平成5863日目

2005/01/26

【山一證券】破産手続終了

経営破たんした山一證券の最後の債権者集会が26日、都内で開かれ、破産手続きがすべて終了した。

有価証券の損失をたらい回しする「飛ばし」取引で簿外処理したことなどが引き金なって、1997年11月に自主廃業の方針を決定してから今年で8年目。法令順守の徹底など多くの教訓を残し、かつての名門証券は2月にも法人登記を抹消して姿を消す。

最大約1兆2000億円にまで膨らんだ日銀による特別融資のうち、約1111億円は回収不能となることが確定。日銀特融の焦げ付きは初めてで、国民負担の在り方をめぐって、あらためて議論を呼びそうだ。

債権者集会を踏まえて破産管財人の松島英機弁護士は、山一破たん時に社長だった野沢正平氏(現センチュリー証券社長)ら当時の経営陣とともに記者会見。野沢氏は「実質、山一證券がなくなるわけだが、山一の精神をこれからも残したい。その火を消さぬよう元社員らは与えられた持ち場でがんばってもらいたい」と、緊張した表情で話した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【日本ハム・新庄剛志外野手】グンゼ男性用下着キャンペーンに登場

グンゼは26日、男性用下着のキャンペーンに、米大リーグでも活躍したプロ野球「北海道日本ハムファイターズ」の新庄剛志外野手(32)を起用すると発表した。2月にスタートし、3月以降は下着姿のテレビや雑誌の広告も展開する。

中国や東南アジアから廉価な下着が多く輸入されている中、グンゼは「アクティブな新庄外野手を通じて、高品質な日本ブランドを売り込みたい」と狙いを明かす。

標語は「ちゃんとした下着を、はこう。」新庄外野手の等身大マネキンを量販店に置き、今春は新入社員をターゲットに「YG-X」の商品を着せる。東京で記者会見した新庄外野手は「色落ちした下着を見るとヒットが出ない気がする。毎日、勝負下着として履いてほしい」と話した。《共同通信》

【竹中平蔵郵政民営化担当相】郵政民営化「与党との調整が重要」

竹中平蔵郵政民営化担当相は26日の参院本会議で、郵政民営化について「与党との調整が大変重要と認識している。政府与党協議会などを通じて与党との連絡調整を緊密に行い、与党の理解と協力を得られるよう最大限の努力をしていく」と述べ、十分な調整を図る考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

藤原議員、首相の答弁姿勢や資源・エネルギー問題など質す

26日午前、参議院における代表質問2日目、藤原正司参議院議員が小泉首相の施政方針演説に対する代表質問を行い、首相の答弁姿勢および資源・エネルギー問題などについて質した。

質問冒頭に藤原議員は、衆議院における岡田代表の代表質問に対する小泉首相の答弁姿勢について、答弁拒否や不誠実な答弁は「議会軽視これに極まれり」と言わざるを得ないとして、首相の回答を求めた。これに対して首相は、いつも「誠意をもって答弁してきた」としていささかの反省も示さず、衆議院における議長の注意も忘れたかのような答弁を行った。

続いて藤原議員は、地球温暖化対策について触れ、温暖化ガス排出量削減を実効性ある形で進めていくためには、排出量の4分の1を占めるアメリカに対する働きかけの重要性、および排出量が急速に増加している途上国が参加できる枠組みづくりのための支援策の必要性について質問した。首相は、アメリカに対する働きかけについては明確に答えず、途上国支援策についても一般論を述べるにとどまった。

また、藤原議員はエネルギー政策について触れ、エネルギー政策の基本的なあり方と、その中で基幹エネルギーの役割を果たさなければならない原子力発電の安全性確保に関して、民主党の提案している安全規制委員会の設置に対する首相の考え方を質した。首相は、エネルギー政策が長期的・総合的・戦略的でなければならない点には同意したものの、民主党の提案には同意せず、現行組織のままでいくとの答弁を行った。

エネルギー問題に関連して藤原議員は、海洋資源問題にも触れ、海洋におけるわが国の主権の確保が必要であるにもかかわらず政府は「腰が引けている」と批判したが、首相は従来の政府の施策を説明するにとどまった。

