの必要性を説いた。

若井議員に続いて、岡田代表が講演。岡田代表はこの中で、まず現在の国会情勢について触れ、「先行き不透明になってきた」と指摘。郵政関連法案が否決されれば、内閣不信任として解散すると言う小泉首相に対して、「不信任なら辞めるのが普通だ」とした。そして解散の可能性については、「解散になる可能性はそう高くはないと思う」との見方を示しつつ、郵政関連法案を、「何とか通したい人にとっては、解散風を吹かせることが可決への道」であることを鋭く指摘した。

仮にそれでも小泉首相が解散に踏み切るのであれば、これは「大義なき解散だ」と述べた岡田代表は、この解散こそ「政権を獲るチャンス」であり、「堂々と受けて立って」政権交代を実現させる強い決意を表明した。そして岡田代表は、「満を持して、解散するというのならそれを待ちたい」として、聴衆の皆さんに対しても、「何があってもいいようにはしていただきたい」などと呼びかけた。

続いて、市長からも指摘のあった自民党との違いについて岡田代表は触れ、民主党は、「右肩上がりを当然の前提とするような政策はとらない」とし、「分かっていても変えられない」のが自民党だと指摘。「国民を信頼し、制度設計をしていく」点も大きな違いだとした。

その上で岡田代表は、外交・内政全般にわたって民主党の考え方を丁寧に紹介。外交では特に対アジア外交に触れ、苦労して良好な日中・日韓関係を築き上げてきた「先人の努力がほとんど無になってしまっている」として「小泉外交の失敗」を厳しく批判。「狭い意味でのナショナリズムが国民感情の中にある」ことに懸念を表明し、「リーダーはそれを煽るようなことは絶対にしてはならない」と指摘した。6カ国協議についても、「核の問題、拉致の問題を、とことん話し合ってもらいたい」とし、そのためにも、北朝鮮に対し、「5カ国が一丸となって譲歩を迫っていかなければならない」として、良好な日中・日韓関係の必要性を改めて説いた。

また、内政について岡田代表は、まず小泉政権の評価について、「何かやってくれるのではないかという期待はあった」が、「4年間やってきたことに対して冷静に見て評価するタイミングに来ている」として、「残念ながら大いに期待外れだった」とした。そして、社会保障、特に年金の問題について、与党側の国民の望む抜本改革に踏み出そうとしない姿勢を厳しく批判しつつ、多様化するライフスタイルに合わせ、年金制度一元化の必要性や、基礎年金の部分は全額税によってこれをまかなうことなど、民主党の考えを明快に説明した。

このほか岡田代表は、高齢者の医療制度改革の必要性にも触れ、「社会保障の改革が残念ながら先送りされているのが現状だ」と改めて懸念を表した。また、公立の小中学校の立て直しの重要性についても強調し、「上から教育を変えていこうとすること自体が問題」で、従来のこうしたやり方こそが公立の小中学校の劣化を招いたと指摘。「改革のやり方そのものを変えなければいけない」として、現場からの改革への転換をすべきだと説いた。

地方分権についても、特に中央省庁の対応が、「省あって国なし、省あって国民なし」だと批判し、「分権についてもう一度真剣に取り組む」との決意を岡田代表は改めて披露。少子高齢化社会への対応や財政の立て直しについても熱心に語り、「率直に語る政治」を成し遂げていくとして、「この国をもっともっと良い国にしたい」と述べ、講演を締めくくった。

講演後の質疑応答では、民主党『次の内閣』の構成、国防全般の問題、憲法改正、質問主意書などの取り組み、郵政関連法案への対応など、多岐にわたる質問が岡田代表に寄せられ、岡田代表はこれらの質問一つひとつに丁寧に答えていた。そして岡田代表は集会の最後にもう一度マイクを握り、皆さんの目線に立った政治を実現していくと改めて力強く決意を述べ、会場からは大きな拍手がわき起こった。《民主党ニュース》

