平成5876日目
2005/02/08
【ライブドア】ニッポン放送株式35%を取得
インターネット関連会社・ライブドアの堀江貴文社長は8日夕、東京都内で記者会見を開いた。同社が取得したラジオ局のニッポン放送(東京証券取引所2部上場)の発行済み株式の35.0%を「長期保有する」とし、同放送が筆頭株主となっているフジテレビジョン(東証1部上場)を中核とするフジサンケイグループと資本・業務両面で提携して、ネットとテレビ・ラジオを融合したビジネスをめざす方針を表明。同放送を子会社化するために同放送株を公開買い付け(TOB)中のフジテレビは反発しており、フジサンケイグループの経営主導権をめぐる争いが本格化する。
ライブドアの本体が同放送株の5.4%を、グループ企業が東証の時間外取引で29.6%をそれぞれ買った。取得相手は明らかにしていないが、同日に社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充てた、としている。
「ライブドアは最近でこそ有名になったが、集客は難しい。フジサンケイグループとの相乗効果を期待したい」
堀江氏が語った狙いを支えるのは、ニッポン放送への出資比率「35%」だ。他社との合併など経営上の重要事項に「拒否権」を発動できる3分の1を超え、同放送の重要な経営方針決定にはライブドアの同意が必要になる。堀江氏は取締役を送り込む考えを示した。
また、同放送のフジテレビへの出資比率は22.5%だが、ライブドアは同放送を通じた間接的な大株主としてフジへの影響力を行使できる。
同放送の出資比率についても「もう少し高めたい」とし、さらに他の大株主の約50社に買い取りの意向を示したという。放送法では海外資本による株式取得を制限しているが、今回の取得にはあてはまらず、商法上も問題はないという。
具体的な提携案として堀江氏は、ライブドアのノウハウによるテレビ・ラジオ局のホームページの活性化などを挙げた。
昨年、近鉄バファローズ買収に動くなどプロ野球球団経営への強い意欲をみせたが、フジサンケイグループが大株主である横浜ベイスターズやヤクルトスワローズに関しては「たまたま。結果としてそうなっただけ」と説明するにとどまった。
株式取得の背景には、企業規模や株式の時価総額が小さいニッポン放送の買収で、フジテレビの経営を左右できる「親子逆転」状況がある。
03年には、元通産(現経済産業)省官僚の村上世彰氏が率いる企業買収ファンド「M&Aコンサルティング」などがニッポン放送の当時第2位の株主に躍り出た。
フジテレビはこの不安定さの解消に向けて今年1月17日、12%余の所有にとどまっていた同放送株へのTOBを発表。出資比率を50%超にするのをめざし、今月21日まで買い付けを進めている。
今回のライブドアの株式取得に対し、同放送は「フジがTOBで最終的に何%の株式を持つかを見極めないと、ライブドアとの業務展開は検討できない」(総務部)と困惑している。
今後の焦点はまず、フジテレビの出方だ。
1月にTOBを発表した際のニッポン放送株の買い付け価格は、直前3カ月の終値平均値に約2割上乗せした1株あたり5950円。だが市場での株価は1月末からこれを上回っており、8日のライブドアの取得価格は6050円。同放送株を持つ株主には、フジのTOBに応じるより時価でライブドアに売却した方が得な情勢だ。
フジは「新しい取り組み方針を検討中」(境常務)とし、TOB価格の引き上げなどの対抗策をとるかどうかの判断を急ぐ。
一方、村上氏の動きも注目される。関係者によれば、堀江氏は事前に村上氏と接触したようだ。村上氏は「ライブドアと連携したりはしないが、今後の展開を見たい」と漏らしているという。
鹿内宏明氏がかつてフジサンケイグループの議長を務めたこともある鹿内一族は、フジのTOB発表前の今年初め、保有株を大和証券SMBCに売却。フジのTOBのアドバイザーを務める大和は「保有するニッポン放送株を手放してはいない」(幹部)としている。《朝日新聞》
