2005 平成17年6月17日(金)　小泉首相、イラク国民議会議長と会談

平成6005日目

2005/06/17

この日のできごと(何の日)

【この日の小泉総理】

イラク国民議会議長表敬

平成17年6月17日、小泉総理は総理大臣官邸で、イラクのハサニー国民議会議長の表敬を受け会談しました。

小泉総理は日本の戦後復興の様子が分かる写真集を贈呈し、「日本は米国への敵対感情を乗り越えて友好国になり復興した。イラクもテロを撲滅し、ぜひ協力して安定した国家をつくってほしい。」と激励しました。これに対してハサニー議長は「イラクは治安部隊を再建し、テロ克服に努力している。いずれテロがなくなったらイラクを首相に見に来てほしい。」と応じました。

また、小泉総理は、陸上自衛隊が活動する南部サマワをイラク移行政府のジャファリ首相が訪問したことに謝意を表明しました。《首相官邸》

靖国神社の存在の必要性を強調

小泉純一郎首相は17日昼、韓国の潘基文外交通商相が20日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝に反対、新たな戦没者追悼施設の建設を求める考えを示したことについて「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいいと思うが、いかなる施設をつくっても靖国神社に代わる施設はない」と述べ、靖国神社の存在の必要性を強調した。《共同通信》

【プロ野球交流戦】ロッテが単独優勝

プロ野球の交流戦は17日、勝率1位を確定していたロッテが最終戦に勝ち、24勝11敗1分けで単独優勝を決めた。負ければ23勝12敗1分けですでに全日程を終えているソフトバンクと並んで同率1位だったが、先発・清水の好投と福浦の逆転2ランなどでヤクルトに5−1で勝ち、冠協賛社による優勝賞金5000万円を獲得した。《共同通信》

【ソニー損保】自動車事故保険金未払い598件

ソニー損害保険は17日、自動車事故の際に契約者に支払うべき保険金の未払いが598件あったと発表した。未払いの総額は3314万円に達しており、00年から昨年11月まで続いていた。同社は顧客専用窓口を設置して、全額を契約者に支払うとともに、近く社内処分をする。《毎日新聞》

【この日の民主党】

延長反対、衆院議運委員長解任決議案提出へ 鉢呂委員長会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は17日、国会内で記者会見し、郵政民営化関連法案などの成立を図るため、19日で会期が切れる今国会の延長を求める与党への対応をめぐっては、「延会議決に反対する」との立場を改めて示した。

鉢呂国対委員長はまた、川崎衆議院議院運営委員長の解任決議案を提出する方針を表明。「この間の議会運営、特に郵政民営化特別委員会の設置にあたって、私たちが反対したにもかかわらず、強行して本会議を開き、私どもが欠席の下でこの特別委員会が設置された。その責任者である議院運営委員長を解任する考えがある」と語った。

両院議員懇談会を開催 国会会期末への対応について意見交換

通常国会最終盤を迎え、民主党は17日午前、党本部において、国会会期末への対応に関し意見交換を行うため、両院議員懇談会を開催した。

冒頭、挨拶に立った岡田克也代表は、郵政民営化関連法案について「(衆院郵政民営化に関する)特別委員会で、理事・委員が一丸となって闘い、良い議論が行われている」として、まず、理事・委員らの努力に対して感謝の言葉を述べた。その上で岡田代表は、「法案の中身がいかに妥協の産物であり、いいかげんであるか、はっきりしてきた。審議の中で竹中大臣の数々の疑惑も明らかになりつつある」と改めて指摘。

通常国会の会期中に衆院で採決しないという目的は達成されつつある一方で、与党が会期延長を持ち出してきている件について、岡田代表は「予定通り国会をきちんと閉じて、もう一度顔を洗って出直せと言いたい」と、会期延長に反対であるとして、党を挙げて闘っていく意向を改めて示した。

続いて、川端達夫幹事長が報告に立ち、国民生活を不安定にする郵政民営化法案を会期内に成立させなかったのは大きな成果としつつ、与党からの会期延長の提案への対応について、幹事長および国対委員長への一任を求め、満場の了承を得た。

更に鉢呂国会対策委員長が報告に立ち、審議の前提の整っていない郵政民営化法案の成立が困難であることを述べるとともに、11時からの衆議院議院運営委員会での対応方針を示した。

