2005 平成17年3月23日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5919日目

2005/03/23

【新株予約権訴訟】高裁、ニッポン放送の抗告棄却

ニッポン放送によるフジテレビジョンへの新株予約権の発行差し止めを命じた仮処分を不服として、同放送が申し立てた保全抗告について、東京高裁(鬼頭季郎裁判長)は23日、抗告を認めず、差し止めの仮処分を支持する決定を出した。

同高裁は新株予約権の発行が「取締役会に与えられている権限を乱用したもので、著しく不公正な発行」と認定した。同放送は同日、高裁の決定を受けて、最高裁への特別抗告を断念し、24日に予定していた新株予約権の発行中止を決めた。

この結果、同放送の発行済み株式の46.24%(15日現在)を取得したライブドアが、同放送株争奪戦で圧倒的優位に立ち、経営権の掌握に向けて大きく前進した。

ライブドアは過半数取得を目指して、同放送株の買い増しを進めているが、単独で過半数に届かない場合でも、他の株主に働きかけ、6月末の株主総会でプロキシファイト(委任状獲得合戦)に臨む方針。過半数の支持を獲得すれば、株主総会で改選期を迎える同放送に取締役を送り込み、フジサンケイグループとの事業提携を進める。《毎日新聞》

【全日空61便ハイジャック事件】地裁、34歳被告に無期判決

1999年、全日空機を乗っ取り機長を刺殺したとして、殺人とハイジャック防止法違反(ハイジャック致死)などの罪に問われた無職N被告(34)の判決公判が23日、東京地裁で開かれ、安井久治裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。ハイジャック致死罪が初めて適用された事件で、犯行動機と被告の責任能力が争点。

2回行われた精神鑑定のうち1回は「心神耗弱状態だった」と結論付けた。検察側は論告で「空港警備の問題点を指摘し飛行機を自分で操縦するための 犯行だった」とし、「日本のハイジャック史上初めて死者が出た凶悪事件で極刑がふさわしく、完全な責任能力もあった」としたが、抗うつ剤の影響を理由に無期懲役を求刑していた。《毎日新聞》

【小泉純一郎首相】郵政民営化法案「4月中に提出」

小泉純一郎首相は23日夜、2005年度予算成立を受け官邸で記者会見し、郵政民営化法案を4月中に国会に提出する方針を表明、自民党との調整について「今週後半から来週が大きなヤマ場だ」との見方を明らかにした。

同時に「自民党総裁の任期は来年9月までだ。任期ある限り首相の職責を投げ出すことなく全力を尽くす」と述べ、郵政民営化法案を機に退陣する「花道論」を明確に否定した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］池口議員、政治不信払拭への道質すも、首相答弁回避

参議院予算委員会で23日午前、日本歯科医師連盟(日歯連)の自民党旧橋本派への1億円裏献金事件や政治資金の迂回献金疑惑などを焦点に、「政治とカネ」に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会からは池口修次議員が質問に立ち、小泉首相の政治姿勢を質した。

池口議員は、「政治に対する国民の信頼が相当低下している」との見方を示し、政治に対する信頼回復に向けどう取り組むか、小泉首相に見解を示すよう求めた。首相は「心して取り組まなければならない問題だと思う」などとしたが、自らの決意等は何ら語らなかった。

また池口議員は、年金制度について、現行制度が国民の信頼・信用を得ているか認識を質したのに対して、小泉首相は、「持続可能な制度にするための改革が行われた」「年金は国民生活を支える大きな柱」などと答弁。池口議員が、国民年金未納者が増え、少子高齢化も進む中にあっては、従来の相互扶助のシステムは成り立たないとの見方を示し、支える側を限定するのではなく、幅広く検討していくべきと方向性を提示したのに対しても首相は、「どの程度税負担すべきか、全体を一元化すべしとの議論があるが、各党間で調整し、率直に協議を進めていく必要があると思う」などと空疎な答弁を繰り返すだけだった。池口議員は社会保険庁のあり方にも言及し、社会保険庁を少しぐらい変えたところで国民の年金不信は払拭できないとの見方を示し、抜本改革の必要性を重ねて指摘した。

