平成5969日目

2005/05/12

【小泉純一郎首相】カンボジア首相と会談

5月12日のできごと【小泉純一郎首相】カンボジア首相と会談

平成17年5月12日、小泉総理は総理大臣官邸で、カンボジアのフン・セン首相と首脳会談を行いました。

会談では、フン・セン首相より(1)日本からのODAが量的に毎年削減される中でも対カンボジア援助の量的面での現状維持及びそれが困難な場合の質的面での現状維持、(2)CLV(カンボジア・ラオス・ベトナム)「開発の三角地帯」への支援、(3)第二メコン架橋の建設への協力などにつき要請がありました。

これに対し小泉総理は、日本の財政事情は厳しいが、日本の繁栄は世界の平和と安定に立脚しており、今後はODAの増額と質的充実を行う所存である旨、また、「開発の三角地帯」、第二メコン架橋などについても検討させたい旨、応じました。

また、フン・セン首相より、カンボジアは1999年以降一貫して、日本の国連常任理事国入りを支持している旨発言がありました。《首相官邸》

秋の内閣改造「検討」

小泉純一郎首相は12日夜、都内のホテルで政治評論家の三宅久之氏ら「山里会」のメンバーと会食した。首相は今秋に予定される内閣改造について「郵政民営化関連法案を通すことに頭がいっぱいだ。しかし、考えないといけない」と述べ、検討する考えを示した。首相が閣僚人事に言及するのは同法案の反対派をけん制する狙いもあるとみられる。《共同通信》



【この日の民主党】

仙谷政調会長・前原ネクスト防衛庁長官訪中

仙谷由人政策調査会長と前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官は12日、中国を訪問し、王家瑞中国共産党中央対外連絡部(中連部)部長らと会談を行った。仙谷政調会長・前原ネクスト防衛庁長官と王部長は、日中関係の現状や北朝鮮の核問題などについて幅広く意見交換を行ったほか、岡田克也代表による訪中計画についても協議を行った。

王部長との会談の中で仙谷政調会長は、先ごろ中国で起きた反日デモとそれに伴う暴力行為に抗議するとともに、両国間の歴史問題について率直かつ真摯な意見交換を行ったほか、北朝鮮の核開発についても強い懸念を表明した。また、米朝二国間関係をめぐる諸問題や六カ国協議の今後に関しても、活発に意見交換を行った。中連部側からは、岡田代表の訪中を歓迎し、成功させたいとの意向が示された。

今回の会談には、中連部から劉洪才中連部副部長、李軍中連部二局局長らが同席した。また、仙谷政調会長と前原ネクスト防衛庁長官は、この会談に先立ち、呉建民外交学院学長(前フランス大使)や清華大学国際問題研究所の劉江永氏らとも懇談し、活発な意見交換を行った。

与野党国対委員長会談で郵政民営化関連法案の再提出などを求める

鉢呂吉雄国会対策委員長は12日、国会内で行われた与野党国対委員長会談を終えて記者会見に臨み、会談の内容や議論の経過などを説明した。

鉢呂国対委員長は冒頭、今回の会談では、予算委員会の日程や郵政民営化関連法案への対応を話し合ったと報告。与党側から16日に衆議院、18日に参議院との日程が提示されたが、予算委員会の集中審議は、民主党など三党が連休前から求めてきたものであると、鉢呂国対委員長は改めて指摘。日程は確定ではなく、あくまでも予算委員会の理事会で決まるとしながらも、鉢呂国対委員長は、JR西日本の脱線事故問題、イラク邦人拘束事件を含む外交問題など議題に、小泉首相や北側国土交通大臣らの出席を保証するよう求めたと語った。