その後質疑に移り、衆参両院議員と執行部の間で、党の方針を相互に確認した。最後に、岡田代表より民営化法案の廃案のためにあらゆる努力を行うとの決意が述べられ、懇談会は終了した。

参議院議員総会で、郵政法案廃案に向け、一致した対応を再確認

民主党・新緑風会は17日午前の両院議員懇談会終了後、国会内で参議院議員総会を開き、郵政民営化関連法案の審議をめぐり、与党が通常国会の会期延長を求めている問題について、参議院としての対応を確認した。

総会冒頭、江田五月参議院議員会長は、「両院議員懇談会で最終盤に向けてとるべき態度を協議したが、立っている位置を皆でしっかり確認したい」と挨拶。「衆議院では採決のメドさえ立っていないところへ追い込んできた。延長に何の大義もない。ここで郵政法案を廃案にしろという私どもの主張に大義がある」として、一致結束して衆議院を精一杯応援し、法案の廃案と延長の阻止に全力を挙げていただきたいと要望を述べた。

輿石東参議院幹事長は、両院議員懇談会での了承事項を改めて確認し、「衆議院参議院が一緒の態勢でいくわけであるから、手続きが終わった段階で、再度総会を開き、最終的な参議院としての行動を決めさせていただきたい」と述べた。

続いて、今泉昭参議院国会対策委員長より、参議院における国会会期延長の手続きの日程などの報告を受けた後、参議院の議院運営委員会の最終的な結論を待って、再度総会を開くことで了承し、いったん総会は休憩に入った。

民主党、川崎衆院議院運営委員長の解任決議案を提出

民主党・無所属クラブは17日午後、河野衆議院議長に宛てて、川崎衆院議院運営委員長の解任決議案を、社会民主党・市民連合とともに共同で提出した。

本決議案は、筒井信隆衆院議運委筆頭理事、城島正光同理事、生方幸夫同理事、池田元久国会対策委員会総括筆頭副委員長らが衆院事務総長に提出。本日午後の本会議で、討論・採決が行われる見込み。

郵政法案のための会期延長に大義は全くない 川端幹事長、会見で

川端達夫幹事長は17日午後、党本部で定例記者会見を開催し、「百害あって一利なし」の郵政民営化法案の廃案をめざす方針を改めて強調するとともに、会期延長を唱える与党側の姿勢を厳しく批判。民主党として、最終盤を迎えた国会への対応についても、改めて言及した。

川端幹事長はまず、今国会を振り返り、「小泉内閣で二極化が進み、痛みばかり増えるこの政治を何とか変えなければいけない」との認識で、民主党は「国民の立場に立って、真っ正面から国会活動に取り組んできた」と前置きし、「国民の誰も願っていない、誰もよく分からない、小泉さんだけががんばっている郵政法案が、内閣の最重要法案として現在、議論をされている状況」について、「このこと自体、小泉内閣が国民から全くかけ離れた感覚しか持っていない、その証左だ」と指摘した。

その上で川端幹事長は、郵政民営化法案について、「百害あって一利なし」だと断じ、「廃案めざして国会において取り組んできた」その取り組みについても、「欠陥法案はきちっと整理してから国会で審議するべきだ」との主張に始まり、特別委員会での審議においても、「中身がいかにずさんで、不透明で、そして国民に対して大変なリスクを負わす」ものであるかを明らかにしてきたと言及。「衆議院の議決もできないような欠陥法案であることが証明された」として、「会期末をもって廃案にすべきである」ことを改めて強調するとともに、郵政法案のための「(会期)延長の大義は全くない」と厳しく断じた。

特別委員会での政府側の答弁ぶりについても川端幹事長は言及し、「再三再四にわたって撤回・修正」に追い込まれ、そのために審議がたびたび中断し、その内容も「推測や希望的観測にもとづく答えしかしない」とし、「挙げ句の果てには前日と全く違う答弁をする」その姿勢を厳しく批判した。

これらを踏まえて川端幹事長は、郵政法案の取り扱いをめぐって、「強引に特別委員会を設置」し、「本会議での趣旨説明・代表質問等々を強行した国会運営」の問題点を挙げ、「議会人として、この運営は許されざることだ」として、民主党が社民党と共同で、川崎衆院議運委員長の解任決議案を提出したことも紹介した。