【通信衛星JSAT】トラブルで約50社のサービス停止

通信衛星会社JSATは22日、同社が所有する通信衛星「JCSAT—1B」が、同日午後3時32分から使用不能になったと発表した。

衛星の姿勢がずれて信号を受信できない状態になったためで、衛星を利用する約50社の企業内データ通信などすべてのサービスが使えない状態になっている。同社では原因を調べるとともに、予備の衛星をJCSAT—1Bの軌道に移すことも検討している。

JCSAT—1Bは97年12月に打ち上げられたが、今年1月にも太陽表面の爆発(フレア)の影響とみられる要因で、衛星の姿勢を制御する小型ジェットに不具合が起き、通信サービスが止まったことがある。《読売新聞》

【プロ野球オールスター第1戦】全セ6−5全パ

2005年プロ野球サンヨーオールスターゲーム第1戦、全パー全セは22日、インボイス西武ドームで行われ、全セが6−5で逆転勝ちした。通算成績は全パの73勝62敗8分け。最優秀選手(MVP)には3安打3打点の金城(横浜)が選ばれた。

松坂(西武)と上原(巨人)の先発で始まり、全セは5回に清原(巨人)が球宴最多記録にあと1と迫る通算13号本塁打を放って追い上げ、6回に金城の二塁打などで逆転した。全パは3回に一度勝ち越したが、終盤は岩瀬(中日)クルーン(横浜)らの継投に反撃を絶たれた。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院国交委］菅前代表、官製談合問題めぐり厳しい追及繰り広げる

衆議院国土交通委員会が22日開かれ、民主党・無所属クラブから菅直人(前代表・『次の内閣』国土交通大臣)・中川治両衆院議員が質問に立ち、道路公団などをめぐる官製談合問題について、厳しく国交相や道路公団総裁らを追及した。

菅議員は冒頭、アスベスト問題について、国土交通省所管の分野での早急な調査を求め、北側国交相の答弁を得た上で質問に入った。菅議員は、わが国が「官製談合国家と言える状態に陥っている」ことに強い懸念を表明し、「(膨大な財政赤字という)後世に大変な負担を残す、その最大の原因と言っても言い過ぎではない」との厳しい見方を示して、北側国交相の見解を質した。北側国交相は、官製談合は「決して許される話ではない」などとしたが、財政赤字のとの関連には否定的見解を述べ、危機意識の低さを露呈した。

続いて、サラリーマン増税に走る政府・与党と、公共調達に切り込む民主党の違いを明快に説いた菅議員は、官製談合について、国民への責任という観点から、政治的な定義として、発注者(=役所)が安く買えるものをわざわざ高く買うことの問題点を指摘。北側国交相も「発注者としての責任」の所在を認めた。

菅議員は、「コスト意識」などという第三者的な発言を繰り返す北側国交相を厳しく追及。談合に対する「天下りという見返り」についても、関係業界等への2年間の天下り禁止という条項が守られていない現状を厳しく指摘し、「所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない」との国家公務員法の例外規定を利用して、北側国交相がわずか10カ月で298名もの天下りを申し出て、認められている現状が明らかになった。「適正に再就職の手続きが行われている」などと苦しい弁明に終始した北側国交相に対し、当分は自粛する旨の答弁を菅議員は引き出した。

また、道路公団談合問題について菅議員は、近藤総裁に対し、談合はなかったと信じている、といった総裁の発言を引いて、今でもその認識かを質した。近藤総裁は、「談合はあってはならない」などとしたため、その第三者的な発言を菅議員は厳しく批判。その上で菅議員は、「実効性のある提案」として、「天下りを受け入れた企業には発注はしない」ことを提案した。

官製談合について見解を求められた猪瀬直樹参考人も、「落札率が97%や98%なら、これは官製談合だ」とし、コンクリートの橋やトンネル工事についても、「公取がやっていないだけでこれは談合だ」などと厳しい指摘を行った。

そして、天下りをどのように止めさせるか、天下りの見返りを無くすためにどうするか、について菅議員は、民主党が、「再発防止策がとられるまでは、(道路公団の)民営化を凍結するとの法案」を提出したことを紹介した上で、更に民営化後の三会社の社長予定者に、道路公団関係者や談合に関わった会社の幹部がなっている点を厳しく追及。北側国交相に対して、「談合を止めさせるという姿勢と全く矛盾する決定だ」と迫り、国交相は、「この人本人は談合に関わっていない」などと苦しい弁明に終始した。菅議員は更に、「そういうことで国民は納得できるのか」として、人事案の撤回をすべきだとした。