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【小泉純一郎首相】郵政民営化法案「来月提出にこだわらず」
小泉純一郎首相は8日夜、3月中旬を目指すとしてきた郵政民営化法案の国会提出の時期について「別にこだわらない。成立が目的だ。できるだけ早く提出できるよう協議を進めていく」と述べた。《共同通信》
【この日の民主党】
党警察不正経理疑惑・警察改革推進本部、愛媛県警問題について聴取
民主党の警察不正経理疑惑・警察改革推進本部は8日、国会内で会議を開き、愛媛県警警察不正経理内部告発への対応について、警察庁から詳細を聴取した。
会議の冒頭、挨拶に立った中井洽本部長(副代表)は、昨年の視察や申し入れを含めた本部の活動への協力に謝意を表した上で、「本年また、愛媛県の問題等が出てきた」とし、今回の事案に関して「内部告発者を守るのが今の社会のルールだ」と指摘。「まだまだ本部としてやらなければならないことは多い」として、更なる活動への協力を要請した。
今日の会議では、愛媛県警不正経理内部告発への対応について、警察庁から詳しく事情を聴取し、今後とも現地調査も含めて、この問題に積極的に取り組んでいくことを確認した。
会議には、中井本部長のほか、岡崎トミ子(副代表)、鉢呂吉雄(国会対策委員長)、北橋健治(役員室長)中山義活(国民運動委員長)各副本部長、大畠章宏事務局長(組織委員長)、宇佐美登筆頭事務局次長、森ゆうこ、島田久、市村浩一郎各事務局次長、下田敦子参議院議員が出席した。
党分権改革推進本部、地方分権について意見交換を行う
民主党の分権改革推進本部は8日、党本部で第3回の会議を開いた。
会議の冒頭、本部長の岡田克也代表が挨拶に立ち、「分権の問題はこれからが本番」だと指摘。「分権改革について骨太の議論が必要」であり、「知事、市町村長らと連携をはかり、党としても活動を活発にしていきたい」などと述べた。
会議では、これまでの取り組みの経過報告を受けて本部の構成を確認した後、今後の活動の方向性が協議された。出席者からは、都道府県連や地方議員と協力すべきこと、具体的に現場を見て生活者の視点を有すべきことなど、活発な意見が出された。
［衆院予算委］佐々木議員、自民党のずさんな政治資金の流れを追及
衆議院予算委員会で8日、政治資金等についての集中審議が行われ、民主党の佐々木秀典議員が質問に立ち、政治とカネの問題に関する小泉首相の発言、杉浦官房副長官の2度にわたる収支報告書訂正の問題、政治資金規正法改正等について質した。
佐々木議員はまず、自らの質問に先立ち行われた自民党議員の質問に対し「質問の仕方について抗議を申し上げる」と述べ、通告もないままに民主党の永田寿康議員の個人攻撃に終始したそのやり方を問題視し、本委員会で午後に質問に立つ予定の永田議員対する意図的な妨害だと指摘。委員会としてそうした質問を改めるよう委員長に要請した。
佐々木議員は続いて、政治とカネをめぐる問題で象徴的なものとして、日歯連による自民党・旧橋本派への1億円のヤミ献金事件、杉浦官房副長官の収支報告書訂正の2つを列挙。政治資金規正法違反容疑で告発された橋本元首相、自民党の野中元幹事長、青木参院議員会長を東京地検特捜部が起訴しなかったことについて、東京第二検察審査会が不起訴不当の議決をした現状にあってはまずます事実解明が不可欠との考えを示し、橋本元首相、野中、青木はじめ民主党が求める6氏の証人喚問の実現を改めて求めた。また、その議論をかき消すべく、民主党に対する的外れの指摘を繰り返す政府・与党の姿勢を批判した。
また、2度にわたる収支報告書の訂正について質したのに対し、杉浦官房副長官は「新聞報道等で知り、確認したところ清和研から党活動費と思っていたことが寄附と誤って記載報告したので訂正した」「予算委員会を通じて自民党からの寄附等にも誤りがあることがわかったので訂正した」といった珍答弁に終始。訂正前の収支報告書にある収支に関しても領収書提出等の手続きも怠った、根拠なき収支報告であったことが明らかになった。