また、川端幹事長は、竹中郵政民営化担当相の政治姿勢についても厳しい見方を示した。川端幹事長は、郵政民営化法案の「中身も確定しないものを、政府広報と称して、大量に折り込みビラをつくって配布」したことについて、「自分の秘書官の知り合いの特定の企業」に対して、「競争でなく随意契約をさせた」姿勢を問題視。委員会質疑でも、契約の日にちや見積もり日をごまかしていることを挙げて、「自由で公正な、競争をする社会をつくろうと、そして郵政民営化はその根幹にあるとおっしゃる人」が、「自分の特定の枠内の人に、形式的に企画・提案させ、その人の企画・提案をそのまま随意契約で発注する」という行為が行われていること自体、もうこの郵政(問題)をやる資格はないと厳しく指摘。「議員として、政治家として、大臣として」「許されざることだ」と批判するとともに、委員会ドタキャンに始まり、公職選挙法違反の疑いなども取り沙汰されており、「大臣の資質を問わざるを得ない」として、「引き続き国会内外で取り組んでいく」決意を改めて披露した。

会期延長阻止に向け一丸となって闘う 本会議前に代議士会で確認

今国会会期の55日間延長を採決する衆院本会議に先立ち、民主党は17日夜、国会内で代議士会を開催。筒井信隆議院運営委員会筆頭理事の経過説明に続き、鉢呂吉雄国会対策委員長はじめ、反対討論に立つ牧野聖修国対筆頭副委員長が本会議に臨む意志を表明した。

鉢呂国対委員長は、「国民の皆さんの周知の下、会期延長の道理はないということは、先の本会議で明瞭に示すことができた」とした上で、とりわけこの間の竹中郵政民営化担当相の言動は大臣の資質を欠くもので不信任に値すると指摘。鉢呂国対委員長は「堂々と採決に臨んでほしい」と訴えるとともに、自民党からこの案件に対し1人でも反対票を引き出し、会期延長を阻止できるよう一丸となって取り組もうと主張した。

牧野国対筆頭副委員長は、「郵政民営化阻止が重要な課題ではあるが、150日間を振り返りながら、あらゆる角度から会期延長をする必要はないとの立場から論陣をはっていく」と強調した。

［衆院本会議］川崎衆議院議院運営委員長の解任決議案を否決

衆議院本会議が17日午後4時から開かれ、川崎二郎衆院議院運営委員長の解任決議案の趣旨弁明と討論・採決がなされた。

提出された解任決議では、解任の理由を「いわゆる『郵政民営化関連法案』の審議を進め、与党内での再修正論議を含め、法案の成立に向け、十分な審議時間を確保するための大幅な会期延長であることは明々白々である。しかし、与党内の事情もこれあり、真の理由を明らかにしていないのは姑息といわざるを得ない。にもかかわらず、議院運営委員長川崎二郎君は、このような姑息な与党の策謀を容認し、野党の強い反対を押し切って、会期延長を本会議の議題として上程することを強引に決めようとしている」とし、また、「本来ならば、公正中立な立場にあるべき議院運営委員長として、『郵政民営化関連法案』は欠陥法案であるとして、内閣をして法案を撤回するよう、議長に働きかけるべきであった。間違っても、この法案審議のために会期延長などはしてはならなかったのである」としている。

民主党・無所属クラブと社会民主党・市民連合を代表して、解任決議の趣旨弁明に立った生方幸夫衆院議員は、郵政民営化関連法案について、「中央省庁等改革基本法の33条1項6号の民営化しないとの文言、さらに当時の郵政大臣がこぞって民営化としない言明している。このような政策的一貫性を欠く法案」であるとして断固反対であることを改めて強調した。さらに「小泉首相の趣味で、国策民営会社をつくることになる。うまくいけば民業圧迫、失敗すれば税金投入でどっちに転んでも国民にとっていい法案ではない」と民営化法案の本質を鋭く批判した。その上で、竹中郵政民営化担当相の疑惑を指摘し、「『李下に冠を正さず』の言葉の意味を分からない人に大臣の資格はない」と退任を求め、このような人物が提出してきた民営化法案は廃案しかないとした。

生方議員は最後に、「延長の理由に郵政の文字が無いのは国民を欺くもの」とし、「非常識な会期延長を許可した川崎委員長は解任に値する」と解任理由を述べ、郵政民営化法案に反対する自民党議員には、「解任に賛成することで、郵政民営化反対の意思表示を」と呼びかけた。

