2004 平成16年12月10日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5816日目

2004/12/10

【民主党】新橋で街頭演説会

民主党は、「イラクへの自衛隊派遣延長反対」全国キャンペーンの一環として10日、新橋駅前で街頭演説会を開催。次々と登壇した議員の訴えには、多くの聴衆が足を止めて聞き入っていた。

この中で、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は、「政権交代をしなければ、この国の未来はない」と改めて述べた上で、小泉政権が自衛隊の派遣にこだわる理由を、「イラク国民ではなく、アメリカの方向を向いて国の政治を行っているからだ」と厳しく指摘。「国会の場で、岡田さん対小泉さんの対決の中で、どちらの言い分が正しいと聞こえるか、判断をして欲しかった」とし、国会の場で「自衛隊の派遣延長を決める、と国民の皆さんに話すことはなかった」政府・与党の逃げの姿勢を批判した。

また鳩山ネクスト外相は、「国民の皆さんと共に歩む民主党としては、街頭にできるだけ多く立ち、皆さんのお気持ちを教えていただき、そのことをもって正しい国会の運営をしていきたい」と述べ、「民主党が政権を獲った暁には、国民の皆さんと共に歩む政治を目指す」との力強い決意を改めて明らかにした。

演説会の最後に登壇した藤井裕久代表代行は、自ら空襲を受け、友人も多く失った戦中の体験を語り、「こういう社会は二度とつくりたくないと強く考えてきた。それが今、破られようとしている」として、「ここで今、がんばらなければ申し訳ない、という気持ちで壇上に立たせていただいている」と演説を切り出した。

さらに藤井代表代行は、国連が査察を続けるべきだと主張する中で、見切り発車してイラク戦争を始めた「米英両国に追従したのが小泉さんだ」とし、「戦前の成り行き任せ、現状追認そのものだ」と指摘。「日本の外交の基本を根本から誤り、戦前の反省が全くない」と厳しく批判した上で、さらに「日本はイスラームの諸国と仲良くしていたのが、敵に回してしまった」点に強い懸念を表明した。藤井代表代行は続いて、「本当に許し難いことを言っている」として小泉首相の「自衛隊のいる所は非戦闘地域」との発言を激しく批判。「治安が確保できたからオランダ軍は撤兵する」との小泉首相の発言にも言及し、「オランダは、こんなことに長く付き合えない、国益から見て、もうこれは戻らなければいけない、という国の決定によって戻る」と指摘。「日本の外交の方向を誤り、純粋な自衛官の命を問題にし、イスラームを敵にしている。こういうことは、私は絶対に許せない」と断じ、集まった多くの聴衆から大きな拍手を浴びた。

なお今回の街頭演説会には、司会を務めた中山義活国民運動委員長のほかに、大石尚子、藤田幸久、小宮山泰子各衆議院議員、白眞勲、蓮舫両参議院議員も、マイクを持ってそれぞれ力強い訴えを行った。

【広島・嶋重宣外野手】年俸550%アップで契約更改

今季、セ・リーグ首位打者のタイトルを獲得した広島の嶋重宣外野手(28)が10日、広島市の球団事務所で来季の契約更改交渉に臨み、今季の700万円から3850万円増の4550万円の提示に一発サインした。球団側の粋な計らいで背番号「55」にちなんだアップ率550%は球団史上最高。年俸のほかにタイトル料500万円も上乗せされた。苦節10年目で才能を開花させた嶋は「今まで見たことのない数字なのでびっくりした。オフにしっかり体を作って来季も活躍したい」と満面の笑みを浮かべた。《朝日新聞》

【プロ野球・ヤクルト】ラミレス選手親子と契約

ヤクルトは10日、アレックス・ラミレス外野手(30)と年俸3億円プラス出来高払いで3年契約を終え、ラミレスの息子アレックス・ラミレス・ジュニア投手(21)の入団も発表した。同投手は183センチ、70キロの左腕でエリザベス夫人と前夫との子ども。今季は米国の大学を休学し、日本に滞在してチームの練習にも参加していた。球団側も将来性などを評価し、3年契約を結んだ。年俸440万円、背番号は49。《共同通信》