続いて池口議員は、旧橋本派の政治団体「平成研究会」の滝川元会計責任者の公判での証言を取り上げ、国会における事件の真相解明の不十分さを指摘したが、小泉首相は、「日歯連の問題は司法の場に移っている」として橋本元首相らの証人喚問実現への道筋は一切示さず、政治資金規正法改正の実現を池口議員が強く迫ったのに対しても、自民党では党規約に乗っ取って処理している、との姿勢を示すだけで、法改正への考えは全く示さなかった。

［参院予算委］小川勝也議員、郵政より子ども優先の政策求める

参議院予算委員会は23日午後、総予算に対する締めくくり質疑を行い、民主党・新緑風会から小川勝也議員が質問に立った。小川議員は、予算編成の重要度、プラリマリーバランスの回復、外交問題、日本社会の二極化問題、東京一極集中、雇用環境の劣化、教育問題、子どもたちの悲鳴などを取り上げて、小泉内閣の政策を批判。「子どもたちを守らないでどうするのか。郵政などをやっている場合でない」と政策の転換を求めた。

小川議員はまず、小泉政権になってからの予算の方向性が財政再建だったことを確認し、プラリマリーバランスの回復への決意を質した。谷垣財務相は「何とか(2010年代初頭の回復という)目標を達成したい」などと答えた。

次に外交問題に関して小川議員は、北朝鮮問題、日中関係と円借款問題、領土問題、イラクからの自衛隊の撤退時期、在外公館の働きぶり、米国産牛肉の輸入再開問題などを取り上げた。小川議員は牛肉輸入問題について、「輸入再開が前提か。輸入再開はしないとの選択肢はあるのか」を質した。小泉首相は、「科学的知見に基づくことが政府の方針」と従来の答弁を繰り返した。しかし小川議員は納得せず、「99.99%輸入の再開があるとの思いで交渉したのではないか」と詰め寄った。町村外相は、「条件が満たされれば再開。自然体でいけば輸入再開」と答え、国民の食の安全よりも米国との関係を優先する考えを示唆した。

引き続き小川議員は、米国・EUの農業保護政策について質した後、「農業保護は独立国の基本」として、自給率向上、食糧の大量輸入・廃棄の現状をどう考えるかを質した。小泉首相は、「もったいない、という言葉を親の世代から言われた。自然を含め、循環型社会が当然」と答えたが、自給率向上への具体策は示されなかった。

また、日本社会の二極化問題をめぐって小川議員は、合併から取り残された市町村への配慮を求めた。麻生総務相は、「特別な配慮をしたい」などと答えた。小川議員は更に、第一次産業の就業者人口の推移を取り上げ、「昭和25年には半分だった。今は5%しかない。農業で食えていた幸せな時代」だったとし、どの程度の産業就業構造がいいのかを質した。小泉首相は、「国内だけで見る時代ではない」などとして、何ら具体的には答えず、日本社会全体を考えるビジョンを有していないことを露呈した。

最後に小川議員は、少子化社会への対応・問題を取り上げ、その危機意識を質した。小泉首相は、「育ちやすい、産みやすい環境をつくる必要がある」などと答えた。小川議員は、非婚が増えていること、非正規雇用が増えていることを示し、「新しい雇用制度をつくるのか、新しい社会保障制度をつくるのか、大改革をしなければならない」として、地域の教育力、親の教育力も落ちている現状を指摘。「子どもたちを守らないでどうするのか。民主党はチルドレン・ファーストで政策を組み立てている。郵政などをやっている場合でない」と、政策の転換を求めた。