賛成討論には前田雄吉衆院議員が立ち、郵政民営化法案の欠点を挙げるとともに、歴代郵政大臣の民営化しないとの国会答弁を、「個人的信条を発言されたもの」とした竹中担当相の発言を、「暴言である」と批判。与党との修正が予定されているなら、十分議論しまとめた上、「この国会はいったん閉じ、臨時国会に再提出すべき」であると、国会延長を強く批判した。川崎委員長に対しては、「厳正・中立の立場を逸脱している」として解任を求めた。

解任決議案は記名投票の結果、賛成少数で否決された。

［衆院本会議］会期延長に断固反対を貫く 牧野議員が反対討論行う

国会の会期を55日間延長するための衆議院本会議が17日午後9時前に開かれ、民主党をはじめとする野党の反対を押し切って無謀な会期延長が可決された。

民主党・無所属クラブを代表して会期延長の反対討論に立った牧野聖修国会対策委員会筆頭副委員長は、反対の理由を三点にわたって指摘した。その第一の理由を、国会の運営ルールとして、「通常国会の会期は国会法に定められている通り150日」であるとし、「もっと言えば、与党内での賛否さえ割れている法案を政府の都合だけで、残り少ない会期を承知の上で、提出するようなやり方は、会期制の持つ意味を全くなくしてしまうものだ。会期という定められた時間の中で議論するという約束を破るようなことはあってはならない」と厳しく批判した。

さらに第二の理由として牧野議員は、延長があまりにも党利・党略、個利・個略である点を挙げ、「会期の延長理由を吟味すると、議会や国民を納得させるものは何一つない」と指弾した。更に、政府・与党の言う延長の、本当の理由が郵政民営化法案の修正・成立にあることを明らかにし、「改めて臨時国会を召集し、審議すべきだ」などと主張した。

牧野議員は、第三の理由として会期延長の目的を挙げ、「『郵政事業の民営化』は喫緊の課題ではない。最近の各種世論調査でも、相変わらず国民の関心度は下から数えて何番目といった有様だ」として、延長に根拠がないこと明らかにした。

その上で牧野議員は、「小泉内閣は無責任内閣だ。国民の痛みが分からない小泉内閣に、他国の痛みが分かるはずがない。郵政解散などと叫ばずに、さっさと自ら内閣総辞職すべきではないか」と内閣の総辞職を求めた。

各党の討論の後、投票・採決に移ったが、民主党と社民党は、小泉純一郎首相、森喜朗前首相らが、赤ら顔で明らかに酒気を帯びて、本会議に出席していたことに抗議。首相らの退席を促すために、すぐの投票には応ぜず、河野衆議院議長の「30分以上立った。なるべく速やかに投票されることを望む」、「あと10分以内で投票しない方は、棄権とみなす」との発言の後、延長反対の投票を行った。

投票の結果、投票総数480、可とするもの280票、否とするもの178票となり、国会の会期は8月13日まで、55日間延長された。

議会の歴史を汚す行為を追及する 本会議後に岡田代表語る

岡田克也代表は、17日夜に衆院本会議で55日間の会期延長が決定した後の代議士会における挨拶の中で、本会議に飲酒をして出席した小泉首相らを厳しく批判した。

岡田代表は、「大事な延長を決める国会の投票において、小泉内閣総理大臣、森前内閣総理大臣が、赤い顔をして投票する」という事態が起きたことについて、「いかにいい加減な運用をしているのか」と厳しく批判。「国民の皆さんに、直接、しっかりと訴えていきたい」と述べるとともに、河野議長が、「議会の歴史を汚すような行為を黙認した」と指摘し、議長の責任追及も併せて行うとの見解を示した。

また、55日間の会期延長の決定について、岡田代表は、「郵政法案の廃案に向けて、一日一日、しっかりと審議をしながらその問題点を明らかにし、心を一つにして、来るべき都議選、そして55日後に向けてしっかり闘っていきたい」と述べた。

首相はじめ赤ら顔議員続出 国会軽視への抗議が投票拒否の真意

今国会の会期を8月13日まで55日間延長することを与党の賛成多数で可決した17日夜の衆院本会議終了後、民主党は国会内で代議士会を開き、本会議での民主党の行動を再確認するとともに、今後の対応を話し合った。