佐々木議員はこうした答弁を受け、数年にわたる収支報告書を一両日中に訂正することなどあり得ないと断じ、つじつま合わせの実態を極めて問題視した。
続いて佐々木議員は自民党から小泉首相、山崎元幹事長らへの政治活動費の支給実態を質した。山崎元幹事長に平成13~15年に19億5840万円もの党からの支給があったにもかかわらず、領収書は日付も但し書きもないものだったことを指摘。自民党のずさんな金の流れを問題視したうえで、「今も行われているか」首相に質した。小泉首相は「自民党は党政拡大のために活動費として支給している。必要とすべきは記載し、必要でないものは記載していない。山崎幹事長も正規の領収書を提出した。そして日付などを入れるべきと総務省の指摘を受け、訂正した」などと開き直りの答弁を繰り返した。
佐々木議員は国民の政治不信を増幅させているこうした政治とカネの流れを正すため、迂回献金禁止を盛り込んだ民主党提出の政治資金規正法改正案に政府・与党も同意するよう強く求めた。
永田議員、杉浦官房副長官の疑惑など厳しく追及
政治とカネの問題に関する集中審議が行われた8日の衆議院予算委員会で、永田寿康衆院議員は、杉浦官房副長官の政治資金収支報告書の訂正問題、地元の総支部、後援会事務所の地代、固定資産税の問題などを取り上げ、厳しく追及した。
まず永田議員は、杉浦副長官が2回にわたって政治資金収支報告書を訂正したことを取り上げ、何故そうなったかのかを質した。杉浦官房副長官は、「私の勘違い、思い込みでそうなった。申し訳ない」と答弁。永田議員は、「職を賭してと言っていたではないか」とさらに追及。杉浦官房副長官はこれには答えず、同じ答弁を繰り返した。
また永田議員は、杉浦官房副長官の地元の事務所が建物を保有していることを取り上げ、これの所有者、地代、固定資産税がどうなっているかを質した。この建物は岡崎市と西尾市にあり、杉浦後援会の平成14年の政治資金収支報告書に掲載されているもので、資産としては11,917,409円と、5,356,000円、事務所費として438,364円となっている。
この質問に対して杉浦官房副長官は、借地料について「今は知らない」「調べてから答えるようにする」と答え、固定資産税についても、「適正に処理している」と答えるだけで、常識的には低すぎる事務所経費に関しての疑問にはなんら触れなかった。このため永田議員は、「適正かどうかは聞いている方が判断する」として、理事会と委員会にきちんと説明するよう求めた。
永田議員は質問の最後に、自民党の迂回献金に関する報告書が、迂回献金はなかったとしていることを取り上げ、「元宿さん、日歯連の会長、鈴木宗男さんの証言に反証していない」として「反証できるのか」と小泉首相に迫った。首相は「然るべき調査をしている。必要な事項は収支報告書に掲載している。どこまで掲載するかは各党間で協議を」といつもの答弁を繰り返した。このため、永田議員は「国民から疑念を持たれている。改めなければならない。関係者の証人喚問を」と、重ねて橋本元首相らの証人喚問を強く求めた。
巨額の献金で政治が動かされてはならない 辻議員
衆議院予算委員会の政治資金等についての集中審議で、永田議員に続いて辻恵衆議院議員が質問に立った。
辻議員は冒頭、「なぜこの(政治とカネの問題に関する)集中審議が行われなければいけないのか」を問いかけ、政治とカネの問題は、「国民の皆さんが関心を強く持っている」問題であり、橋本元首相らを「不起訴処分にしたのはおかしいという声が満ちている」と指摘。こうした問題に対して、「国会の責任として、はっきりさせなければいけない」として、「そういう場として集中審議の場があるのではないか」と力強く語った。
