2005 平成17年7月8日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6026日目

2005/07/08

【この日の小泉総理】

主要国首脳会議(第3日)

平成17年7月8日午前(日本時間8日夕)小泉総理は、アフリカ支援を議題に首脳会談を行ないました。会談では貧困に苦しんでいるアフリカ諸国への国際社会の支援を行なうことについて話し合いを行ないました。

その後小泉総理は、南アフリカ、ナイジェリアなどのアフリカ諸国首脳及び国連、AUなどの国際機関関係者と会合を行ないました。

午後には参加各国首脳を代表してブレア首相から議長総括が述べられました。議長総括では、テロ対策、世界経済と石油、アフリカ、地球温暖化問題などについて述べ、今回のグレンイーグルズ・サミットは閉幕しました。

サミット閉幕後、小泉総理は内外記者会見を行い、アフリカ支援に関して「日本はG8諸国とは勿論、アジア諸国とも協力しながらアフリカが自らの力で立ち上がれるように、アフリカが最も必要としている分野に支援、協力していきたいと思っています。」と述べました。

また、気候変動問題に関して、「経済発展・経済成長を追求するあまり、環境保護を軽視してきた、この失敗を先進国も発展途上国にも繰り返してはもらいたくない。自動車においても燃料電池、電気自動車、あるいは風力発電、原子力発電、その他ダイオード等、科学技術の力によって環境保護と経済発展を両立させる、その取り組みを各国とも協力してやっていこうということを訴えました。」と述べました。

同日深夜(日本時間9日朝)、小泉総理は政府専用機で帰国の途につきました。《首相官邸》

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主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)は8日午後、ブレア英首相が議長総括を発表し閉幕した。ロンドン同時テロを「野蛮な攻撃」と非難し、テロとの闘いで団結する決意を表明したG8特別声明など12の特別文書も併せて発表した。《共同通信》

【この日の民主党】

参議院の審議がきわめて重要 党挙げて廃案へ追い込む 総会で代表

参議院議員総会が8日午前、国会内で開かれ、岡田克也代表や手塚仁雄衆議院議員(党東京都連幹事長)も出席し、参議院での今後の郵政法案等への取り組みや都議選について、報告や挨拶が行われた。

総会の冒頭、まず江田五月参議院議員会長が挨拶に立ち、「いよいよこの国会、参議院が主戦場となった」と述べた上で、「衆議院では形式的には可決をされて参議院に来ているが、法律的には形だけでなく命がある」と指摘。「立法者の法的確信に支えられていない、命のないものがこちらに来ている」ことに対して、「死に体の法案であるということをこちらではっきりと示していかなければならない」との決意を述べた。

また江田会長は、郵政法案について「否決をするということしかない」と断じ、「全力を挙げて知恵を絞って、正々堂々と議論をし、議論の結果、論破をしたい」とした。そして、「結束をしてこの郵政法案を葬って、その先に政治の大きな激動が来るということを展望しながら、がんばっていきたい。いよいよ始まる」と総会に参加した議員に力強く呼びかけた。

続いて岡田代表も挨拶。「江田会長のお話に尽きている」としつつ、まず都議選について改めて謝意を表し、「小さな勝利という意味は、政権交代という大きな目標の前の小さな勝利という意味だ」としつつ、「小さな勝利だが重要な勝利だと思っている」として、「政権交代に向けてしっかりとがんばっていきたい」との決意を披露した。

また小泉首相が郵政法案について、参議院で通らなければ不信任だと発言していることについては、「その限りでは正しい。まさしく小泉総理の不信任だ」とした上で、「与党も含めて不信任されたものを、解散するというのは全く理屈にならない」と指摘。「しかも実際に解散できるかどうかを考えた時に、今の小泉政権は、公明党の了解無くしては何もできない」ことを突いて、「解散できるはずもない」と断じた。