4月27日に国会に提出された郵政民営化関連法案については、19日の本会議で特別委員会の設置を可決したいと与党側が会談で述べたが、この法案に関して、鉢呂国対委員長は、(1)法案の精査のため1ヶ月以上の期間の確保、(2)自民党内でも修正含みで法案提出が取りまとめられたことや、法案の瑕疵となっている中央省庁等改革基本法第33条の削除なども踏まえての法案の再提出、(3)6法案で234カ所にわたって内容を政省令に委ねているが、重要な部分については条文にきちんと書き直しての、法案の再提出、(4)竹中郵政民営化担当相の総務委員会出席拒否問題の決着、という四点を、審議の前提条件として与党側に提示したと言及。また、法案が付託される委員会についても、鉢呂委員長はあくまで常設の総務委員会にすべきとの主張を伝え、双方が持ち帰ることとなった。

さらに、郵政民営化関連法案の提出と審議に関連して、自民党の武部幹事長が、今国会の会期延長に言及した件について、鉢呂国対委員長は、「この時点で会期延長について最高幹部が言及することはあってはならない」と指摘し、責任を持った発言への対応を強く求めたことを明らかにした。鉢呂国対委員長はまた、政治とカネの問題について、会談では高木義明国対委員長代理より、橋本元総理らの証人喚問を改めて求めたと語り、「予算委員会での合意文書があるだけに、証人喚問の実現に与党も全力を挙げるという形でなければならない」との見解を示した。

密室の取調べを正す刑事訴訟法改正案を国会に提出

民主党は12日午前、密室での取調べを正すことにより、適正な捜査と正しい裁判をめざす刑事訴訟法改正案を衆議院に提出した。改正案は、山内おさむ(『次の内閣』ネクスト法務総括副大臣)・辻恵・松野信夫各衆院議員によって、衆院事務総長を通じて提出された。

改正案は、警察署・検察庁での取調べが密室で行われることにより、被告人の証言が本人の意思にもとづいて行われたかどうかに疑問が生じる場合が頻繁に発生し、冤罪事件の温床になったり、裁判の長期化の原因となったりすることを防ぐことを目的としている。そのため改正案では、警察・検察での取調べに弁護人が立ち会えるようにすること、および取調べの経過をビデオなどに記録しなければならないこと、さらにこれらに反して行われた自白は証拠とならないことを定めている。また、勾留がいたずらに長期化することを防ぐために、証拠隠滅等を疑う「十分な」理由がない場合には、保釈をしなければならないこととしている。

改正案提出後の記者会見では、山内衆院議員が提出に至った経緯の説明を行った。続いて辻衆院議員が、裁判員制度の導入にともなう刑事訴訟規則改正要綱においても取調べ状況の透明化がうたわれていること、諸外国においても取調べの記録制度は導入されていることなどを説明。松野衆院議員が、最近の殺人罪に問われた被告人に対する無罪判決でも取調べのあり方が問題とされており、取調べの密室性を改めるために改正が必要と説明した。

同改正案は、2004年3月に提出し、質疑が行われたが否決されたものの再提出。なお、2003年7月には弁護人立会権を主体とした改正案を提出し、同年10月に解散により廃案となった。

[衆院イラク特]斎藤さん安否、治安状況など質す 藤田・首藤議員

12日午後、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会が開かれ、藤田幸久・首藤信彦両衆院議員が質問に立ち、斎藤昭彦さんの安否、イラクの治安状況、情報収集などについて政府の見解を質した。

藤田議員は、与野党を超えて協力する用意があるとした上で質問し、まず拘束されたとされる斎藤さんの安否に関しての現状の情報を質した。町村外相は、「命に影響があるのか、どこにいるのかも分かっていない」として、現状では安否、拘束されているかどうかも断定できないと答えた。藤田議員は、斎藤さんが負傷しているというのであれば、人命尊重の立場から、「昨年の事件では外相自らが発信した。今回も解放要求以前に、人命の尊重と治療の要求はできるのではないか。相手が誰であろうとも発信できるのではないか」と、昨年の人質事件と同じように政府としてメッセージの発信を求めた。町村外相は、有効かどうか分からないとしながらも「早急に考えてみたい」と前向きに答えた。

