2005 平成17年4月14日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5941日目

2005/04/14

【モーニング娘。矢口真里さん】グループを脱退

人気アイドルグループ「モーニング娘。」のリーダー、矢口真里さん(22)が、14日に脱退したことを明らかにした。15日発売の写真週刊誌「FRIDAY」に、矢口さんと男性俳優との交際の模様をとらえた写真と記事が掲載されることが理由。

所属事務所によると、矢口さんは取材を受けたことを報告し、脱退を申し出たという。矢口さんはホームページで「アイドルとしての自分を裏切ったと思う。『モーニング娘。』のリーダーとしてメンバーを引っぱっていく資格はなくなった」などとするコメントを出した。現在行われているコンサートツアーの出演も辞退し、今後はソロ活動をするという。後任のリーダーは吉澤ひとみさん(20)が務める。《毎日新聞》

【竹中平蔵郵政民営化担当相】総務委欠席を陳謝

竹中平蔵郵政民営化担当相は14日の衆院総務委員会で、5日の同委員会を欠席し審議が中止となった問題について「私の出席問題に関して大変ご迷惑をかけた点については申し訳なく思っている。今後は適格な情報伝達が行われるよう努める」と陳謝した。

これを受け、国会の混乱は収拾したが、民主党は今後も郵政民営化法案をめぐる政府、与党の足並みの乱れを突き、竹中氏の不信任決議案提出の時期を模索する考えだ。《共同通信》

【この日の民主党】

公正・透明な証券市場の確立に向け証券取引委員会設置法案を提出

民主党財務金融部門会議の原口一博、岩國哲人、平岡秀夫、中塚一宏、鈴木克昌各衆議院議員は13日、証券取引委員会(日本版SEC)設置法案を衆議院に提出。国会内で4議員揃って記者会見を行った。

原口議員は、今回で3回目の提出となる同法案に関して、まず日本の証券市場の現状に言及。「わが国の証券市場は、総会屋への利益供与、特定顧客への損失補填、相場操縦、インサイダー取引など、不公正取引がまかり通ってきた」と述べ、こうした点が日本経済の基盤である資本市場を揺るがす大きな問題となっているとの見方を示した。

同時に、今国会で政府から出された、60年ぶりに抜本改正となる会社法案や証券取引法改正案については「資本の一番大切なことを無視したような議論ばかりで、時計の針を逆戻りさせるような法案」と指摘。そうした現状にあって、今こそ証券取引委員会を設置し、市場を監視し、市場の信頼・公正・透明性を格段にアップしていくことが必要との観点から法案提出に至ったことを説明した。

証券取引委員会の概要として原口議員は、(1)証券取引の公正を確保し、投資家の保護(投資家の権利の保障)を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会(いわゆる3条委員会)を設置する、(2)証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画・立案及び証券会社等の検査・監督等の事務をつかさどる、(3)証券取引委員会は、委員長及び委員4名をもって組織する。また、委員長及び委員4名は国会同意人事とする――との3項目を提示した。

岡田代表自ら党の基本方針を示す 年金改革両院合同会議で

年金改革両院合同会議が14日午前、衆議院で開かれ、民主党は岡田克也代表を先頭に党の年金抜本改革に関する基本方針を改めて述べるとともに、与党側に対して、社会情勢の認識、女性の年金、公的年金の一元化に関する与党案を示すよう迫った。

会議は、各党がそれぞれ15分以内で党の年金・社会保障制度改革についての基本方針を披瀝した後、5分以内の発言時間で議員間の自由討議を行う形で進められた。

自民党は、年金制度の「すべての一元化を否定するものではないが、非現実的である」との基本認識を示し、昨年の改正年金法に関しても「画期的なものと評価されるべき」として、「厚生年金と共済年金の一元化から始めるべきだ」と主張。

これに対して岡田代表は、「それでは、政府方針をなぞっただけ。議論の先行きに不安を覚える」と自民党の発言を批判した上で、「なぜ抜本改革が必要なのか。それは国民の公的年金制度への信頼回復のためだ」として、これまでの政府与党の、給付減、負担増の路線、昨年の強行採決された年金改悪が不信を招いたことを改めて指摘。また、「その案に国民がノーと言ったのが参議院選挙の結果だった。持続可能で国民が納得できる制度を作らなければならない。40年間勤め、転職なしで専業主婦がそれを支えるというモデルは現実に合わない。しかもライフスタイルに対して中立ではない。高い保険料負担が、多くの人を派遣、パート労働に追いやっている」と現状を分析。さらに「いま、国民年金加入者の24%が自営業者で、しかも自営業者で通す人はまれ。自営業者が定年もなく、資産もあるというのは当てはまらなくなっている。多様なライフスタイルに中立な制度、分かりやすい制度にしなければならない」と、なぜ年金制度の抜本改革が必要かを説明。