その上で岡田代表は、「できないことをできると言うのも、総理はそれだけ余裕がない証拠」とし、「万が一解散ということになれば、それは千載一遇のチャンス。受けて立って政権交代をするということだ」との決意を述べた。そして参加した議員に対し、「会期末にそういうこともあり得るという前提で準備を」と呼びかけ、「これからの参議院における審議がきわめて重要だ。民主党を挙げて廃案に持ち込むために、しっかりとがんばっていきたい。一人ひとりのご尽力を」と呼びかけた。

手塚衆院議員も挨拶し、都議選について、「まさに党一丸のバックアップをいただいた」ことに謝意を表し、「実に40年ぶりに30議席を超える第二党」が誕生したことを報告。「大きなご支援に厚く御礼申し上げる」などと述べた。

輿石東参議院幹事長も、「敵に、明日どうするかが分からない戦術をとっていく」と述べ、郵政法案もそうだが、「小泉内閣こそ死に体だ」と厳しい見方を示し、「心を一つにして、死に体内閣を倒すという一点に集中を」などと呼びかけた。

このほか、今泉昭参議院国会対策委員長や小川敏夫参議院政策審議会長からもそれぞれ報告が行われた。

［衆院倫選特］迂回献金禁止盛り込む民主党政治資金法改正案を審議

衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で8日午前、民主党と与党がそれぞれ昨年の臨時国会に提出した政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質審議入り。民主党からは田村謙治・永田寿康両衆院議員が質問に立った。

改正案は自民党旧橋本派の1億円裏献金事件で「政治とカネ」をめぐる問題に世論の批判が高まったのを受けて提出されたもの。民主党案では政治団体間の献金を年間3000万円に限定し、迂回献金の禁止規定も盛り込んでいる。一方、与党案は政治団体間の献金上限を年間5000万円と民主党案より高額に設定し、国民政治協会など政治資金団体が関与する献金の出入りは銀行振り込みを義務付けた。

まず質問に立った田村謙治衆院議員は、「政治家の資金の流れに対し、大いなる疑惑をもっているという事実認識に基づき、疑惑を払拭して国民の信頼を取り戻さなければならない」と指摘。その上で田村議員は政治団体間の献金上限を民主党案では3000万円、与党案では5000万円となっている点に注目し、それぞれの根拠を質した。民主党案の説明に立った堀込征雄議員は「3000万円であってもかなり突出した献金。これ以上になるとその背後に政策的意図や政治的意図があるようなことも想定されないわけではない」との見方を示し、3000万円であっても極めて突出した額とする考えを提示した。

与党側は上限5000万円の根拠について「政治団体への寄付は資本金に応じて1億円までできるとしていることを考えると、政治団体間の枠は5000万円が適当と判断した」などとしたが、田村議員は「1億円との比較はピンとこない」と述べ、国民感覚と隔離した上限設定であることを指摘した。

続いて質問に立った永田寿康衆院議員は、これに先立つ与党議員の質問の中で、「民主党の政治資金規正法改正案の提出が遅れたので、審議ができなかったという趣旨の発言」があったことを取り上げ、きちんとした証拠を持って理事会に報告をするよう求め、これができない場合には、発言の撤回と謝罪をし、自ら議事録削除の申し出をするよう強く要求した。

永田議員は両改正案について、国会議員自らを律するこうした法律については、お手盛りとならないよう「常に反省と検証が必要だ」とまず指摘。誘惑に負けずに「できるだけ厳しい規制」をつくって、「国民に信頼回復の努力を示すことが必要だ」と述べた。その上で永田議員は、与党提出の改正案提出者7名のうち4名が、日歯連など一連の疑惑を持たれている旧橋本派の議員であることにも言及。自民党は、政治資金について調査した結果、適正だとしているが、「何の根拠も示していない」と厳しく指摘した。答弁に立った辻恵衆院議員(法案提出者)も、与党案について、ヤミ献金問題をどう解決するのか、「改善策が全く提言されていない」と問題視する見方を示した。