鉢呂吉雄国会対策委員長は、投票拒否の行動に出た理由について、「会期延長の投票行為に移った段階で、自民党の中に10名を下回らない議員が泥酔状態にあった」と批判。そうした状況について議院運営委員会理事を通じて河野衆院議長に指摘し、本会議を中断し議院運営理事会を開き、該当議員を退席させた上で投票のやり直しを行うよう強く求めたことを明らかにした。「神聖な議場において泥酔状態で審議に臨むのは許されるものではない」と鉢呂国対委員長は語気を強めて重ねて批判。そうした観点から粘り強く交渉を続けたが、議長は投票行為に移り、可決されるに至ったことを改めて説明した。

怒りの表情で鉢呂国対委員長は「小泉総理大臣、森前総理大臣、今津防衛庁副長官」の名前を列挙。この3名については強く退席を求めたことを明らかにした。そして、棄権もやむを得ないとの判断をしたが、議院運営委員会理事会を通じて懲罰も含めて求めていくことを確認した上で、投票行動に移った経緯を鉢呂国対委員長は語った。

本会議終了後、直ちに河野衆院議長の下に抗議を申し入れ、代議士会にとって返した川端幹事長も、「国会の品位がおとしめられた」として、小泉首相はじめ泥酔して国会に臨んだ議員を批判。議長の立場からもこの問題を引き続き指導してほしいと要請したことを明らかにした。

なんのための会期延長か?-55日間の大幅延長に強く抗議する!　2005/06/17

民主党国会対策委員長
鉢呂 吉雄

1.自公与党は本日、野党の反対を強引に押切って、国会の会期を8月13日まで、「55日間」大幅に延長することを決めた。国会法は通常国会の会期だけ150日間と定めている。会期延長は同法により1回に限り認められている。しかしながら、あえて通常国会に限り会期を具体的に定めている法の趣旨を政府･与党は尊重すべきである。「政治とカネ」の問題について具体的に真相解明に取り組む、あるいは迂回献金の禁止を含めた、「政治資金規正法」の改正を行うなど、前向きな理由で会期を延長するというのであれば、会期延長もやぶさかでない。しかし、単なる多数党のご都合主義・横暴が許されないのは、議会制民主主義の原則である。

2.与党は会期を大幅に延長する理由を「議案の審議状況に鑑み」としている。しかし、その中身については全く触れていない。実際は、4月27日にようやく提出した、いわゆる「郵政民営化関連法案」を今国会中に成立さるためであることは明らかだ。連休前にようやく法案を提出し、与党内の調整さえ満足に行っていない法案が会期内に成立するわけがない。自明の理である。法案が継続審議になることは異例なことではないし、「郵政民営化関連法案」の審議に時間が十分に必要であるなら、改めて臨時国会を召集すべきである。

3.今国会の会期延長強行は与党内、とりわけ自民党内の党内政局と絡み、まさに党利・党略のそのものである。小泉総理は、いわゆる「郵政民営化関連法案」を成立させるために、党内の反対派を押さえ込む手段として、衆議院の解散・総選挙をちらつかせている。アジア諸国、とりわけ中国、韓国両国との外交上のあつれきが強まる中で、「郵政民営化問題」に対する国民の関心が一向に盛り上がっていないにもかかわらずだ。極めて無責任である。50日を超える大幅な会期延長はそうそうあるものではない。異例な事態であり、暴挙というしかない。

4.わが党は、遺憾ながら、今国会の会期大幅延長という事態を受け、懸案となっている自民党・旧橋本派への日本歯科医師連盟からの1億円のヤミ献金疑惑の真相解明に積極的に取り組み、「政治とカネ」をめぐる諸問題について、国民が納得のいくよう、取り組んでいく。このため、予算委員会での関係者の参考人招致や証人喚問の実現などに具体的に取り組んでいきたい。さらには、迂回献金の禁止を含めた「政治資金規正法」の改正や「被災者生活再建支援法」の改正など、本来、国会が果たすべき機能の回復と国民の政治への信頼回復に向けて、引き続き全力を傾注していく、その上で、「郵政民営化関連法案」の廃案を目指す決意を改めて明らかにしておく。《民主党ニュース》

6月17日　その日のできごと(何の日)