平成5810日目
2004/12/04
【民主党・岡田克也代表】山形県内を視察
岡田克也代表は4日、山形県を訪れ、近藤洋介、伴野豊両衆議院議員、船山康江県連副代表らとともに、最先端技術の有機EL研究所の訪問、地元企業者らとの懇談、スーパー林道の視察、現在イラクに第4次派遣部隊を出している陸上自衛隊第6師団の駐屯地訪問など、精力的な日程をこなした。
まず米沢市の有機EL研究所を訪問した岡田代表らは、「有機ELとは、液晶に代わる次世代ディスプレイで、低消費電力で環境に優しいなど、大きな期待を集めている」など研究所長の説明を受けた後、研究所内を視察。岡田代表からは、「大量生産に向けての課題は」などの質問が出され、所長から、「高効率化と、コストの削減が一番の問題」などの答えがあった。その後、会場を移して地元企業者らとの懇談が行われ、岡田代表は、「日本は第一次産業、第三次産業も大事だが、第二次産業で食べていくのが基本だ。効率化を高め新技術を開発し、ある程度の成長を維持していくためにも、本来ある力を発揮できる政治や行政を実現できるようにがんばっていきたい」などと挨拶した。会場からは、「ここ米沢は、ものづくりのまち。ハードは充実しているが、ソフト面をテコ入れしていくのが課題だ」「有機ELをより発展させて、日本版シリコンバレーにしていきたい」「民主党には、幅広い地域活性化の政策提案をして欲しい」など、意見や要望が数多く出された。
次に岡田代表一行は、スーパー林道の「緑資源幹線林道 大江・朝日線」を、県関係者らの案内で視察。岡田代表は、林道建設によるメリットとデメリットの見極めをしっかりとしていくことが重要、などの認識を示した。
続いて岡田代表らは、陸上自衛隊第6師団の神町駐屯地を訪問し、駐屯地指令ら幹部と懇談。岡田代表は、「民主党はイラクへの自衛隊の派遣は反対だ。それは非戦闘地域であるかどうかの法的問題と、自衛隊員の安全確保に大きな問題があるからだ」とした上で、「しかし、派遣されたからにはベストを尽くしてもらい、無事帰還することを願っている」と述べた。駐屯地指令は、「私たちは政治の決定に従い全力で任務を遂行するだけ」などと述べた。懇談後、岡田代表らは、テレビ電話などがある留守業務センターなどの施設も見学し、イラクに派遣された隊員の留守家族の皆さんとの懇談を行った。出席者からは、「親として正直、もろ手を上げて賛成はできなかったが、自分で決めたことだから応援している」「初めはとまどいがあったが、テレビ電話やメールなどの現地からの情報が入ることにより、不安は消えた」などの声が寄せられた。《民主党ニュース》
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【松坂大輔さん、柴田倫世さん】挙式
西武は4日、松坂大輔投手(24)が静岡県三島市内の三嶋大社で日本テレビアナウンサーの柴田倫世さん(29)と挙式したと発表した。球団によると、式は身内など近親者だけで行われ、婚姻届は後日提出するという。《共同通信》
【NHK番組制作費詐取事件】元プロデューサーら逮捕
NHK職員による番組制作費の詐取事件で、警視庁捜査2課は4日、番組構成委託料の支払い名目でNHKから現金約270万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で放送総局の元チーフプロデューサーA(48)=東京都大田区、イベント企画会社社長B(48)=練馬区=の両容疑者を逮捕した。
NHKの調査では、A容疑者が1997年から2001年にかけて、B容疑者の会社に約4800万円を不正に支出したことが判明しており、捜査2課は全容解明を進める。
調べでは、A容疑者らは「BSジュニアのど自慢」などの番組を担当していた01年5月、知り合いだったB容疑者が、放送作家として7番組の編成業務にかかわったように装う虚偽の放送料計算書を作成。番組構成委託料として計約270万円をB容疑者の会社の口座に払い込み、詐取した疑い。《共同通信》
NHKの元チーフプロデューサー、A容疑者が逮捕されたことを受けて、同局は4日夜の「NHKニュース7」で事件の概要について報道。番組終了後に約3分間海老沢勝二会長が録画で登場し「あってはならないことで極めて遺憾。深くおわびします」などと視聴者に謝罪した。
また関根昭義放送総局長も同日、東京・渋谷のNHK放送センターで緊急会見し、一連の不祥事を検証する特別番組を制作することを明らかにした。放送時期は未定だが、NHKの不祥事への取り組み、公共放送としての在り方や受信料制度などについての内容になる見込み。《共同通信》
【この日の民主党】
「地域交通システムづくりとNPO」をテーマに熊本で意見交換会開催
民主党NPO局・市民政策議員懇談会は4日、熊本市で「地域交通システムづくりとNPO」をテーマに、地元の市民・NPO団体と意見交換会を開催した。本企画は、民主党がこの秋よりスタートした地域のNPO団体との意見交換会(テーマ:まちづくり)の4回目。
民主党に対し提言を行ったのは、ヒューマンネットワーク熊本、バリアフリーデザイン研究会、エコパートナーくまもと、水俣病市民会議、熊本県自転車二輪車商協同組合、環境ネットワークくまもとの各団体。民主党からは、若井康彦(党NPO局長)、松野頼久、松野信夫、党の「交通基本法案」を取りまとめた細川律夫各衆議院議員が出席したほか、地元の県議会議員、市議会議員らが参加した。
団体からの提言は、移動権・交通権保障の観点から見た諸課題や過疎地域の交通問題、環境保全の視点に立った交通政策の展開など多岐にわたり、傍聴席からも公共交通のもつ公益的価値の検証や、バリアフリーに取り組む事業者への公的支援などについて積極的な意見が出され、議員との間の意見交換は予定時間を超える活発なものとなった。会議の最後に細川衆院議員は、民主党交通基本法案の第9条「地方公共団体は、交通に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、地域住民の参加を積極的に求めなければならない」というくだりを紹介、交通政策は市民が主体となってつくりだすべき性格のものであることを訴えて会を締めくくった。《民主党ニュース》