菅議員は、官製談合問題への北側国交相や近藤総裁の取り組みを、口では言っても、「実際にやれることを何一つやろうとしていない」と批判。官製談合阻止策として具体的に、当面の措置として天下った先には発注しないこと、公務員背任罪・公務員談合関与罪を設けること、天下り禁止の強化と退職勧奨を見直すことなどを提案。北側国交相に対して、後ろにいるのは役人ではなく納税者であり、「猫ばばの共犯」にならないよう、厳しく釘を刺して質問を終えた。

菅議員に続いて質問に立った中川治衆院議員はまず 、いわゆるファミリー企業への天下りについて近藤道路公団総裁に対して質問。近藤総裁は、「ファミリー企業は受注者であり、現在は国交省の指導の下で、役員への天下りは避けるようにしている」と答弁した。これに対して中川議員は、社長や会長よりも給料の高い相談役があるという実態はおかしいと鋭く指摘した。

次に中川議員は、国交省の昨年度の10億円以上の直轄事業における落札率を取り上げ、155件中145件が予定価格の90%以上の落札率(落札価格の予定価格に対する割合)であったことを示し、政府の見解を質した。これに対して国交省大臣官房長は、標準的な工法による単価を積み上げて計算していると答弁し、数字が示す癒着と談合の疑惑を無視した。議員は、今後とも資料を注意深く点検していくと述べ、問題を回避する答弁を牽制した。

続けて中川議員は、その中でも旧運輸省関係の港湾および空港に関する入札31件の落札率がいずれも95%以上であること、加えて北海道開発局関係の入札の落札率も高率であることを指摘し、これらの数字は疑惑の存在を示すので調査すべきではないかと質した。これに対して官房長は、それだけでは疑惑があるとは言えないと強弁した。中川議員は更に、関係企業との関係について、橋梁疑惑などについて行ったのと同様の調査をすべきだと迫ったが、官房長は疑惑がないのに調査に協力を求めるのは困難だと消極的な答弁に終始した。

中川議員は、国民は疑惑を持っているのでそれを晴らす必要があるとして、今後とも追及していくことを宣言して質問を終わった。

全ての国民への給付が皆年金の意義 年金改革両院合同会議で

年金改革両院合同会議が22日午前開かれ、国民皆年金の意義について各党からの意見表明と自由討議が行われた。

民主党からは、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣が、党の見解を表明し、その中で小宮山議員は、「国民年金は壊れている。抜本的改革が必要だ」として、そのためには、大学を卒業しても5人に1人が正規雇用されていない現在の就業構造に見合ったものとすること、国民・厚生・共済の三つの年金を一元化すること、女性の年金改革など、党の年金改革の基本を改めて説明した。

また、従来から出されていた党の改革案に対する批判に関して、「自営業者の所得捕捉は可能で、税と保険を一体的に徴収すること。最低保障年金は、自ら所得を申告し、保険料を所得に応じて払い年齢だけでは受給されない。年金額が4万円未満の人が528万人、1万未満の人が13万人、これでは公的年金とは言えない。所得の低い人に税金を重点的に投入する。所得のない人には0円の保険料で」と明確に反論・説明した。その上で小宮山議員は、「建設的な議論で秋までに骨格がまとめられるよう」と結んだ。

民主党からは他に古川元久政策調査会長代理が、「加入のみだけでなく、全ての国民に支給されることが皆年金。最低限の部分は給付されるという意味での皆年金は、ますます重要なっている。年金の最終形・理想形を示す、そこをめざすために何をなすべきかを議論すべき。手直しでは年金制度への国民の信頼を回復することはできない」と述べ、山本孝史参議院議員も、「共通認識を持たなければならない。高齢者の生活を最低限保障するとの共通認識を」と表明。枝野幸男衆議院議員は、「高齢者が食べていけるのは社会にとってもいいこと。無年金者、低年金者が増えると社会秩序の崩壊を招き、不安を増大させる。ここをどう解決させるかが課題だ。我々の案を100点満点とは言っていない。与党から別の選択肢を聞いていない。建設的な提案を」と述べ、小川敏夫参議院議員は、「未納者が増えるとそれは本人が無年金、低年金になるだけでなく、現役のまじめに払っている人の負担にもなっている。未納問題をなくさなければならない」などと発言した。