［参院予算委］平野達男議員、国債管理の重要性を指摘

小川議員に続き、参議院予算委員会で関連質疑を行った民主党・新緑風会の平野達男議員は、国債管理及び関連政策について、小泉首相はじめ関係大臣を質した。

平野議員は冒頭、「日本の経済財政上の課題はデフレ脱却であるが、視点をもう少し先に延ばすと、この国が直面する財政経済上あるいは金融上の重要課題は、国債管理をどうするかということ」だという考えを示し、小泉首相の認識を質した。

小泉首相は、「国債が増えていく状況を考えると、国債管理政策は非常に重要と認識している。景気が回復し、金利が上がり、国債費も増大してくると景気の足を引っ張るという状況にもなってくる。財政状況健全化の視点はどのような対策を打つ場合も極めて重要な課題である」などと答弁した。

平野議員が、プライマリーバランスと債務残高との関係をめぐり「プライマリーバランスが均衡した場合債務残高は減るか」を質したのに対し、谷垣財務相は、「残高は減らない」との認識を示した。

平野議員は、利払いの変動リスクが大きくなっている現状を指摘した上で、これだけの国債を毎年発行しながら長期金利がなぜ上がっていかないのかという点について十分に分析しておく必要性を指摘。その上で、1999年度のゼロ金利導入時に国債の買い入れができないため、ゼロ金利を導入して長期金利を抑えたという見方があったことに関する福井日銀総裁の認識を質した。福井総裁は、金融政策で長期金利水準を決めることはできないと述べ、「日銀だけでなく、先進国の中央銀行は全てそうだが、中央銀行の金融政策だけで、長期金利の水準を直接決めることはなかなかできない。これは共通の認識だ」と述べた。福井総裁はまた、「経済の先行き見通し、物価の先行き見通しに則して、それに相応しい金利水準が形成され、そのほかの心配の種から長期金利が跳ね上がらないように(したい)。金融政策としては、中央銀行の情勢判断を正確にもって、それをきちんとコミュニケーションして、市場の中で期待の安定性をきちんと確保する。そういうことによって、経済の実勢からかけ離れた金利形成が行われることを極力防ぐ。これが精一杯できることだ」とした。

平野議員がまた、「長期金利が低かったことで財務省は助かったのでは」と質したのに対して谷垣財務相は、「景気が良くなって金利が徐々に上がるのはやむを得ないが、変な期待から金利が上がっていくのは好ましくない」と述べ、国債の利払い費負担をめぐっては、「金利がこういう(低い)状況なので、国債の利払い費が非常に低く抑えられてきたのは、今までうまく回してくることができた一つの要素だ」などと答弁した。

平野議員はそうした答弁を受けて、「市場には何百兆円の国債があるかわからない。この国債の金利が上がったときのインパクトは凄まじいものがある」と指摘し、国の財政への圧迫、銀行はじめ民間機関での含み損の発生等に言及し、消費者物価指数だけを見て判断するのではなく、経済全般を見た総合判断で規制緩和の解除を行うよう釘を刺した。

［参院予算委］大切な日本を預けるわけにいかない 松下新平議員

参議院予算委員会は、締めくくり質疑に続いて討論・採決に移り、民主党・新緑風会から、松下新平参院議員が反対討論に立った。

松下議員は、「迷走や遭難を回避するためには、その岐路に立ったときに『何のためなのか』『何を目指しているのか』という『原点』に立ち戻り、考えていくことが大切だ。そしてその結果、必要ならば、それまでの判断を修正することこそが、真の勇気ある判断だ」とし、政策の転換、特に対米追従姿勢を批判。

その上で、予算への反対理由を、定率減税の縮減、財政健全化への取組みが不十分さ、地方への税源移譲が小手先の対応であることなどを挙げ、「わが国を導く将来ビジョンもなく、名ばかりの改革を繕うためのつじつま合わせの予算では、わが国の財政経済は破綻への道を突き進むほかなく、将来の明るい展望をもつことは全くできない」として、「原点に帰ることを忘れた、道を失って遭難した小泉内閣には、大切な日本を預けるわけにいかない」と結んだ。

