2005 平成17年6月16日(木)　カンボジア学校占拠事件

平成6004日目

2005/06/16

この日のできごと(何の日)

【カンボジア学校占拠事件】

カンボジア北西部の街シェムリアップで16日、銃で武装した集団がインターナショナルスクールに侵入し、幼稚園児を人質に立てこもっている。現地の住民によると、人質となっているのは2―6歳の園児29人で、米国、英国、日本人の子供ら。

このほか、アイルランド、シンガポール、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、スイス、フィリピン、韓国、台湾人の子供らが人質となっているもよう。武装集団は1クラスは解放したものの、もう一方のクラスに立てこもり、金銭・武器・車を要求しているという。

シェムリアップの近くには石造寺院のアンコールワット遺跡があり、外国人園児らの親は街のホテル関連施設に勤めているとみられている。《ロイター》

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カンボジアの観光都市シエムレアプにある国際学校に16日午前9時ごろ、銃で武装した覆面姿の若者4人が押し入り、日本人の園児や児童、教師ら約30人を人質にとって立てこもった。

警察の特殊部隊十数人が約6時間後に突入し、銃撃戦の末、犯人4人を拘束、制圧した。制圧直前、犯人がフランス系カナダ人の男児(3つ)を殺害した。日本人の親を持つ子供計5人は全員無事だった。《共同通信》

【三菱マテリアル】重さ250キロの金塊鋳造に成功

三菱マテリアルは16日、重量が250キロで、時価総額約4億円に上る世界最大の金塊の鋳造に成功したと発表した。金塊を金ぱくに延ばすと広さ7万畳以上になり、東京ドームが2.6個以上収まる換算になる。同社は金塊をギネスブックへ申請中で、7月11日から静岡県伊豆市内の関連テーマパークで一般公開を予定する。《毎日新聞》

【小泉純一郎首相】靖国参拝「(韓国大統領に)率直に説明」

小泉純一郎首相は16日昼、韓国の潘基文外交通商相が20日に予定している日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝が「重要議題」との認識を示したことについて「向こうから問題が提起されれば率直に話をして理解を求めたい」と述べ、盧武鉉大統領の求めがあれば自らの靖国参拝や歴史認識について説明する考えを明らかにした。首相は今年の参拝については「適切に判断する」と述べるにとどめた。《共同通信》

【この日の民主党】

竹中担当相が大臣の資質欠くのは明らか 鉢呂国対委員長が会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は16日午前、国会内で記者会見を開き、15日の衆院郵政民営化に関する特別委員会の質疑や会期末対応などについて語った。

鉢呂国対委員長は会見の冒頭、昨日、小泉首相が出席し、テレビ中継された郵政特別委員会の質疑について、「郵政民営化法案提出の意図がかなり独りよがり」であることが顕著になり、「政治家として温めてきたものを、自分の任期とも絡んで今回無理やり出した、という形が如実」だったと振り返った。

鉢呂国対委員長はまた、審議を通じて、郵政民営化関連法案の中身がきちんと検討されていないことが明らかになったと指摘。一見明晰な感じを受ける竹中郵政民営化担当相の答弁振りも、ひとたび民営化後の株式会社としてのあり方、経営試算、他の法律との関係などの具体論に入ると、きわめてずさんになると批判し、民営化された郵便局が地域を衰退に追い込むという「まさに『あすなろ村の惨劇』があるのだと、国民に根拠を持って伝えられた」と述べた。

郵政民営化広報の折込チラシ作成に関して、実績のない会社との随意契約が、竹中担当相の秘書官の口利きで結ばれた疑惑について、鉢呂国対委員長は「今後とも厳しく追及する必要がある」と言明。発注を容認していた疑いが濃厚な竹中担当相が「大臣の資質を欠く状況はますます明らか」だとして、「そういった点も今後の国会の対応になってくる」と、不信任決議案の提出を含めて検討を進めていることを示唆した。

鉢呂国対委員長はまた、国会運営について「150日で閉会にすべきと強く申し上げたい」と述べ、各委員会は、閉会をめぐる事務的処理にあたるべきとの考えを示すとともに、与党側の会期延長の動きには、毅然たる対応が必要と表明。記者からの会期延長に関する質問に対して、会期があらかじめ設定されている通常国会では、内閣提出法案は、成立のめどが立つ形で計画性を持って提出されるべきだと答え、内容に多くの不備があり、会期も半ばに提出された法案は廃案にすべきとの見解を改めて示した。

［衆院郵政特］郵政民営化の数々の問題点が参考人質疑でも明らかに

衆議院郵政民営化に関する特別委員会は16日、郵政民営化関連法案に関する参考人質疑を行い、民主党推薦の田尻嗣夫・東京国際大学経済学部長と菰田義憲・日本郵政公社労働組合中央執行委員長が、それぞれの立場から意見陳述し、質疑では民主党・無所属クラブの川内博史議員が質問に立った。

