平成5940日目
2005/04/13
【春の園遊会】約1890人が出席
天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が13日、東京の赤坂御苑で開かれた。各界の功績者や三権の長、自治体関係者、在京の外国大使ら計約1890人が出席、肌寒い曇り空の下、両陛下と皇太子さま、紀宮さまら皇族方が一人一人に声を掛けられた。
新潟県中越地震で全村避難した旧山古志村(1日に長岡市へ編入)の村長だった長島忠美氏は陛下が「復興が大事ですね」と励ますと「(旧村民の)気持ちは一つになっています」と意気込みを語った。《共同通信》
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【小泉純一郎首相】“郵政法案”修正せず提出を指示
小泉純一郎首相は13日夜、郵政民営化法案をめぐり細田博之官房長官ら関係4閣僚を首相官邸に呼び、先にまとめた同法案骨格に基づいた法案を4月中に国会提出するよう指示した。自民党は党郵政改革合同部会の議論を踏まえ、民営各社が資本関係で結ばれる形での「一体経営」確保などを盛り込んだ修正要求をまとめる方針だが、首相は同日、記者団に骨格を修正しない考えを重ねて強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
竹中大臣の辞職を求め続ける 野党国対委員長会談後に鉢呂委員長
民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は13日午前、野党国対委員長会談に臨み、竹中郵政民営化担当相の総務委員会欠席問題等の今後の対応について協議した。
鉢呂国対委員長は会談後に会見し、会談の冒頭では12日の議運委員会理事会での協議結果を報告したとして、(1)河野衆院議長を通じて竹中担当相に厳重注意する、(2)議運委委員会理事会に細田官房長官が出席し、陳謝する。その上で、細田官房長官から竹中担当相に厳重注意する、(3)総務委員会に竹中担当相と杉浦官房副長官の出席を求め、この問題をめぐる弁明・質疑を行う。こうした総務委員会での経過を見て、議運委員会での竹中担当相の弁明・質疑について改めて協議する――との協議結果を明らかにした。
また、12日には議運委員会理事会には細田官房長官が出席し、「国会に求められたら出席しなければならない。ご迷惑をかけたことはまことに遺憾。お詫びする」との旨の陳謝を行ったことにも言及した。
鉢呂国対委員長は「竹中担当相の辞職を要求し続けるとともに、議運委員会における弁明質疑についても引き続き協議していくことを確認した」として、13日以降の委員会審議に応じることとしたことを改めて明らかにした。
岡田代表、イスラエル副首相と会談し、パレスチナ問題など意見交換
13日昼、都内のホテルにおいて、岡田代表が日本を訪問中のオルマート・イスラエル副首相と会談し、パレスチナ問題などについて意見交換した。
冒頭、副首相は、自らの長い野党経験を踏まえて、民主主義においては与野党双方に存在意義があり、二大政党が競争することが必要だと語り、民主党を勇気付けた。これに対して岡田代表は、副首相の来日目的であるハイテクフォーラムの成功を祝うとともに、政権獲得に向けての意欲を語った。
続いて岡田代表は、イスラエルとパレスチナの問題に触れ、ガザからのイスラエル軍の撤退を評価するとともに、ヨルダン川西岸においては現状維持が必要であり、またパレスチはがテロを中止する必要があると述べた。これに対して副首相は、しっかり受け止めると答えつつ、主権国家としての安全保障を考えてのガザからの撤退は歴史に残る大きな決断であり、ヨルダン川西岸については交渉をしていくこと、またパレスチナはテロと本当にたたかう姿勢を示すべきことを述べた。
岡田代表が中東訪問の計画があることを伝えると、副首相は最高の待遇で迎えたいと述べつつ、複雑かつ微妙な現実を包括的に見て欲しいと語った。また副首相は、両国間の自由貿易の一層の拡大への期待を語り、代表もこれに積極的に応じた。
最後に、同席した鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣が、パレスチナにおいては格差を縮めるための国際的な努力が必要であると語り、副首相も経済発展のためのインフラ整備が必要であると述べた。
会談には、イスラエル側から駐日大使および随員が、民主党側からは簗瀬進ネクスト法務大臣、前原誠司ネクスト防衛庁長官、樽床伸二団体交流委員長、藤田幸久国際局長、井上和雄国際局副局長が同席した。
友好促進を確認 インドネシア国会議長と岡田代表が会談
岡田克也代表は13日午後、国会内でインドネシア国会議長一行と会談し、両国の友好促進、経済関係の発展などで意見交換した。
会談の冒頭、アグン・ラクソノ国会議長からスマトラ沖大地震津波災害での日本からの支援に対する感謝が述べられた。
岡田代表は、党からは鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、藤田幸久国際局長が地震の後インドネシアに入り、党としても現地のNGOを支援していることを報告。藤田国際局長は、日本からの5億ドルの援助は会計監査などを入れて正しく使われるか関心をもっていることが述べられ、議長は「支援額についてはアチェ全体の復興の青写真を作ってから使いたい」と答えた。さらに、インドネシアの活動に関して日本からの調査団の派遣が要請された。岡田代表は「両国の友好関係の発展に努力していきたい」と応じた。
会談には民主党から、藤田国際局長、大島敦国際局副局長、和田隆志衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員が同席した。また、インドネシア側からは、M.ヤフヤ・ザイニー(ゴルカル党)、チャヒヨ・クモロ(闘争民主党)、マックス・ムイン(闘争民主党)、T.ルスリ・ラムリ(民主党)、AS.ヒカム(民族覚醒党)、ユスロン(月星党)各国会議員が同席した。
［次の内閣］日本版SEC設置法案提出などを了承
民主党『次の内閣』は13日、国会内で閣議を開催し、証券取引委員会設置法案(日本版SEC設置法案:民主党議員立法)の再提出等を決めた。
田中慶秋サマータイム検討プロジェクトチーム座長より、PT中間報告、鳩山由紀夫教育基本問題調査会長(ネクスト外務大臣)と鈴木寛同調査会事務局長より「教育基本問題調査会作業部会報告」、若林秀樹税制調査会事務局長より「納税者(社会保障)番号制度」(中間報告案)、前原誠司ネクスト防衛庁長官より「沖縄視察団報告」が行われた。また、前原誠司ネクスト防衛庁長官より弾道ミサイル防衛に関する「防衛庁設置法等の改正案」の修正要求ポイントについて提案があり、シビリアン・コントロールの確保等を求め与党との協議に入ることが了承された。
焦点政策の討議では、臓器移植法改正が取り上げられ、山本孝史ネクスト厚生労働総括副大臣(社会保障担当)より論点提起を受けて意見交換した後、現行法施行後の問題点の洗い直しも行いながら党内で幅広く議論をしていくための場づくりについて官房で検討することとなった。
鳩山ネクスト外相は「中国の反日デモと在留邦人被害について」と題する談話の発表について報告し、閣僚は今後の対応について活発に意見を交わした。
閣議後の記者会見で、仙谷由人政策調査会長(ネクスト官房長官)は、明日の年金改革両院合同会議では、岡田克也代表(ネクスト総理大臣)を先頭に、詳細な制度設計に向け、危機感を持って議論をしたいと述べた。《民主党ニュース》
