2005 平成17年4月6日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5933日目

2005/04/06

【この日の小泉総理】

新任国家公務員に訓示

平成17年4月6日、小泉総理は都内の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、新任国家公務員に対し訓示しました。

国家公務員合同初任研修は、将来、行政運営の中核的な要員になると期待される新規採用職員に対し、全体の奉仕者としての自覚を促し、国民全体の視点から施策を考えるための見識を養うことなどを目的として、合宿方式で行われるもので、今年は約730人が参加しています。

小泉総理は新任国家公務員を前に、「『省あって国なし』と批判を受けることが多い霞が関の旧弊を、一人一人が打破し、行政に新たな活力を吹き込んでもらいたい。」と述べるとともに、中国の論語「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」を引用しながら「皆さんは組織の人間として、意見が違う人ともよく『和して』公共の利益の実現を図っていただきたい。全体の奉仕者として何をなすべきかを常に自分で考える人間であってほしい。皆さんの洋々たる前途を祝し、ご活躍を祈ります。」と訓示しました。

年金統合「一挙には困難」

小泉純一郎首相は6日午後の党首討論で、全党参加の衆参両院合同会議で論議する年金制度改革について「一挙に厚生、共済、国民年金を一元化でどうだ、ということは現時点では時期が早い」と述べ、民主党の公的年金一元化案の受け入れは困難との考えを示し、厚生、共済両年金の統合を先行させる方針を表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

岡田克也代表、障害者の方たちの雇用現場を視察

岡田克也代表は7日、神奈川県横浜市の社会福祉法人・電機神奈川福祉センター、東芝の特例子会社・東芝ウィズ(株)を相次いで訪れ、障害者の雇用を促進するためにどのような支援が行われているか、さらに実際の雇用の現場を、短時間ながらも精力的に見て回った。

今回の視察には、横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、佐藤謙一郎ネクスト環境大臣、大島敦・園田康博両衆議院議員も参加した。

はじめに電機神奈川福祉センターを訪れた一行は、センター長の土師修司専務理事から障害者の雇用状況や、職業訓練などの概要の説明を受けた。その後知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(ラテン語で少しずつ・一歩ずつの意)に移動し、部品の加工やリサイクル、清掃作業の訓練などを視察した。

次に、今年4月1日に設立され、「ぽこ・あ・ぽこ」からは8名が就労している東芝の特例子会社東芝ウィズ(株)を訪問。設立の経緯などを聞いた後、関係者らの案内で、実際に就労し清掃業務を主な仕事としている障害者の作業状況を視察した。

視察後に記者団の質問に岡田代表は、「働く意欲と能力がありながら、機会に恵まれないハンディのある皆さんに対し、社会全体が働くことを進めていかなくてはいけない」と話し、「働くことは人間にとって自己実現でもあり、その場をつくっていくことは政治の責任だと思う」と述べ、障害を持った人たちの雇用をさらに進めていく考えを示した。

宮城・福岡の補欠選挙に党を挙げての取り組みを 対策本部役員会で

民主党「国政統一補選・東京都議選対策本部」は6日、国会内で第2回の役員会を開催した。

齋藤勁事務局次長(総務局長)の司会の下、冒頭の挨拶に立った藤井裕久本部長代理(代表代行)は、宮城2区と福岡2区において12日に告示される衆議院統一補欠選挙に関し、「相手も必死だ。われわれと必死の力比べになる」として、「党を挙げて力を結集しよう」と力強く呼びかけた。

役員会では、宮城・福岡両県連からの報告も踏まえ、今後の取り組み等について協議を行った。
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年金、被災者支援などで指導性発揮求める 岡田代表が党首討論で

岡田克也代表は6日午後、衆議院で開かれた党首討論で、年金改革問題、被災者支援の問題、米国産牛肉の輸入再開問題について小泉首相を質したほか、旧橋本派の1億円ヤミ献金問題と10数億円に上る使途不明金問題の真相究明のため、証人喚問の実現に向けた首相・総裁としてのリーダーシップの発揮を求めた。しかし小泉首相は、相変わらず他人事の返答に終始し、何ら積極的な姿勢を示さなかった。

年金改革問題

まず岡田代表は、年金抜本改革のための両院合同会議ができたことを、「丸いテーブルで、閣僚や官僚を相手に議論するのではなく、議員間で議論する。まず年金を議論する。秋までに骨格をつくることが確認された。我々の責任も重い。総理も同じ思いだと思う」として、首相の決意と認識を質した。

小泉首相は、「歓迎する。岡田代表の趣旨に沿って議論されることを期待する」と他人事のように答えた。このため岡田代表は、「総裁としての責任がある」と首相をさらに追及。民主党の年金改革案の基本的な考え方、即ち、年金制度の一元化、基礎年金部分への全額税方式導入、年金目的税の活用、所得比例年金の導入、納税者番号制度の導入などの考え方を改めて示し、「私たちは、案を持って議論する。自民党は、案を持って議論するのか」と質した。小泉首相は、「最初に結論ありきではない。まず、共済年金と厚生年金の一元化が先ではないか。自民党の案はこれを出したいと思う。今後十分に議論を」などとした。