永田議員は更に、与党側法案提案者の一人である公明党の山名議員に対し、「自民党の、疑惑はないという主張は信じるに足るのか」などについて質した。山名議員は、「(公明党は)政治とカネの問題についてはきわめてシビアに取り組んできた」とするとともに、「迂回献金の問題もこれで終わらせる気はさらさらない」との認識も示した。永田議員はまた、与党案について「反省に基づいてやっているのではない」と述べた自民党の佐田議員の発言を問題視し、法案の提案理由の中に「一連の事件に鑑み」と明記してあることを指摘。「反省なきところに進歩なしだ」と厳しく批判した。

最後に永田議員は、政治資金の透明性向上への民主党の意気込みを改めて辻議員に質した上で、公明党に対して、橋本元首相らの参考人招致に賛成をするよう促し、「事件の実態は何だったか、未だに国会は報告を受けていない」と指摘して質問を締めくくった。

［参院本会議］池口議員、テロ対策や、国土総合開発法改正案を質す

参議院本会議が8日午前開かれ、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明に対し、民主党・新緑風会を代表して、池口修次参院議員が質問を行った。

質問の冒頭、当初の予定を変更して池口議員は、「わが国におけるテロ防止対策について、急きょ質問を追加する」として、現地時間で昨日朝に発生したロンドンでの同時多発テロについて触れた。池口議員は、「犠牲になられたイギリス国民の皆さまに心より哀悼の意を表したい」と述べた上で、「一般国民を巻き込んだ無差別テロは、国際社会の平和と安定への挑戦」であり、「このような卑劣なテロ行為」を断じて許さない決意を改めて表明。政府に対して、テロ防止対策と決意を質した。

また、JR西日本福知山線脱線事故や続発する航空機関係のトラブルについて池口議員は、「小泉内閣が、遮二無二、なりふり構わず、国益を考えず、独りよがりで行っている理念なき民営化・規制緩和路線の推進」が、過当競争・安全軽視といった歪んだ企業姿勢や社会風土を生んでいるのではないか、と警鐘を鳴らすとともに、橋梁談合事件に関しても、真摯な反省と不正行為防止策の効果の検証の必要性を、国土交通省に対して指摘。国交相の認識を質した。

五次にわたる全総計画についての小泉内閣としての評価と反省点や、道路特定財源のオーバーフロー分と暫定税率の廃止についても池口議員は質すとともに、民主党のかねてからの主張として、国土形成計画を国会承認事項であるとの考えを改めて明示。最後に、小泉内閣として、「めざすべき国のかたちが見えない」などと指摘して質問を終えた。

答弁に立った北側国交相は、テロ防止対策について、「このようなテロ行為は断じて許されない」、「不幸にも犠牲になられた方に心より哀悼の意を申し上げる」と述べるとともに、「テロ対策について徹底をするよう指示をしたところ」だとした。北側国交相のほかに、谷垣財務相も答弁を行った。

郵政法案参院否決で衆院解散は総理の思い上がり 川端幹事長

川端達夫幹事長は8日、党本部で定例の記者会見を行い、ロンドンでの同時爆発テロ、郵政民営化関連法案の審議、政治資金改正法案などについて語った。

川端幹事長は冒頭、ロンドンで7日に発生した同時爆発テロ事件について「強い憤りを感じている」と述べるとともに、政府はテロを許さないという毅然とした態度で臨むと同時に、しっかりしたテロ防止対策を講じるべきなどと語った。川端幹事長はまた、岡田克也代表が8日午後に、都内の英国大使公邸を訪問してお見舞いの記帳を行い、トニー・ブレア首相宛ての書簡をグレアム・フライ駐日英国大使に手渡したことを会見で発表した。