岡田代表アスベスト被害視察 労災補償保険法改正案提出を表明

アスベスト(石綿)による健康被害が全国的に顕在化する中、岡田克也代表は22日、東京・世田谷区にある希望丘中学校を訪れ、体育館天井に使用されたアスベストの現状を視察するとともに、その被害状況・対策等に関して説明を受けた。視察には党アスベスト問題プロジェクトチーム事務局長の奥田建衆議院議員、『次の内閣』ネクスト文部科学総括副大臣の鈴木寛参議院議員、世田谷区選出の花輪智史都議会議員らが同行した。

視察後に記者団から問われて岡田代表は、「ここのケースは飛散するリスクはないということなので安心できる」としつつも、同校では学校や公営住宅等における吹き付けアスベストが社会問題化する中、昭和62年に調査を実施後、規制が強化されたにも関わらず、その後は調査が行われてこなかったことを指摘。「そうした事例は全国的にもあると思う。もう一度きちんと調査し、だめなものは早急に取り除くことが急がれる」と語った。

行政の取り組みの遅れに対する民主党の国会等での対応を問われたのに対しては、「一番心配されることは、段階的に規制強化される中で、今回のように一度(調査を)行ったからそれでいいと見逃されているケースがかなりあるということ」との見方を示した岡田代表は、政府の責任の下に実施する現状把握のための全国調査が不可欠であると重ねて指摘。同時に、健康被害を及ぼす懸念のあるものについては早急な除去に全力を挙げるべきと述べ、並行して原因究明と規制そのもの遅れ等を国会で追及していくとの考えを示した。

更に岡田代表は、「労災の適用のない周辺住民の健康被害に対してもしっかりとした補償を行い、対応していくことが重要」とも語った。

民主党としてはアスベスト問題プロジェクトチームを中心に、実態把握を進めるとともに、今国会でアスベストによる健康被害に限定して労災請求の時効期間延期を盛り込んだ労災補償保険法改正案を提出する方針。政府が提出済みの「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」に労災補償保険法改正案が含まれるため、これに対して修正案として提出する。

国会中心でアスベスト問題の検証を 鉢呂国対委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は22日、国会内で定例の記者会見を開き、参議院郵政民営化に関する特別委員会の審議日程、小泉内閣の外交姿勢、アスベスト問題などについてコメントした。

参院の郵政特別委員会で、参考人質疑と地方公聴会の日程が来週に決定したことについて、鉢呂国対委員長は「幅広い意見を聞き、審議に活かしたい」と述べるとともに、委員会の日程に関してはそのつど決定し、従前どおり十分な審議を行うことに徹したいと語った。

鉢呂国対委員長はまた、26日の衆議院本会議でサミット報告を行う小泉首相に対して、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣が質疑に立つ予定であると表明。民主党は、外交に関して、一問一答形式で首相が答弁するように求めているが、与党は相変わらず消極的だと指摘した。さらに、副大臣・政務官の補充の問題も含めて、内閣は体をなしておらず、内閣提出法案の実質審議ができないなど、国民の期待する国会論議が行えないと苦言を呈した。

アスベスト問題について、厚生労働省の副大臣と事務次官が行政の責任について異なった答弁をしていることについて、鉢呂国対委員長は「省庁は自ら検証できない」と批判。国会が中心となり、明確な方針の下で、省庁の不作為に対する責任を検証し、今後の対応について協議を始めるべきだと述べた。その上で、労災補償保険法の改正案やアスベスト基本法案の提出など、民主党がリーダーシップを取ってこの問題に取り組むと表明した。