これに対して岡田代表は、「国会決議では各党が具体案を出すことが約束されている。給付は増えないかもしれないが、安定して年金がもらえる制度をつくってほしいと思っている。案がなければしっかりした議論ができない」と批判した。

被災者生活再建支援問題

続いて岡田代表は、新潟や福岡などの被災地を訪問した経験も踏まえて、「われわれは被災者生活再建支援法の改正案を出している。総理の見解を」と質した。小泉首相は、「支援策を拡充してきた。100万円が300万円になった。民主党は500万円と聞いている。使い勝手が悪いことも聞いている」としたが、積極的に改正案を評価し、被災者の声に応えようとはしなかった。このため岡田代表は、「検討している間に時間が過ぎてしまう」「勇気を与えることが政治」だとして、新潟県中越地震で寄せられた寄付が85万件・350億円であったことを示し、支援法の改正、地震保険の拡充、NPOへの寄付控除拡充を求めた。これに対しても首相は、「対策は講じなければならない」とするだけで、なんら積極的な回答を示さなかった。

BSE、米国産牛肉輸入再開問題

更に岡田代表は、米国産牛肉の輸入再開問題で、日米間に認識のギャップが生じているのは、外交の失敗ではないかとして、昨年の6月と9月の日米首脳会談の内容を明らかにするよう求めた。岡田代表は、これらの首脳会談の場で、わが国がこの問題に関して、科学的知見に基づいて判断をすると明確に主張してきたかを追及。

小泉首相は、政治的判断で結論を出す問題ではないとし、しっかりと手順を踏み、輸入再開は早い方がいいという話をした、などと会談の一端を明らかにした。岡田代表は、米国側に「説明し、納得してもらっているのか」、そこが問題と指摘し、今後の手続きに関しても、食品安全委員会への諮問が重要だとして、牛の月齢の客観的な把握の問題と、飼料の問題を諮問するよう、約束を求めた。小泉首相は、「その点に私は詳しい知識はない。担当大臣に所要の手続きをとるよう指示している」と答えた。このため岡田代表は、「関心をもってしっかり勉強していただきたい。食品安全委員会で判断することが必要だ」と、重ねて科学的知見を基に判断するよう釘を刺した。

1億円ヤミ献金等、自民党・旧橋本派の問題

最後に岡田代表は、旧橋本派の1億円ヤミ献金問題と、10数億円に上る使途不明金問題を取り上げ、「個人の問題ではない。証人喚問を実施して、国民への責任を果たすべきだ」として、改めて関係者の証人喚問を求めた。これに対して小泉首相は、「委員会、各党でしっかり議論していただきたい」と従来の答弁の繰り返しを述べるにとどまった。

「政権準備政党として提案型で議論した」党首討論後に岡田代表

岡田克也代表は6日、党首討論後に国会内で記者団の質問に答える形で、小泉首相との議論の感想として、「提案型で(議論を)行ったが、いつもの通りあまり答えはなかった」と語った。

また、竹中郵政民営化担当相が、5日午前の衆議院総務委員会を郵政民営化法案の調整を理由に欠席した件について、自民党内からも批判が相次いでいる問題への見解を問われたのに対しては、「大臣は国会に出て、答弁をする責任があるので、その責任放棄がなされたということであれば責任は重大」と語り、具体的対応は国会対策委員会を通じて行っていく考えを示した。

災害対策やBSE問題での政府のリーダーシップを岡田代表が求めたのに対して、首相から踏み込んだ答弁がなされなかったことについては、「郵政問題で頭がいっぱいなのではないか」と語り、民主党が代表質問以降、委員会質疑等で継続して議題にしてきたにもかかわらず、何ら前進が見られない現状についても、「何とかしなければならないという意志があれば、もう少し突っ込んだ答弁ができるはず。総理には関心すらない」と指摘した。

また、党首討論の議題とは別に、衆参両院議員歳費の1割削減を、平成17年度も継続するための国会議員歳費法改正案を、民主党が提出する方針を決めたことに関して、自民党側から「補欠選挙目当ての人気取り政策」との批判が出ている点についても岡田代表はコメント。「歳費の1割カットを3年間続けてきた理由は、厳しい財政状況に対処するため。現在、経済状況が良くなったとは思えない」と指摘。景気が回復したとの判断から法案を提出しない方針を固めた自民党に対し、逆にその根拠を問いたいとした上で、経済情勢の回復傾向が見られない中、議員歳費の1割削減は妥当とする考えを改めて示した。《民主党ニュース》

4月6日　その日のできごと(何の日)