川端幹事長は続いて、5日の衆院本会議で、5票差で可決され、参院に送付された郵政民営化関連法案に言及し、小泉内閣の命運をかけた最重要課題として提案された背景から見れば、不信任に等しく、即刻小泉内閣は総辞職すべきとの認識に立つと述べた。法案の取り扱いに関しては、「国民のために百害あって一利なし、将来に重大な禍根を残す」との信念の下に、参院のしっかりした議論の中で廃案を目指すとした。

サミットで訪英中の首相が、同行記者団との懇談で「参院での(郵政民営化関連法案の)否決は、内閣不信任に相当する」との認識を示したとの報道について川端幹事長は、「言外に(衆院の)解散を言及していると受け止めている」とした上で、「総理であれば何をしても良いという、おごり高ぶった強権的な政治が、象徴的に『参院で否決されたから衆院を解散』という考えに現れている」などと批判した。

川端幹事長は更に、8日に実質的に審議入りした政治資金規正法改正案に関して、「政治に関わるお金の透明性をより高め、政治とカネの問題について政治家が自ら襟を正し、今までのいろいろな不祥事・疑惑などについて、しっかりと事実関係を明らかにするなかで、国民に信頼される政治を行う」ことを求めると表明。迂回献金禁止、罰則強化、外部監査の導入などの規定が盛り込まれた民主党提出法案を、議論を通じて成立させるために全力を尽くすとともに、日歯連事件など政治とカネの問題について、証人喚問・参考人招致を求めていくとの考えを示した。

年金改革両院合同会議 国民年金の位置づけなど与野党間で議論

年金改革両院合同会議が8日午後開かれ、国民年金の位置づけをめぐり各党が意見を表明。現状の国民年金制度に問題があることでは、意見の一致をみた。

民主党からは、山本孝史参議院議員が党の基本的考えを表明。山本議員は、現行制度を、毎年、低年金者・無年金者が増え、不安定なものとなっているとして、その原因を、定額制であること、25年以上納付しないと1円ももらえないことにあると指摘した。また、これを安定した制度とするために財源が必要であり、民主党は年金目的消費税を提案していると、改めて党の年金改革の基本を表明した。その上で企業負担について、「いわゆる二階建ての部分の負担を企業に求め、一階部分は税とするのが企業にとっても筋ではないか」とするとともに、高所得・高資産の人には遠慮を願い、「税財源は低所得、低保険給付の人に限定すべき」と説明した。

自由討議では、民主党案と自民党の考えは実は近いのではないか、自助・共助・公助が基本で、連合の自助が一番上で小さいとの考えとは違う、できるところからやるべき、などの意見が出された。

民主党からは山本議員のほかに、古川元久政策調査会長代理が、「共通の認識を持ちたいと思う。労使折半の部分をどう乗り越えるのか、政治的意思を示すべきだ」、枝野幸男衆議院議員が、「できるところからやるというのは反対。まず全体像を描くべきだ。定額制は消費税以上に逆進性が強い」、小宮山洋子ネクスト男女共同参画担当大臣が、「全体像を組み直し、建設的議論をし、その上でやれるところから進めるべき」、五島正規衆議院議員が、「皆保険制度である以上、年金消費目的税は説得力があり、逆進性が緩和される」、峰崎直樹参議院議員が、「皆年金維持の共通認識を持つべき。消費税が水平・垂直にみて、公平に納められているのではないか」などと、それぞれ発言した。

また山本議員は、自民党からの、数字を入れて欲しいとのいつもの発言に関して、「(年金の)個人単位をめざす。 我々は一制度二給付を考えている。どの制度が一番いいかを考えるのが政治だ。数字を入れるのは、厚生労働省の仕事だ」などと反論した。

岡田代表、ロンドンでの同時多発テロを受け、英国大使公邸を訪問

岡田克也代表は8日午後、現地時間で昨日朝に発生したロンドンの公共交通機関における同時多発テロの発生を受け、都内の英国大使公邸を訪問した。

岡田代表は、犠牲になられた方々や負傷された方々へのお見舞いの意を表する、トニー・ブレア首相に宛てた手紙をグレアム・フライ駐日英国大使に手渡すとともに、公邸内でお見舞いの記帳を行った。