その上で、党の基本方針として、(1)すべての公的年金制度を一元化する、(2)1階部分に当たるところは全額税方式、財源は年金目的税の創設を含む、(3)年金額の所得比例部分をつくる、(4)保険料は所得の15%を超えない、(5)所得の把握のために納税者番号制度の導入、を改めて示した。さらに、「与党は抜本改革が必要だとの認識に立っているのか疑問。最終的に改革を実現するのだとの決意が必要だ。その前提に立って議論すべき。国民年金が現実に壊れていることにどう対応するのか。このままでは、国民皆年金制度が壊れてしまう。抽象論でなく具体的な案を示すべき」と改めて与党を批判した。会議ではその後、公明党、共産党、社民党から意見表明があり、自由討議に移った。

民主党からはまず古川元久衆院議員が、スウェーデン方式にならい、「ここまでこれたことは喜ばしい」とした上で、「本来は総選挙の後にこうした協議をするべきだった。与野党で現状認識について共通の認識を持たなければならない。必要なデータをとり、共有した現状認識で議論していくべき」と発言。

岡田代表は、所得把握などに関する質問に答えて「100%把握は限界があると思う。しかし、あきらめてはいけない。努力は必要。まじめに所得を申告した人が報われるようにすべき。一緒に知恵を出していただきたい」とした。また、「国民皆年金制度はすべての社会保障制度の前提。今、若い人に生活保護でいいと思う人が出てきている。こうした現状を見なければならない。ここでの議論の方向性が定まれば、数字、プロセスを民主党としても出していく」と述べた。

小川敏夫参議院議員は、「現行の制度を改善するべき点があると思っているのか。その点を明確に。現行制度は不正義、不公平。年金未納者の部分を負担させられている。税方式が一番ふさわしい」とした。

小宮山洋子衆院議員は、若者・女性の視点から年金を議論したいとして、「大学を出ても5人に1人が就職できない。厚生年金加入者となるべき人が国民年金に流れている。また、女性の4割が非正規雇用。モデル年金の専業主婦どうして見直さなかったのか。女性の年金に関する認識は。しっかりした資料に基づいて無年金者が増えないように」などと発言、与党側の見解を求めた。

五島正規衆院議員は「国民年金の性格が変わってきている。立て直すには四つしかない。もっと保険料を上げるか、もっとサラリーマンにプレゼントしてもらうか、かける年数を増やすか、税で支えるかだ。現状ではもたない。この点を議論すべき」として、国民年金の現状から議論すべきだとした。

横路孝弘衆院議員は「国民の不信は解消していない。世代間、勤労者と自営業、働いている女性と専業主婦事の不公平感を解消しなくてはいけない。いま、若い人で経済的に保険料を払いたくても払えない人がいる。制度そのものに問題がある現状を直視すべき」として、与党側の認識の甘さを批判した。

岡田代表は、税率に関する質問や、昨年の三党合意は両院合同会議の発足によって破棄・白紙となったのかの質問などに答えて、「計算の仕方にもよるが、年金目的税の税率は当面3%。最低保障年金は高額所得者には遠慮してもらう。国民にとってなにが望ましいのかを考え、三党合意の精神はできたと思う。少子高齢化、働き方の変化に対応しなければならない。議論して政治が答えを出すべき」とし、重ねて国民の期待に応えるためにも、この合同会議での議論を前向きに進めるべきだとの考えを示した。

枝野幸男衆院議員は、与党側の批判に答えて、「我々の案を勉強している人が揚げ足を取るような発言をするべきではない。白紙に絵を書いているわけではない。つじつま合わせは政府の方。負担と給付の上限、下限を両方決めたこと自体がおかしい。決めるのは負担か給付かどちらかしかない。年金の空洞化をどうするのか。自営業以外の人を切り捨てるのか。次回までに与党の案を」と反撃した。