川端幹事長、会見で与党の「郵政シフト」「小泉隠し」を厳しく批判

川端達夫幹事長は22日午後、党本部で定例の記者会見を開き、政府の税制調査会委員の発言や、郵政民営化関連法案への対応などについて語った。

川端幹事長は冒頭、5月27日に開かれた政府税制調査会の第37回基礎問題小委員会において、専業主婦を働く女性と対立させ、専業主婦を見下すような発言がなされたとの報道に言及。報道や議事録に接して、税制のあり方に関して影響力がある機関でこのような議論が行われていたことに「がく然とした」と語った。川端幹事長は、子育てを支援する環境作りを重視すべきとの観点で、これまで民主党が進めてきた取り組みなどを紹介し、税制調査会に対しては、現実を踏まえた真摯な議論を求めたいと語った。

川端幹事長はまた、小泉首相の帰国から2週間以上が経過して、ようやく来週に衆院で行われる「気の抜けたビール以下」のサミット報告について、郵政法案の審議を優先させる「郵政シフト」を組む与党には、その他の法案を成立させようという姿勢が見られないと批判。首相の国会出席などを避ける「小泉隠し」や、委員会をなるべく開かないようにするという、国会を冒とくする状況すら起きていると指摘し、小泉首相自身も、郵政民営化に関するシンポジウムなどで、「総理として軽率」な発言を繰り返していると述べた。川端幹事長はその上で、衆院の5票差の採決など総理・総裁として本来深刻にとらえるべき事態に対して能天気に過ぎる首相に早期の退陣を促し、政権交代を実現したいとの見解を示した。

民主党はじめ野党3党、戦後抑留者法案を衆議院に提出

民主党はじめ野党3党は22日、共同でシベリア抑留者に対して抑留時の未払い賃金の支払いや補償の実現に向け「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」を衆議院に提出した。同様の法案が26日に参議院でも提出予定。04年6月10日に民主党単独で同趣旨の法案を提出したが廃案となった経緯がある。

国会内で行われた記者会見には鳩山由紀夫元代表(『次の内閣』ネクスト外務大臣)・長妻昭・五十嵐文彦・中村哲治各衆議院議員、円より子(ネクスト国家公安委員長/防災担当/科学技術担当/沖縄北方問題担当大臣)・谷博之各参議院議員が参加した。

立法化に向けこの間力を尽くしてきた長妻議員がまず、法案の内容を説明。シベリア等に抑留され、旧ソ連軍の捕虜として強制労働を強いられた人たちは、1956年の日ソ共同宣言で両国が賠償請求権を相互に放棄し、旧ソ連が抑留者に「労働証明書」を出さなかったため強制労働はなかったものと見なされており、日本政府から「労賃」は支払われていない。その賃金に見合った特別給付金を支払うというもの。特別給付金の額は戦後強制抑留者の帰国時期の区分に応じ、5段階で30万円~200万円の特別給付金を交付する。

挨拶に立った鳩山元代表は、「シベリアに抑留され、苦難を味わいながら今日まで十分な措置を受けられずにいた方々に心苦しく思う。皆さまへの対応が十分でなかったことをお詫びする」と語るとともに、3党共同で提出に至った法案の成立に向け力を尽くしていくとする思いを改めて表明。同時に法案成立を実現化するためにも政権交代を実現していくと訴えた。

［参院郵政特］岡崎・藤本両議員が民営化の矛盾点を次々に追及

参議院の郵政民営化に関する特別委員会で22日、民主党・新緑風会から岡崎トミ子(副代表)・藤本祐司両参院議員が質問に立ち、民営化の矛盾点を追及した。

岡崎議員は民営化された後の各会社の目的と公社の目的、現行の郵便法・郵便貯金法・簡易生命保険法で規定されている目的が違うことを挙げ、「愛される郵便局が、嫌われる郵便局になるのではないか」として、民営化そのものを否定した。特に過疎地・高齢社会の中で、ますます期待され必要とされる、ひまわりサービス、属人的な安心サービスが民間会社でどのように担保されるかを質問した。