川内議員は、「改革すると言うと誰も反対できないが、誰のための改革か、何のための改革か、中身がしっかり検証されなければならない」と前置きした上で、「この部分はマイナスが出る、ということを正直に国民の皆さんの前に提示をして、国民の皆さんに選択肢を与えることが、民主主義の大原則」だと指摘。その上で川内議員は、郵便局がコンビニをやればいいといった政府の想定について、「机上の空論、まさしく紙芝居だ」と断じた上で、菰田参考人の意見を求めた。菰田参考人は、「単純にコンビニをやれと言われても、大安売りをして大赤字になるのが関の山」だとし、「もう少し慎重な議論をお願いしたいというのが本音だ」などと述べた。

更に田尻参考人も、諸外国の例を引き、「郵政三事業をコンビニに委託されるなら分かるが、自らコンビニ化するというのは、全く間違った考えだ」と指摘した上で、商品の入れ替えや店舗のスクラップ・アンド・ビルドをするコンビニの経営の実態を紹介し、「郵便局のコンビニ化で数百億円を稼ぐというのは、完全な絵空事だ」と言い切った。また、ドイツ・ポストの実態も詳しく紹介し、「民営化路線のドイツというイメージは全く間違い」だと指摘した。

川内議員はこのほか、いわゆるあり方懇の議論や民営化後に生ずる痛みなどの問題について田中直毅参考人(21世紀政策研究所理事長)や北城恪太郎参考人(経済同友会代表幹事)に質した。この中で川内議員は、例えば「社会・地域貢献基金が、しっかりサービスを維持できるだけの資金量をもっているか」についても、「具体的なデータは一切、本委員会に示されていない」として政府側の姿勢を批判。最後には、「郵政民営化情報システム検討会議報告」を手に、「適切な配慮をすれば、情報システムの観点からは暫定的に対応することが可能である」との記述を引き、「全くどうなるか分からないと言っているに等しい」と断じるとともに、「高い理想を持って取り組みを進めることが、何よりもリスク回避の方策になる」との部分も引いて、「こんな情緒的な行政文書などあり得ない」と批判。政府が進めようとする郵政民営化のずさんさを明らかにし、質問を終えた。

岡田代表、駐日外交官と自らの外交安全保障ビジョンに関し意見交換

岡田克也代表は16日午後、党本部で国際局主催の民主党政策ブリーフィングに出席し、先に発表した外交安全保障ビジョン「『開かれた国益』をめざして」について説明、各国の駐日外交官と率直に意見交換した。この政策ブリーフには35カ国、国連広報センター、EUなどの国際機関から大使7人を含む約60人が参加した。

冒頭、藤田幸久国際局長が挨拶し、岡田代表の外交に関して、「形式的な外交でなく、信頼関係を築く外交を展開している」と述べるとともに、外交安全保障ビジョンについて、「1年間の代表としての成果を踏まえたもの」と紹介した。

岡田代表は自身のビジョンについてアジア重視、日米同盟の進化、国連を中心とするグローバルなガバナンス、開かれた国益の実現の4つの柱と、外交の精神として「自信に裏付けられた謙虚さ」を説明。特に「今までの日本の外交は受け身だった。創造的な外交が必要である」ことを強調し、「一部に排外的なナショナリズムの兆候がないわけではない。自信を持たない人がそういう態度をとる。自信があるからこそ謙虚でなければならない。それをもってこれからの外交を進めていきたい」と結んだ。

意見交換では、EUの対中国武器輸出禁止問題、FTAに際して農業分野が障害となると可能性、戦争責任を認めない閣僚の罷免、アラブ・イスラムとの関係、国連安保理常任理事国入り問題、憲法第9条の問題などについて、率直な意見・質問が出された。

岡田代表は最後に改めて発言し、「難しい質問が多く、歯切れが悪いと思われたかもしれない」としながらも、率直な意見交換に感謝の言葉を述べて、ブリーフィングは終了した。

日本の近現代史調査会を開催

16日午後、党本部において、日本の近現代史を再検討し、その結果を今後の政治および東アジアなどとの外交問題に活かすために設置された「日本の近現代史調査会」の第1回会合が開催され、東大名誉教授の坂野潤治氏より講演を受けた後、質疑を行った。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、「わが国は先般の戦争の総括を自らの手で行っていないが、戦争は一部のとんでもない人がやった結果ではない。明治以来の歴史を振り返り、どこで間違ったかを明らかにするための調査会だ」などと述べた。続いて、同調査会長である藤井裕久代表代行が挨拶に立ち、「隣国との問題について、歴史観にもとづかない議論が多いことを危惧している。『歴史に学ばざる者は歴史を繰り返す』といい、歴史の検討は重要だ」と述べた。さらに藤井会長は、検討にあたっては昭和史だけでは無意味なので明治まで遡り、マルクス主義的歴史観も偏狭なナショナリズムも排しなければならないとしつつ、(1)どういう政策をとるのかという「政治思想」の問題、(2)民主主義がどうなっているかという「政治体制」の問題、(3)対日高関税などの「経済問題」、を検討しなければならないとした。また、ロングレンジで検討をすすめながら、真面目に詰めた議論を行い、一定の節目の日までには何らかの成果を出したいと語った。