フライ駐日英国大使は岡田代表の訪問に謝意を示し「観光シーズンで多くの一般人が犠牲になり、テロは許せない。親書はブレアー首相にしっかり渡す」などと述べた。なお今回の訪問には、藤田幸久国際局長が同行した。

予算委員会の開催を強く要求 鉢呂国対委員長、記者会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は8日、国会内での定例記者会見において、ロンドンで発生した同時多発テロや、郵政民営化関連法案への今後の対応などについて語った。

鉢呂国対委員長は会見の冒頭、7日にロンドンで発生した同時多発テロに対して、民主党は川端達夫幹事長名でコメントを発表したことを報告。根本的なテロ根絶に向けて、なお一層、わが国として取り組みが必要であるとの認識を鉢呂国対委員長は改めて示し、イラクの陸上自衛隊宿営地を狙ったと見られる砲撃事件なども含めて、予算委員会で論議する必要があると指摘。与党は本会議でのサミット報告を求めているが、早急な予算委員会の開催を強く申し入れていると語った。

鉢呂国対委員長はまた、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決に関して罷免された政務官・副大臣らの後任人事を、政府が当面行わないなどと報道されていることに対して、「内閣の姿勢に強い疑問を持つ」と表明。なお重要法案が残っている中で、「今国会の審議に支障があるような欠員の継続は許されない」と、早急に再任を求めるとし、行われない場合には、審議ができない場合もあると指摘した。

サミット出席中の小泉首相が現地で同行記者団と懇談し、郵政民営化関連法案が衆院本会議で否決されれば衆院解散を行うつもりであったと述べるとともに、参院本会議で否決されれば衆院解散を行う可能性も示唆したことに対して、鉢呂国対委員長は、「修正案についての詐欺的でごまかしの発言と軌を一にする、恫喝的な発言が続いていると受け止めている」と語った。その上で鉢呂国対委員長は、法案否決の場合は内閣総辞職し、野党による選挙管理内閣の下での衆院解散が憲政の常道である、との見解を改めて表明した。

更に、小泉首相がODA予算の増額をサミットで表明する意向を固めたとされることに対して、鉢呂国対委員長は「ODAの問題は国会で様々な議論となっている」と指摘した。

岡田代表、新座市のタウンミーティングに参加 政権交代へ決意語る

岡田克也代表は8日夜、埼玉県新座市で行われたタウンミーティングに参加し、郵政法案採決など国会情勢について語ったほか、内外に山積する諸課題への民主党の考えを分かりやすく説明し、民主党への支持を改めて訴え、参加者とも活発に意見を交わした。

岡田代表は、タウンミーティング冒頭の講演で、まず都議選での民主党の勝利について触れ、支援に謝意を表するとともに、あくまで都議選は通過点だとして、「われわれの目標は政権交代だ」とし、「総選挙で自民党を上回って、民主党政権ができて初めて喜びたい」などと述べた。

先日の衆議院本会議での郵政法案の採決についても岡田代表は言及し、「非常に興奮した」との感想を披露しつつ、小泉首相や武部自民党幹事長のこの間の発言に疑問を呈し、「言っていることが支離滅裂になってきた」と厳しく批判を加えた。参議院に送付された郵政民営化関連法案に関しては、明確に「参議院で否決しなければならない」との決意を、改めて明らかにした。

また、解散・総選挙の見通しに関して岡田代表は、「今の小泉さんは、公明党の賛同がなければ大きな決定はできない」として、「解散はできないと思っている」との基本的見解を提示。しかし「物事は弾みだから、何があるか分からない」として、「解散・総選挙の可能性が出てきたことは否めない」との見方も併せて示した。そして、「300小選挙区の中で170勝てば、比例と併せて単独で民主党政権ができる」との従来からの主張を語り、政権交代へ向けて全力を挙げていく決意を披露した。