予算案は与党の賛成多数で可決した。

［参院本会議］小泉首相に退陣を求める 辻泰弘議員

参議院本会議に23日夕刻、17年度総予算が上程され、討論の後、記名投票によって採決され、反対101・賛成135で予算案は成立した。

採決に先立つ討論には、民主党・新緑風会から辻泰弘参院議員が立ち、「国民の切なる要望を顧みない、国民生活に思いを致さない、日本のあるべき姿を見つめない、悲しいほどに無責任。罪深きまでに無自覚。小泉総理ここにありだ」として、断じて予算は容認できないとした。

辻議員は、予算案に反対する主な理由を、定率減税廃止に向けた縮減を図っていること、年金制度の抜本改革に全く着手せず、昨年強行採決でゴリ押しした「100年不安のプラン」を何ら改善しないままに予算化し、固定化していること、政府の財政再建に向けての熱意と具体的な取り組み方針が何ら示されていないことを挙げた。

特に年金改革については、「昨年6月3日、総理は、今後国民に年金額の引き下げを求めるマクロ経済スライドについての質問に答えられず、異例な形の強行採決につながった。残念ながら、あれから9ヵ月を経た今月3日の予算委員会においても、総理は『下がらないようにする制度だ』と全く逆に、まるで恩恵的なことでもしたかのように答えた」と批判し、「総理には国民生活のことなど他人のことでしかない。そんな総理は日本には要らない。総理失格」と決めつけた。その上で辻議員は、「総理においては、後顧の憂いなく、安心してご退陣を」と皮肉たっぷりに要求。

更に辻議員は、「民主党は、自民党に代わって日本の政治を担い、年金などの改革を推進し、もって国民生活安定を実現する。その備えと決意は十分に整っている」と高らかに宣言し、民主党の政権奪取への決意を改めて表明した。

なお一層、証人喚問を粘り強く求める 鉢呂国対委員長が会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は23日夜、日歯連1億円裏献金事件に関する証人喚問についての与野党国対委員長会談を終えて記者会見に臨み、経過の説明を行った。

鉢呂国対委員長は冒頭、会談申し入れに至る経緯を説明し、「証人喚問等について、予算成立までの間、誠意を持って協議し、今国会での措置について結論を得るよう努力する」との2月14日の合意や、「何人(証人喚問を)するかという問題も含めて、率直に協議し、いい結論を出していただきたい」との3月1日の衆議院予算委員会集中審議における小泉首相の発言を例に引いて、「政治とカネの問題について、真相解明が全く進まないと、国民は政治不信を一層募らせる」との認識を示した。

会談では、「国会は、国権の最高機関として、自ら疑惑解明に取り組み、自浄作用を発揮すべき」などと、民主・共産・社民の三党が橋本元首相らの証人喚問の実現を与党側に強く迫ったのに対し、与党側は、「司法に干渉せず、見守るべき」などと消極的な姿勢を崩さずにいたため、互いの意見を持ち帰り、検討することになったと鉢呂国対委員長は述べた。

鉢呂国対委員長は更に、「与党は逃げに終始している。国民の政治不信は、そのまま継続している。今の段階には不満足」と会談を終えての感想を語った。また、記者会見を行わずノーコメントで貫き通し、政倫審でも他人事のような態度をとった橋本元首相に対して鉢呂国対委員長は、「総理経験者として、ベテランの政治家として、このような態度で良いのか」と厳しく批判を加えた。鉢呂国対委員長は、「国民は、証人喚問による真相解明を望んでいる」と重ねて述べ、「国民の皆さんには経過を知らせ、なお一層、証人喚問を粘り強く求めていきたい」と語った。《民主党ニュース》

3月23日　その日のできごと(何の日)