また、バグダッドの大使館やサマワ駐在の外務省職員の警備に、民間警備会社と契約し雇用している件で、その契約内容、金額、なぜサマワでの活動で雇用しているのかを質した。外務省中東アフリカ局長は、契約内容の詳細は支障があり言えないとしたが、金額については平成16年度で8億円弱と答えた。更に、イラクでのこうした会社に働く日本人の氏名・人数を把握するよう再発防止・未然防止の観点から要求した。

続いて質問に立った首藤議員は、イラクの治安状況を中心に質問。移行政権の成立以降の2週間で、400人の死亡者が出ていることを明らかにして、治安維持の責任者を尋ねた。町村外相は質問に直接は答えず、治安維持の軍隊と施設防護隊の人数を答えた。首藤議員は現在のアメリカ軍の人数も質問。大野防衛庁長官は「5月11日現在で13万8000人」と答えたものの、実数かどうかは分からないとした。

また、斎藤さんの勤めているハート・セキュリティー社に関して、どう認識しているのか、本当に警備会社なのかを質問。「2004年にクートで暗殺されたグレイ氏の名前もハート社にある。チームで活動していて殺害された。隠密活動をしている会社ではないか」と厳しく質した。これに対して逢沢外務副大臣は、「活動範囲はイラク全土。実行部隊も擁している」と答え、首藤議員の指摘をほぼ認めた。

更に首藤議員は、これらの民間会社に自衛隊の出身者がどれくらいいるのか、それを把握しているかを大野防衛庁長官に質した。大野長官は、「個人のことなので把握していない」と答弁。首藤議員は、「民間の軍隊と国の軍隊の垣根は低くなっている。破壊活動をしている民間の会社もある。平和国家日本、自衛隊の名誉に影響を与える」として、納得できないと糾弾した。

また、イラクからの自衛隊撤退の時期に関して、国連に従うとすれば12月であり、イタリアも12月の撤退を表明していることを明らかにし、半年前に表明する必要があるとして、12月撤退ならば、表明するよう迫った。

両院議員懇談会を開催 統一補選の総括に関し、活発に議論

12日午後、党本部で両院議員懇談会が開催され、宮城・福岡で行われた先の国政統一補欠選挙の総括に関し、国政統一補欠選挙・都議会議員選挙対策本部より提示された総括案をもとに、活発な議論を行った。

懇談会の冒頭、挨拶に立った岡田克也代表は、郵政、外交、年金など「多くの課題を抱えた」終盤国会に臨むにあたり、「力を合わせてしっかり対応していきたい」との決意をまず述べた。

続いて、先の統一補欠選挙について岡田代表は、各議員やスタッフに対し、「ご協力いただいたことに厚く御礼を申し上げたい」とするとともに、「なぜ二つの選挙区で勝てなかったのか、しっかりと分析を」行うとともに、反省すべきは反省をし、「次なるたたかいの糧にしていく」ため、「今日は率直なるご意見をいただきたい」などと呼びかけた。

懇談会では、川端達夫同選挙対策本部事務総長(幹事長)よりの統一補欠選挙総括について報告と、参加議員との熱心な討論が行われた。

統一国政補選総括案について議論 補選・都議選対策本部役員会で

国政統一補選・東京都議選対策本部は12日午前、党本部で役員会を開催し、4月に実施された福岡・宮城での国政統一補欠選挙の総括案や東京都議選に向けた取り組みのあり方について、対策本部役員間で議論を行った。

役員会の冒頭、岡田克也代表は、「先般の補選の結果は大変残念だった」として、党内外の多大なる支援・協力にも関わらず、「結果が伴わなかったことは、まことに遺憾だ」と述べ、「きちんとした分析と反省」の上に立って、今後の選挙に活かすため、率直で活発な議論を呼びかけた。

役員会では、統一補選総括について対策本部としての案や、都議会議員選挙に向けた取り組みのあり方について活発な議論が行われた。《民主党ニュース》



5月12日のできごと