外交に関して岡田代表は、「本当に独りよがり」だと小泉首相の姿勢を批判。近隣諸国とのかつてないほどの緊張関係について、「日本だけに責任があるなどと言うつもりはない」が、「相手方だけに全ての責任があるわけでもない」として、冷静な対応の必要性を強調した。同時に岡田代表は、「排外的なナショナリズムの傾向が、なきにしもあらず」だとして、「それぞれの国の指導者が、それぞれの国民に対してもっと理解を得る努力が必要だ」と指摘し、小泉首相については、改めて「狭いナショナリズムを煽っているのではないかと懸念している」とした。

また、政府税制調査会が「先般、大増税のプランを出した」ことに関して岡田代表は、消費税は上げない、歳出削減の手が緩むからとして議論もしない、としている小泉首相が、「ではどうして所得税の増税は議論するのか」との疑問を提示。民主党が今国会で、「ムダ遣いを如何になくすか」について、様々な委員会で指摘を続けていることや、官製談合の問題への取り組みなどを紹介した。その上で岡田代表は、民主党政権が実現した際には、3年間、ムダ遣いを無くしていくための取り組みを徹底的にやり、その上で国民の皆さんに、社会保障などを削減していくのか、負担増をお願いするのか、「そこで皆さんに初めて選択をしていただく」のが「政治の責任だ」として、まず負担増ありきの政府の姿勢を厳しく批判した。

年金制度の抜本改革についても岡田代表は触れ、多様なライフスタイルに対応できる年金制度の必要性を改めて強調しつつ、「素晴らしい改革だった、思い切った改革だったと自画自賛している」与党側の姿勢に苦言を呈し、両院合同協議会での議論を「実のあるものにして、改革をやり遂げなければならない」との決意を改めて披露した。また小泉政権は、「看板倒れの改革が多すぎる」として、道路公団改革や地方分権改革の例を挙げた岡田代表は、民主党の考えを示しつつ、その空疎な中身を改めて批判した。

最後に岡田代表は、こうした改革を民主党は、「責任を持ってやりきっていく」と述べ、「2期8年、民主党政権が続けばかなりのことができる」として、民主党への更なる支持を訴えかけた上で、「皆さん、自由に意見を」と呼びかけて講演を締めくくった。

講演後の質疑では、郵政改革に対する民主党の考え方、歳出削減の具体例、農地法改正問題、民主党の政権戦略、自民党との相違点と民主党の理念、各国と比較した負担と給付の関係など、多岐にわたる質問が相次ぎ、岡田代表はこれらの質問に一つひとつ丁寧に答えていた。

なお今回のタウンミーティングには、地元選出の神風英男衆議院議員・島田ちやこ参議院議員らも出席し、参加した皆さんと一層の交流を深めた。《民主党ニュース》

【 IOC】2012年五輪の実施競技から野球・ソフトの除外を決定

国際オリンピック委員会(IOC)は8日、シンガポールでの第117回総会で、2012年ロンドン五輪での実施競技から野球、ソフトボールを除外することを決めた。

1992年バルセロナ五輪で正式採用された野球は、世界的な普及の低さから支持を得られず、五輪から姿を消すことになった。メダル有望な両競技の五輪除外は、日本スポーツ界に衝撃となった。《共同通信》

【大阪5女性殺害事件】64歳被告の死刑確定

1985ー94年に大阪などで女児を含む女性5人が殺害された警視庁指定122号事件で殺人などの罪に問われたK被告(64)の上告審判決で、最高裁第二小法廷は8日、死刑の一、二審判決を支持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。

判決で福田博裁判長は「女児を殺し、安否を気遣う父親に身代金を要求するなど非人間的な所業。非情な犯行を重ねており、人命尊重の念はみじんもうかがわれない」と指摘。死刑はやむを得ないと判断した。《共同通信》

7月8日　その日のできごと(何の日)