そして岡崎議員は、沖縄から怒りのFAXが多数寄せられていることを示し、過疎地で郵便局の果たしている役割の重要性を指摘した。その上で完全に民営化される2017年には、90歳以上の人が100万人となり、26%の高齢者率となることを示し、「ひまわりサービスは会社に義務付けられているか」と質問した。竹中郵政民営化担当相は、「継続していかれると思う。敬称計画で十分に配慮していく」と、何ら具体的な根拠も示さず無責任な期待を述べた。

このため、岡崎議員は法の条文を示し、「民間会社が法に書いていない業務を自ら進んで行うとする期待・根拠は何か」を問うた。竹中担当相は、「リザーブエリアを確保している。その利益で公共的機能を果たす」と、ここでも想像の範囲を超えない答弁に終始した。岡崎議員は、「法律に明記しない」理由を詰問。これに対しても竹中担当相は、地域貢献基金が存在している、現状から考えてできるであろうとなどと答えるのみで、何らサービスが継続される担保を示さなかった。このため岡崎議員は「担保はない。希望を述べているだけだ」として、無責任な民営化・公的サービスの切り捨てを批判して質問を終えた。

続いて質問に立った藤本参院議員は、民営化で350兆円が民間に流れる、新規事業で9億円の利益が上がるなどの宣伝の仕方は誇大広告であり、正確な誤解を招かないようなものにするべきだとして、政府が出している骨格経営試算・新規事業の採算性に関する試算などの杜撰さを指摘し、正確な資料の提出を求めた。この要求は理事会で協議されることになった。

藤本議員は誇大広告の例として、郵便貯金銀行会社の新勘定と旧勘定を取り上げ、旧勘定と新勘定はどのように分けられるのかを、まず質した。竹中担当相は、「旧勘定に定額貯金150兆円、新勘定に50兆円」と答え、旧勘定に残る150兆円は政府保証がつき、安定運用が求められ、民間にはすぐには流れないことを認めた。また、藤本議員は、「10年後には郵便貯金の残高、現在の214兆円が142兆円になるとしているが、どういう根拠か」と質問。竹中担当相は、「平成14年・16年の減少幅を勘案。この試算は公社も正しいと評価している」と答え、試算が不正確なことを暗に認めた。さらに、藤本議員は、「前提や計算式が分からない。貯金残高が3分の2になる理由は」と追及。竹中担当相は、「一貫性のあるもの出すよう、郵政民営化準備室に前向きに検討させる」と答えた。

また、新規事業についても、当初は旅行代理店業務・介護サービス・ケアプランの窓口仲介ができるとしていたが、現在提出されている新規事業の採算性に関する試算からは消えていることを取り上げ、「できないものも、できるように言っている。ごまかしてはいけない」と批判し、「10年間でこうなるというものを、同業他社などの比較を含めた資料・文書を出していただきたい」と要求した。

［参院本会議］喜納議員、防衛庁設置法改正案への反対討論を行う

参議院本会議が22日午後に開かれ、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対して、民主党・新緑風会を代表して、喜納昌吉参院議員が反対討論を行った。

冒頭、今年は終戦・被爆から60年となると述べた喜納議員は、「争いの名に終止符を打つよう務めねばならない」と表明した上で、国民への明確かつ詳しい説明がなく、国民意思の確認もなされない本法案は「誠に強引で、深刻な問題をはらむ」と指摘した。

喜納議員はまず、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁職員給与法など、本来別個にされるべき法案が一体で提出されたことについて、「審議を回避し、問題点を隠そうとする姑息な意図が感じられる」と指摘。文民統制(シビリアン・コントロール)を確保する観点で、民主党が国会の事後承認の仕組みを求めて与党と行った修正協議も、事実上のゼロ回答に終わったと報告し、国会を軽視した、議会政治を葬り去る行為がもたらし得る危険性を語った。

喜納議員は次に、米国で軍産複合体が大きな産業であると指摘し、日本においても今後、高額な費用をかけて設備が整えられ、軍産複合体が形作られる懸念があること、日本製部品が米国経由で第三国へ輸出され、武器輸出三原則に抵触する恐れがあることを示した。その上で喜納議員は、国民の血税が利権や戦争に使われないよう、民主党は、有効性や費用対効果について、引き続き厳しく監視すると言明するとともに、米国で行われたミサイル実験の詳細を、非公表とする態度を、政府が一向に崩さない状況を厳しく批判した。