その上で辻議員は、「巨額の政治献金を出せる業界団体の意向に従って政治が動かされてはならない、政策が左右されてはならない」と断じ、より良い政治を行い、より良い政策をつくるため、「透明性のあるしっかりした議論がなされなければならない」が、「それがなされていないのが日歯連問題ではないか」と厳しく指摘した。辻議員は、この日歯連問題を「まさに氷山の一角」の問題に過ぎないとし、「政治とカネの問題をはっきりさせなければ、今の政党政治に対する国民の皆さんの不信感は払拭されない」ことを強調して、過去の審議でも決して「自らの意見を言わない」小泉首相の姿勢を批判した。
そして、橋本元首相らの不起訴を不当とした東京第二検察審査会の議決通知書でも問題の重要性を指摘しているとして、首相の認識を質した辻議員に対して首相は、「先日も私の意見を述べたつもり」だとし、「検察当局が必要な対応を行うものと承知している」などの答弁に終始。国会自身の問題だとして、「ちゃんと自分の意見を」となおも迫った辻議員に対しても、首相ははぐらかしの答弁を繰り返した。
辻議員は更に、「政治家の責任として、司法に委ねる問題とは別の問題として、政治とカネの問題を国政の場でどう検討するかというときに、1億円のヤミ献金を許していいのか、こういうことを陸続と続けていいのか」と厳しく迫り、橋本元首相らの証人喚問を要求。「相矛盾する供述証拠が出ている」として供述調書などの資料請求の必要性を訴えた。
また、迂回献金問題について質した辻議員に対して、「自由民主党の調査によって、そういうことはないと聞いている」などと首相は答弁。「当初の拠出者の意図通りに、目的とする人のところにお金が渡る」ことで、「カネの流れで政治が影響されるということが問題」だと辻議員は指摘。それについて、「どう網をかぶせていくのか、どう改善していくのか」、その点が「問題だということが明らかになった」としたが、首相は「迂回献金があってはならないというのは共通の認識だと思う」「よく与野党で協議を」などと述べるにとどまった。
辻議員は、質問に結局直接答えることをせず、「ことごとくネグレクトしている」首相の答弁を「迂回答弁と言ってもおかしくない」とするとともに、今の国会審議が「煮詰まった論議にならない」のは、「そういった答弁の仕方が問題だからだ」と厳しく断じた。
国会の場を悪用する首相の物言いは非常に残念 岡田代表が会見で
岡田克也代表は8日、党本部で定例の記者会見を行い、本日行われた衆議院予算委員会での集中審議などについてコメントした。
会見の冒頭、岡田代表は、政治とカネの問題をめぐる衆院予算委の集中審議について、「見ていて非常に残念な思いを抱くのは私だけではないと思う」として、小泉首相の「民主党と合併前の自由党を、わざと混同させるような物言い」を厳しく批判。「総理大臣として、あまりにも国会の場を、テレビというものを、悪用している」として、「国民が正しい理解ができないようにしている」首相の答弁ぶりについて、「そういう答弁の姿は異常だ」と指摘した。
そして、今回の自民党の迂回献金疑惑について、「なるべくお金の流れについて透明にするという考えから立てば、望ましくない事態であることは間違いない」とし、民主党は、迂回献金について政治資金規正法改正案について「明確に禁ずる立法措置を求めてきた」とした。
また、ミサイル防衛に関しての自衛隊法の改正の動きがあることについて岡田代表は、「二つ問題がある」として、第一に、ミサイルの迎撃に対処した後の、「国会承認は欠かせない」との考えを強調。また、迎撃に際し首相の承認を得るいとまがないときに、防衛庁長官が迎撃の命令を出すことができるとしていることについても、「具体的なことは緊急対処要領や政令に丸投げ」しているとし、「具体的に法律に規定」すべきとの考えを示した。
また記者団から、介護保険制度改革関連法案が閣議決定されたことを問われた岡田代表は、「具体的なことはこれから党の中で議論していくこと」と前置きした上で、「結局、一体改革の名の下で全てが先送り」ということになるのではないかと指摘。「小泉総理が、任期の間はやらないというやり方は大きな問題」だとした。《民主党ニュース》
