平成5920日目
2005/03/24
【愛知万博】開会式
大規模国際博覧会としては35年ぶりの国内開催となる愛知万博(愛・地球博)の開会式が24日午後、天皇、皇后両陛下と皇太子さま、小泉純一郎首相ら約2400人が出席し、長久手会場のEXPOドームで盛大に行われた。
「自然の叡智」をテーマに海外から120カ国が参加する夢の舞台は25日に開幕し、9月25日まで185日間にわたり開催される。《共同通信》
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【この日の小泉総理】
「愛・地球博」開会式に出席
平成17年3月24日、小泉総理は愛知県で開催された「愛・地球博」(愛知万博)の開会式に出席しました。
「自然の叡智」をテーマに開かれる国際博覧会「愛・地球博(愛知万博)」の開会式は、天皇、皇后両陛下や万博の名誉総裁を務める皇太子殿下、小泉総理、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんのほか参加国の政府代表ら約2400人が参加して長久手会場のEXPOドームで開かれました。
小泉総理は挨拶で、「『愛・地球博』は世界各地の人々が集まって、人と自然の関わり方について考える場でもある。環境保護と経済発展の両立を実現する鍵は科学技術にある。『愛・地球博』が人間と自然が共生する未来への道を考える出発点となることを祈念する。」と述べました。
21世紀最初の国際博覧会である「愛・地球博」は、日本を含む121の国と4国際機関が参加し、3月25日から一般公開されます。9月25日までの185日間の開催期間に、内外から多くの人々の来場が期待されています。《首相官邸》
【この日の民主党】
国会内で常任幹事会を開催 年金協議について方針を承認
24日午前、国会内において第330回常任幹事会が開催され、福岡県西方沖地震災害対策本部の設置や年金制度抜本改革に関する方針が承認された。
冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、22日の両院議員懇談会における年金改革問題についての意見を踏まえて、常任幹事会においても年金改革問題の論議を求めると発言した。更に、先の参議院選挙では、年金問題を最大の争点としてたたかい、次の選挙で勝利して年金改革を成し遂げるのが最も良いが、国民は待ちきれないと思うので、民主党が責任ある政権準備政党として与党と協議に臨むべきだと考えるなどと述べた。またその際は、協議が先送りのために利用されないような仕組みをビルトインしておく必要があると述べた。
次に、川端幹事長が報告を行い、まず福岡県西方沖地震災害対策本部の設置を報告し、承認された。また週末には代表が現地入りし、災害状況の視察などを行うと報告した。
続いて年金改革協議の問題に移り、年金改革が喫緊の課題であるにもかかわらず政府の対応がないため、(1)年金改革についての国会決議を行うこと、(2)秋までに年金改革の骨格をとりまとめること、(3)国会に衆参合同・五党参加の協議の場を設け、国会運営の原則に従った運営をすること、などがクリアされた場合には協議を行うという交渉を継続していると述べた。そして、交渉に打開の道が見えれば、三党幹事長会談を含む前進もありえ、その場合には国会決議が次のステップとなると述べた。
岡田代表および川端幹事長の報告・提案を受け、出席者より発言があり論議が行われた後、年金改革に関する協議については報告通り承認された。
偽造・盗難も全額補償対象 偽造キャッシュカード等対策法案提出へ
民主党は、銀行の偽造キャッシュカードで預金を引き出す事件が急増していることを受け、「無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案」を議員立法で25日に提出することとし、提出に先立つ24日、「偽造キャッシュカード対策ワーキングチーム」の中塚一宏座長、泉房穂副座長、城井崇事務局長(全て衆議院議員)が、国会内で記者会見を行った。
中塚座長は、「預金をとられた人が法律上被害者にならないのが問題」と述べ、カードの偽造行為は「電磁的記録不正作出罪」に当たるが、カードの情報自体は銀行のものであり、「電磁的記録不正作出罪」の保護対象も社会的な信頼であるため、カードの持ち主である預金者は被害者になり得ずに現行法では泣き寝入りを余儀なくされている実情を指摘。同時に偽造カードによるATMからの預金引き出しは窃盗罪に当たるが、その被害者は銀行とされ、ここでも預金者は被害者となり得ない点に言及。「本来の被害者である預金者が救済されないのは問題。預金者保護のための法律案が必要」として、提出の理由を説明した。中塚座長はまた、金融機関が本人確認を徹底することで事件の多くは防げると指摘した。
法案の特徴としては、本人ではなく正当な権限を持たない人による預貯金の引き出し=「無権限預貯金等取引」の場合は、偽造・変造・盗難のいずれの場合も取引きを無効とすることとし、本人確認をしなかった金融機関に責任があるとして、取引きを無効とすることとしている。つまり金融機関が引き出された預貯金を全額負担することとなっている。全ての金融機関が対象。
また、「たとえ偽造カードであっても、暗証番号を確認のうえ行われた預貯金等の引き出しの責任は負わない」といったキャッシュカードの約款等に書かれた預金者の不利となるものは無効と旨を法案に明記。実態究明に対し、無権限預貯金等取引にかかわるビデオテープ、写真、記録媒体の保存と情報提供を金融機関に義務づけている。《民主党ニュース》