【この日の小泉総理】

平成16年12月10日、総理大臣官邸で都市再生本部(第13回)が開催されました。

この日の会議では、都市再生プロジェクト(第8次)として「都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開」を決定しました。これは、都市再生緊急整備地域など大規模な土地利用の再編高度化等が行われる地域を中心に、まちづくりと併せて地球温暖化対策やヒートアイランド対策を一体的集中的に推進し、上昇を続けている都市中心部の気温の低減と二酸化炭素排出の削減を図ろうというものです。

また、観光立国や姉妹都市との提携など、全国各地の創意工夫あふれる都市再生の取組についても報告されました。

会議の締めくくりに小泉総理は、「都市再生の取組は、大都市だけではなく、稚内から石垣まで、各地で成果をあげつつある。今後さらに都市再生にあわせた環境対策への取組を充実強化するなど、民間の力を最大限活かしながら、引き続き、幅広く具体的に展開していく。」と述べました。《首相官邸》

定率減税は自民税調に一任

小泉純一郎首相は10日午前、2005年度税制改正をめぐり自民党本部で、党税制調査会の津島雄二会長、伊吹文明小委員長と会談した。首相は最大の焦点になっている所得税と個人住民税の定率減税の縮小・廃止問題に関し、対応を津島氏らに一任する意向を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

岡田代表、シュレーダー独首相と会談 日独常任理事国入りで同意

岡田克也代表は10日午前、シュレーダー・ドイツ首相と都内で会談。昨年の衆院選・今年の参院選で民主党が比例第一党となったことを岡田代表は告げ、「ドイツの選挙制度であったならば、当然与党になっていた」となどとするやり取りから始まり、充実した意見交換が行われた。

国連の「ハイレベル委員会」が示した常任理事国の6増案を念頭に、前日行われたシュレーダー首相と小泉首相との会談でも話された日独両国の国連安全保障理事会常任理事国入りに関して岡田代表は「異論はない。両国とも入るべき」として同意を表明。シュレーダー首相は新常任理事国の有力候補である日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国に加え、アフリカ地域や南米を加えるべきとの考えが示された。

岡田代表はイラク戦争、自衛隊のイラク派遣に反対した民主党の立場を明らかにした上で、日本政府のイラクへの対応について「日米同盟の重要性を配慮した結果」と指摘。「単独行動主義」「先制攻撃論」といった指摘もあるブッシュ米国大統領の政治姿勢に懸念を示し、国際協調主義への政策転換への期待感を強調した。

シュレーダー首相は「米国の個々の政策へのコメントは控える」と語り、一般論とした上で「友人である場合は、感じたことをオープンに率直に議論することが重要。意見が異なった場合は話し合うことが重要」として、同盟国のあり方に言及した。

岡田代表はまた、欧州連合(EU)が共同歩調をとる京都議定書や人道犯罪を裁く国際刑事裁判所の尊重について「賛成」の立場を表明。「EUと同じ立場から連携していきたい」と語った。シュレーダー首相からも賛意が示され、特に省エネや環境改善に向けた最先端技術の開発に向け、産業界と連携して取り組んでいく必要性が指摘された。

また、中国との関係について岡田代表は「日中関係は非常に重要。経済的側面だけでなく、安全保障の側面からも重要」と語り、中国の安定的成長に日本が関与していくべきとした。シュレーダー首相も政治的にも経済的にも中国と良好な関係を結んでいきたいとの考えを示し、対中国貿易量を現行の2倍と予定だとする考えを示した。

会談には藤田幸久党国際局長が同席した。

［衆院拉致特］閉会中審査で4議員が質問

衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が10日開かれ、民主党からは中川正春、長島昭久、渡辺周、松原仁各衆議院議員が質問に立ち、北朝鮮に対する経済制裁の発動などを求めた。