［衆院災害特］古賀・藤田両議員、求められる災害復旧支援策を提示

福岡県西方沖地震対策等を審議する衆議院災害対策特別委員会が14日開かれ、民主党・無所属クラブから福岡6区選出の古賀一成衆院議員、同3区選出の藤田一枝衆院議員がそれぞれ質問に立ち、現地視察に基づく支援のあり方をめぐり村田防災担当相らに質した。

古賀議員は冒頭、「比較的安全と言われた福岡・佐賀で地震が起こったことで、心配は募る」と前置きし、文部科学省の研究開発局長に対し、地震頻発現象の背景と今後の巨大地震発生の可能性に関するデータを確認した上で、「差し迫ってくる巨大地震をデータが示している」と指摘。防災行政の総合性・連携システムを高めていく必要性を強く示した。

古賀議員は対策の第一として、応急仮設住宅の整備のあり方に言及。災害発生時にはプライバシー確保の観点からも早急な仮設住宅の整備が必要として、迅速な整備を政府に求めた。新潟県中越地震・福岡県西方沖地震とも整備まで約1カ月要したとの答弁を受けて、「抜本的な仮設住宅のあり方を検討する必要がある」と古賀議員は指摘。キャンピングカーを一時的に利用したり、短期間で建設できる方法を研究するなど、応急仮設住宅整備のさらなる迅速化に向け、政府として前向きに取り組むよう要請した。

古賀議員はまた、玄界島視察に基づき、島全体の居住面積が狭く、急斜面に家が立ち並ぶ現地では、地震で亀裂が走った状況を前に、復旧をあきらめた移住希望者も多いと言及。代替地の土地造成を早急に進め、第三セクターなどで従来の土地利用を考えるなど、各省庁が連携し、総合的な防災集団移転促進事業のあり方を政府として検討するよう提案した。それに対して村田防災担当相は「いろんな被災者の立場に立ったメニューを提供し、住民と相談しながらより安全な住宅空間をつくっていくのは政府の役目と考えている」と答弁。それを受けて古賀議員は「中央集権型の単なる作文ではなく、現状を見て、新しい知恵をマニュアル化・制度化していく対応が日本の防災機能を高めていく発端となる」と語り、防災担当相がリードし、省庁間をつなぐ形で体制を整えていくよう重ねて要求した。

続いて質問に立った藤田議員は冒頭、被災地に「激甚災害級」の支援を行うと述べた小泉首相の発言を取り上げて、その意味を質した。村田防災担当相は、福岡市全域への災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、玄界島への離島振興法の枠組み適用など法律を前提にした支援措置に加えて、「できるだけのことをしたいという気持ちから」の発言だとの認識を示し、メニューを駆使して支援を考えたいと述べた。

藤田議員はまた、早期の災害復旧事業の採択が必要との認識を示し、国庫補助の選択基準の緩和や災害復旧事業債の地方債措置など、財政的にも「十分な配慮をいただきたい」とし、被災者支援・復旧事業について、いっそうの周知徹底に務めるよう要請した。

藤田議員は、今回の地震では「個人の住宅被害が深刻」であり、被災者生活再建支援法への期待が高まっていると指摘して、支援金の支給にかかる所得要件について質問した。年収が500万円~700万円の世帯では世帯主の年齢が45歳以上、年収が500万~800万の世帯では世帯主の年齢60歳以上で支給対象になると、被災者生活再建支援法は年齢要件を設けている。

藤田議員が「子育て・教育費・住宅ローン等で出費の多い30代後半~40代前半の世代に適用されないと、二重ローンで苦しむことになり、所得要件の見直しが必要では」と、年齢と年収との関係の根拠を改めて質したのに対し、村田防災担当相は、「私有財産に対する側面的な支援をするので、税金の使い方として、そういう制限を設けて、本当に支援が必要な人を選ぶことが必要」と答弁した。藤田議員は、「真に支援が必要な者」との法律の規定を、更に限定する要件だと指摘。都市部での災害発生を想定する場合には、都市住民の年齢層など多面的な角度から実情を見て、多くの人に制度を適用して救済する視点を持つ必要があるのではないかと再検討を重ねて求めた。

藤田議員は最後に、今回の地震を機に、住宅本体の再建に使用できるよう制度の枠組みを変える決断を下すよう強く求めたが、村田防災担当相は「4年後の見直しが規定されているので、それも踏まえ、議論していただきたい」との答弁を繰り返すにとどまった。《民主党ニュース》

4月14日　その日のできごと(何の日)