続いて行われた坂野氏の講演は、2回にわたって行われるもので、今回は明治初期から日清戦争までの歴史を新たな観点から再検討した。また、講演を受けて、活発な討議が行われた。

緊急街頭演説会

民主党は16日夕、都内で街頭演説会を開催し、党所属議員らが、通常国会は会期延長せず、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会の質疑を通じて欠陥が明らかになった郵政民営化関連法案は廃案とすべきだと、演説会に集まった国民の皆さんに力強く訴えた。

演説会ではまず、五十嵐文彦衆議院議員(『次の内閣』ネクスト総務大臣)が、「政府は、都合のいいところだけつまみ食いして見せている。こういうのを詐欺という」と述べ、小泉首相や竹中郵政民営化担当相が、民営化でバラ色になるという「ごまかしの答弁」を行うばかりだと厳しく指摘した。五十嵐ネクスト総務大臣は、「郵貯の利用手数料が有料となる」「簡易郵便局が閉鎖される」など、民営化によるサービス低下の予測を具体的に示し、「百害あって一利なし」という法案の廃案を求める民主党への支持と理解を求めた。

続いて江田五月参議院議員会長が、これまでの衆議院での議論を通じても、「今のままで行くと郵政事業は先細りなので、体力のあるうちに民営化する」などという小泉首相らの考え方に持った疑問は解消されていないとの見解を示し、「住民の利便を図ることになるのか」など、「山ほど議論が残っている」と述べた。江田会長はまた、国会の普通のルールでは、会期内に審議ができなかった場合には廃案、少なくとも継続審議となるべきことを指摘し、「土俵を広げて」延長した会期での法案成立は「何とかして止めさせたい」と訴えた。

続いてマイクを握った中井洽副代表(衆院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事)は、約10日間の郵政特別委員会における質疑の内容を説明し、内閣提出法案にもかかわらず、省庁による法案のすりあわせや精査が行われていない法案の不備を厳しく批判した。与党が「乱暴な国会運営で(法案を)通そうとしている」と中井副代表は述べ、国民に何の得があり、国にとりどんな利益があるのかという「疑問が日々高まる」と指摘。「廃案の思い一筋」と述べた上で、中井副代表は、解散の脅しを反対派に突きつける小泉首相や公明党に待ったをかける方法の一つとして、都議会議員選挙で「民主党を応援して、解散を武器にするのはだめだと小泉首相にお灸をすえて欲しい」と要請した。

川端達夫幹事長は、世論の大半は、法案は慎重に議論すべきで、今国会で無理に通さなくて良いと考えているなどとして、拙速な法案の審議をすべきでないことを改めて指摘。近所の郵便局がどうなるかなど、国民が抱く心配に対して、内閣には理解と納得を得るまで説明する責任がさらに求められるとの見解を示した。川端幹事長はまた、小泉内閣は民営化に「命運を賭ける」というが、年金・子ども・暮らしの不安など、早急に取り組むべき課題が他にたくさんあると主張。小泉内閣の民営化は「民がやっていることを官がやろうとする」ものであり、「小泉首相がやることに手を貸すわけにはいかない」と断じた。

応援に駆けつけた連合の笹森清会長も「働く者の立場から、うっぷんをぶつけたい」とマイクを握り、アメリカの年次改革要望書に沿って国民資産を減らす政策を進め、法を守るべき立場にありながら民営化はしないと定めた中央省庁等改革基本法33条を破ろうとし、政府広報の随意契約発注口利き疑惑などを抱える竹中郵政民営化担当相に日本を左右する重要な政策を任せるという、「小泉内閣三つの大罪」を聴衆に説明した。笹森会長はさらに、これら三つの大罪を本気で受け止め、延長をさせずに法案をつぶし、小泉内閣の退陣につながるように戦いを挑んでいくことを民主党に託し、民主党の手で大きな力を与えていただきたいと述べた。

街頭演説会の最後に、司会を務めた中山義活衆院議員(国民運動委員長)の発声で、力強くガンバローを三唱し、演説会は締めくくられた。《民主党ニュース》

6月16日　その日のできごと(何の日)