中川正春衆院議員は、横田めぐみさんとされる遺骨が偽物だったことを受け「こうした局面のために経済制裁を可能とする法律をつくった。なぜ発動しないのか、その理由は」と問い質した。町村外相は「経済制裁は手段であって、目的ではない。含まれる」と曖昧に答えた。中川議員は「交渉の基本スタンスが違う。死亡を前提の交渉ではなく、生存を前提として臨むべき」と政府の交渉のスタンスそのものを批判した。その上で中川議員は、今回どうして北朝鮮がこうした偽物を出してきたのか、その背景はいろいろ考えられるが、「政府はどうこれを分析しているのか」を質した。これに対して町村外相は、北を利することになるので、答えられないとした。中川議員は「逃げており、国民に対する説明責任に欠けている」と厳しく批判した。最後に中川議員は、日本の持つ大きなカードとして、難民支援・救済を柱とする人権法案を民主党は準備していることを指摘し、与党にも協力を呼びかけた。

続いて質問に立った長島昭久衆院議員は、「我々が目指すのは、北の体制の転換である」として質問。冒頭、「なぜ総理はこの委員会に出てこないのか。国民のすべてが今回の北の対応に怒りを覚えている。総理の対応に違和感を覚える」と小泉首相の対応を批判。細田官房長官は「国会での協議による」と熱意の欠片もない答弁。また長島議員は、「北と国交が正常化した時のメリット、国益は」と質した。町村外相は「安全保障上の理由が一番大きい。隣に実情の分からない国があることで、今は不安材料になる。これの解消が一番のメリットであろうと思う」と答えた。さらに長島議員は、北への経済制裁を発動した際の「リスクと効果を分析しているのか」明らかにするよう求めた。この質問にも町村外相は、「答えられない」と拒否。重ねて長島議員は「分析できる話。この説明を北朝鮮が聞いても、利益にならない」として追及。これに対しても町村外相は「重大と考えるから明かせない」と拒否した。

次に質問に立った渡辺周衆院議員はまず、「経済制裁を行うことについてのシミュレーションはしているのか」を質し、町村外相は「色々な条件をおいてのシミュレーションは当然やっている」と答弁。さらに渡辺議員は、遺骨が偽物であるとの事態を「平壌宣言にもとる行為だ」と非難した上で、今後の政府の対応を具体的に質した。町村外相は、残る調査を年内に終え、「最終的な結果を踏まえた上での対応は年内に出さなければならない」とした。しかし村田国家公安委員長は、「その他の資料について、鋭意、検証・鑑定を進めている」「今の時点で、いつまでにということは、答弁は差し控えたい」と答弁した。渡辺議員は、「徹底して精査をしていただきたい」と強く要求するとともに、経済制裁も含めて、強い圧力を背景にした対話をしていくべきだと断じた。

松原仁衆院議員(拉致特筆頭理事)は、遺骨が偽物であったことに怒りを表しつつ、今回の事態は「日本国が愚弄されたということ、許し難い」と断じ、「どのように外交に結んでいくかが政治の課題」だとした。また松原議員は、「怒るべきときには怒らなければならない」と述べ、政府の抗議が不十分と質したのに対し、細田官房長官は、「しっかりと全体像をもって政府の見解を当然伝えるべきだと思っている」などとした。松原議員は、「(北朝鮮に)経済制裁をしないのかと思わせてしまう」ことに危惧の念を示しつつ、従来通りの交渉方法で、「主権侵害、人権侵害」の拉致問題の解決ができるかに強い疑問を呈し、経済制裁の必要性を説いた。町村外相は、「(質問を)しっかり受け止め、今後の対応を過ち無きようにしたい」などと答弁した。

質疑の最後に、「改正外為法や特定船舶入港禁止法等現行の国内法制上とり得る効果的制裁措置の積極的発動を検討すること」などとした「北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する件」の委員会決議が、民主党・無所属クラブと自民党、公明党の三派共同で提案され、笠浩史衆院議員が決議案文を読み上げた上で、総員賛成で可決された。《民主党ニュース》

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