ここで藤原議員は内政問題に議題を移し、少子高齢化社会の中での公共事業の維持管理費の重要性とその割合の増加について、首相の見解を質した。これに対して首相は、問題の所在についての認識は示したものの、無駄な公共事業の中止による財源確保などの具体的な対応策については明言しなかった。

藤原議員は郵政改革に議題をすすめ、改革の中でユニバーサルサービスを法案に明記するのかどうか、それにともなう優遇措置をとるのかどうかを質問した。首相は、郵便事業者については明記するが、優遇措置はユニバーサルサービスに必要な範囲で行うと答弁した。

最後に藤原議員は、若年者の雇用情勢悪化への対応およびパートタイム労働者の均等待遇実現について質問し、最低賃金の改定およびパート労働法改正案の成立を強く求めた。これに対して首相は、最低賃金は適切なものであり、パート労働法改正案については法規制についての合意形成が重要として、責任ある答弁を回避した。

藤原議員は、小泉政治は看板だけの「ふり」であり、さらに悪いのは道路公団など看板書き換えの中で改悪を行ったことであると指摘し、死屍累々の社会をつくる改革を続けるのであれば退陣をすすめると締めくくった。

政治の根本を質す 参議院本会議代表質問で大江議員

26日午後、参議院本会議での代表質問に立った大江康弘議員は、政治のあるべき姿、国民の要望とかけ離れた小泉首相の政治姿勢、財政再建、地方分権、知事の多選、被災者救援・防災体制について小泉政権の失政を厳しく糾した。

大江議員は質問の冒頭、「古来日本人は節目を大切にしてきた。戦後60年の節目の年。戦後は本当の意味で進歩してきたのだろうか。心、精神を忘れてきたのではないか」と問いかけ、「1日も早く誇れる日本を再建するため、守ること、変えることは何か」を明らかにするよう求めた。また、「ある学者は、先進国になった国家が必ず迎える四つの症状があると指摘」していることを紹介。「一つ目は、人口減少、高齢化。二つ目は、財政の破綻。三つ目は、その国が作り上げてきた伝統・文化・道徳が衰退していくこと。四つ目が、まさに総理、あなたのことであって、政治家がしっかり決断できないこと。悲しいかな、今の日本を象徴している」として、これからの日本をどうするのかの基本を問い質した。これに対して小泉首相は、「改革なくして成長なしで、これからも新しい日本をつくるために取り組んでいく。最も大切なのは自助・自立の精神」と答え、自らの施政下で、負け犬、負け組みの言葉が流行り、社会が病んでいることについて何ら認識していないことを浮き彫りにした。

さらに大江議員は、「国民が何を一番望んでいるのか。それは景気の回復、経済の再生、雇用、将来の社会保障の不安解消」で、それは小泉政権の結果であると指摘。「にもかかわらず、施政方針演説の原稿を1ページ半も割いて言わなければならない『郵政民営化』の問題が、それほど大事な政策なのか」と首相の政治姿勢を糾弾した。

財政再建問題については、「新規国債が34兆円、借換債が103兆円、財投債が31兆円と、合計169兆円もの国債発行がされるようだが、歴代総理の中で最も多く国債発行してきたのは、あなただ」と指弾し、「説得力あるビジョンを示すよう」求めた。これに対しても首相は従来の答弁を繰り返すだけで、何ら明確なビジョンは示さず、「目標に向かって努力していく」と抽象論に逃避した。

被災・防災対策では「今、被災地の現場からは『災害復興基本法』ようなものの制定を」との声があるとして、見解を質した。首相は具体的は答えず「災害に強い国づくりを進める」と、ここでも抽象論に逃げ、国民の声に背を向け続ける小泉政権の本質を露呈させた。

勝利への議論を 国政統一補選・東京都議選対策本部役員会開催

民主党の国政統一補選・東京都議選対策本部は26日、党本部において第1回の対策本部役員会を開催した。

冒頭、挨拶に立った岡田克也代表(対策本部本部長)は、「この本部は、これから次の総選挙で勝って政権交代を目指してゆく中で重要な位置づけを持つ」と語り、勝利によって「存在感を示す」ために、「前向きの議論をいただきたい」と、対策本部への要望を述べた。

今日の役員会ではまた、本部の構成、関連の掲示物などの報告、選挙対策に関する事項の協議がなされた。《民主党ニュース》



1月26日 その日のできごと(何の日)