喜納議員は、これまで政府が国民に対してとってきた安全保障に関する態度について、「国民を守るという名の下に、詭弁と屁理屈を弄してきた」と厳しく指摘し、「政権は、権力を失う恐怖から、国益に名を借りた利権と日米同盟に挟まれて、もがいている」と分析。そして喜納議員は「官僚機構だけでは国は守れない」「国民の存在がまずあって、公僕として官僚が国民の意思に従うのが正しい構図」などとして、国会に説明を行い、国民の意思を確認する重要性を改めて示した。

「政治と政府の役割は、国民の意思を代表して、国民と国の安寧を維持すること」だと指摘した喜納議員は、国益と人類益を整合させ、狭い愛国心を、国家を超えた人類愛に昇華させ、大和(ヤマト)の名にふさわしい、大いなる和を打ち立てようと訴えて討論を締めくくった。討論後の採決では、反対94、賛成126で、同法案は可決された。

［参院本会議］障害者自立支援法案への政府見解質す 平田議員

22日の参議院本会議で、障害者自立支援法案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会を代表して、平田健二参院議員が質問に立った。

平田議員は質問に先立ち、アスベストによる健康被害の問題に言及して「お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に哀悼の意を表し、健康被害を受けた方々にお見舞いを申し上げる」と発言。「政府の不作為は明らか」だと指摘し、民主党が「抜本的、総合的な対策の確立に向けて全力を挙げる」と表明した。

平田議員はまず初めに「郵政民営化法案が参議院で否決された場合、衆議院を解散するつもりがあるか」と質し、首相は「最終的に法案の成立を期待しており、否決は考えていない」と答弁した。平田議員はこれに対して、国民にとっての優先課題は、郵政民営化でなく社会保障の充実だと指摘。障害保健福祉が「社会保障全体の改革を成功させるか否かの試金石」となるとの観点を示し、議題となった障害者自立支援法案について、当事者への説明責任、実態調査、支援費制度などについて質問を行った。

平田議員は、法案が「障害当事者の声を必ずしも反映したものとはなっていない」と指摘し、十分な説明を行う責任についての認識を、小泉首相に質した。首相は、立案過程から審議会などの場を通じて意見や要望を聞いてきたと述べ、今後も関係者の意見を聞いて「改革の必要性について理解を得られるよう努力したい」などと答弁した。

衆院での審議において、法案の裏づけとなる基礎的なデータの一部に誤りが指摘された問題について、平田議員は、「障害者施策の大転換を図る法案を提出する前に、障害者の実態を把握する調査を、まず実施すべきであった」と信憑性への疑いを述べ、首相の見解を問うた。首相は実態の把握について「実態を十分に踏まえた上で制度の内容について検討した」と表明。提出資料の誤りについては、障害者部会へ報告するなど「適切に対応した」と答弁した。

平田議員はまた、定率負担の導入について「政府の怠慢を障害者に責任転嫁する以外のなにものでもない」と厳しく指摘。「障害者が利用者負担もまかなえ、自立した生活が可能な所得保障制度や、低所得者の負担軽減策が確立するまでは導入すべきでない」として所見を尋ねた。小泉首相は、「利用者も含めて皆で増大する費用を負担し、支えあうことが必要」「軽減措置を講ずることとしており、生活に支障がないよう配慮する」などと首相は弁明。尾辻厚労相も「障害者福祉施策をより推進するために必要不可欠な見直しであり、必要な財源を確保しながら、制度をより安定的に運用できる」との見解を示した。

平田議員は最後に、法案に「負担増による財政的抑制論ばかりが目立ち」、「福祉サービスを市場で購入するかのごとく錯覚」すると改めて指摘。障害者の実態を把握し、対象範囲、所得保障、政省令事項などの問題点を十分に審議するように求めて質問を終えた。《民主党ニュース》

7月22日　その日のできごと(何の日)