平成6025日目
2005/07/07
【ロンドン同時爆破テロ】
ロンドン中心部で7日午前、地下鉄車両やバスで4件の爆発が起きた。英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議(G8サミット)を主催しているブレア首相は緊急記者会見をし、「テロであることは明白。G8サミットに合わせたものだ」と述べた。
警察当局などは37人が死亡、重傷45人、その他負傷者約700人と発表した。G8サミットの参加国は01年9月の米同時多発テロ以降、テロとの戦いに力を注いできただけに、サミット開催の期間中を狙ったとみられる初の大規模テロの衝撃は大きい。《朝日新聞》
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ロンドンでの同時爆破テロの発生を受け、主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)出席のため英国に滞在中の小泉純一郎首相は7日「テロ行為は断じて許されるものではなく、強い憤りを覚える。ブレア英首相の対応を完全に支持し、いかなる協力も惜しまない考えだ」とのコメントを発表した。《共同通信》
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【この日の小泉総理】
グレンイーグルズサミット
平成17年7月7日午前(日本時間夕)、世界経済と気候変動問題を議題に首脳会議が行われ、G8首脳及び新興経済諸国諸国首脳並びに国際機関関係者は、同日午前に発生したロンドンに対するテロ攻撃に対する非難の共同声明を発表しました。小泉総理も爆発事件についてコメントを発表しました。
同日午後(日本時間深夜)、グレンイーグルズのホテルでロシアのプーチン大統領と会談しました。会談では、プーチン大統領より、「先般森前総理がロシアを訪問された際には、長時間にわたり、さまざまな国際問題や二国間の問題につき非常に内容の濃い意見交換をすることができてよかった。」と述べたのに対し、小泉総理より「森前総理より詳しく話を聞いている。今後とも二国間の関係強化に努めていきたい。」と述べました。《首相官邸》
“郵政民営化法案”参院否決なら衆院解散
小泉純一郎首相は7日夜、英グレンイーグルズで同行記者団と懇談し、参院に送付された郵政民営化関連法案について「成立に向けて全力を尽くすのだから、継続はあり得ない」と述べ、次期国会への継続審議を否定した。その上で、否決・廃案は内閣不信任にあたるとの認識をあらためて示し、衆院解散・総選挙で民意を問う考えをにじませた。《共同通信》
【この日の民主党】
「郵政法案参院否決時は内閣総辞職が常道」会見で鉢呂国対委員長
鉢呂吉雄国会対策委員長は7日午前、国会内で定例記者会見を開き、郵政民営化関連法案の参議院での審議を前に、衆議院可決後の小泉首相の対応について苦言を呈した。
サミット出発前に記者団から「参議院で否決された場合も内閣不信任と受け止めるか」と問われたのに対して首相が「そうですね」と述べ、法案が参院で否決された場合、衆議院解散に踏み切る可能性を示唆する発言を行った点に鉢呂国対委員長は言及。参議院においても首相の丁寧な答弁を求める声が与党内でさえもある中、相変わらず恫喝的な解散をちらつかせる発言を繰り返して審議を行おうとする首相の政治姿勢を批判した。
鉢呂国対委員長は重ねて、「参議院の採決の動向を受けて、衆議院を解散するというのはナンセンスな論理だ」と語った。その上で、「法案が否決された際は、小泉内閣への不信任であり、衆議院の解散ではなく、総辞職すべきだ」と鉢呂国対委員長は述べ、総辞職時は野党による選挙管理内閣を組閣して解散を行っていくのが憲政上の常道であると指摘した。
更に鉢呂国対委員長は、郵政民営化法案に注目が集まり、そのあおりを受けるように、多くの内外の課題が取り残されている状況打開に向け、小泉首相の帰国後に、サミット報告も兼ねた予算委員会における実質審議を求めていく考えを示した。
近現代史調査会 二つの日中戦争の歴史について講演受ける
7日午後、国会内において、東アジア諸国との新たな関係を築くために日本の近現代史の再検討を行う目的で設けられた、党の「日本の近現代史調査会」の第3回会合が開かれ、二つの日中戦争の歴史について講演を受けるとともに、今後の日程を決定した。
細川律夫事務局長の司会の下に、まず藤井裕久会長(代表代行)が挨拶し、「集中講義を受けているようなものだが、マスコミからの傍聴希望まであり、われわれにとって良い啓発材料となっている」と本調査会の意義を語り、本日も入れて3回にわたって講師を務めた坂野潤治東大名誉教授に感謝の言葉を述べた。
その後直ちに第3回目の講演に移り、坂野教授から、盧溝橋事件から日中戦争が深刻化する時期の日本国内政治を中心に、その時代の各分野の特徴的な人物の時代認識を題材とした説明が行われた。その後、参加議員と講師の間で活発な質疑が行われ、その中では日本人の国際情勢認識の甘さとその原因が問題とされた。
坂野講師の3回にわたる講演では、明治時代から日中戦争までの期間について、日本の中国および韓国との外交関係と国内政治の関連が分析され、戦争への動きを抑えられなかった数々の要因が浮き彫りにされた。
最後に細川事務局長から今後の日程について、次回は「日米戦争と戦後日本」をテーマとし、その後「原敬と日本政党政治」をテーマとして講演を受け、調査を進めるとの方針が示された。《民主党ニュース》
