2004 平成16年12月2日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5808日目

2004/12/02

【小泉純一郎首相】女性天皇に異論なし

小泉純一郎首相は2日夜、女性天皇を認める皇室典範改正の是非に関して「かつては女性天皇も存在した。今の時代、女性天皇が現れても国民は歓迎するのではないか。そんなに異論はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを改めて示した。《共同通信》

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【長野県・田中康夫知事】住民票を軽井沢町へ

田中康夫長野県知事の住民票問題で、田中知事は2日、選挙人名簿訴訟での敗訴を受け、同県泰阜村から両親の自宅がある軽井沢町に住民票を移すことを決めた。転入届を同日、町に提出する。田中知事は理由について「泰阜村のみなさんに無用のご心労をお掛けするのは本意でない」と話している。

知事は「好きな自治体に住民税を支払いたい」として昨年9月、住民票を泰阜村に移転。知事のマンションがあった長野市と泰阜村の選挙人名簿に二重登録され、長野地裁は「村に生活の本拠はなく登録は違法」と判断。最高裁も今年11月、知事の上告を棄却した。《共同通信》

【この日の民主党】

駐日欧州委代表部大使が党本部を訪問 国際協調路線を相互に確認

ベルンハルト・ツェプター駐日欧州委員会代表部大使は2日、岡田克也代表及び川端達夫幹事長を党本部に表敬訪問した。民主党からは、藤田幸久国際局長及び北橋健治役員室長が同席した。

ツェプター大使は冒頭の挨拶の中で、現在ヨーロッパでは変化の動きが早いことを強調し、その例としてEU憲法について触れた。ツェプター大使は、EU憲法がすでにローマで調印済みであり、国民投票にかける国などがあり発効は困難との見方もあるものの、2006年には発効すると確信していると語った。またトルコのEU加入問題についても、来春には加入交渉が始まると思っていると語った。

次に大使は、バローゾEU新委員長が、政策の優先順位を(1)経済、(2)環境、(3)テロとの戦いとしており、経済の問題を第一に掲げていること、経済改革には困難がともなうこと、および市場経済だけでは全ての問題が片付くわけではないこと等について語った。これに対して岡田代表は、日本の方が経済問題では先に困難にぶつかっており、EUの参考になるかもしれないと語り、財政問題・少子高齢化社会での社会保障の再構築・自立できる地域経済の育成が大きな問題であるとの認識を示した。さらにツェプター大使は、地域経済の中で大きな地位を占める農業を例にとって地域の自立について語り、これに対して岡田代表は、EUの農業政策は大いに参考になると語った。

最後にツェプター大使は、日本はアジアにおけるもっとも信頼できるパートナーであると語るとともに、国際協調による国際秩序の構築が正しい道であり、その中心は国連であるべきであると語った。そして、日本とアメリカの緊密な関係に配慮しつつも、日本とEUが協力して、アメリカのブッシュ第二期政権を国際協調に導くこと、また日本があらゆる国際舞台で活躍することが重要であると語った。

国際自由労連会長が党を表敬訪問

ファクソン・シャメンダICFTU(国際自由労連)会長らが2日、党本部に岡田克也代表を訪ね、宮崎でのICFTU世界大会の開催と公務員制度改革への支援要請のために会談、意見交換した。会談は「次回はぜひ首相官邸で岡田首相にお会いしていただきたい」(川端達夫幹事長)との友好的な雰囲気の中で行われた。

シャメンダ会長は、宮崎でのICFTU世界大会について、「初めて日本がホスト国となる大変意義のある大会。世界の労働組合の代表が一同に会する。モデル国として日本を見ている。何かを学んで帰ることが期待されている」として、民主党への協力を要請。これに対して、池口修次党労働局長が開会式と閉会式に参加することが報告された。また、公務員制度改革についてシャメンダ会長は、「未解決の問題があることは大変恥ずべきことである」として、公務員が国際的基準、同じ権利を勝ち取れるよう協力を要請した。

この要請に川端幹事長は、「国際社会の一員、リーダーであるべき日本がこのような姿であることは大変残念。皆さんのバックアップをいただきながら、我々も頑張っていく」と答えた。また会談の最後に岡田代表は、「労働基本権の獲得のために努力する。公約でうたっているので、我々が政権を獲れば直ちに実現する。会長に敬意を表する。この問題だけなく、意見交換させていただきたい」と述べた。

会談には、シャメンダ会長のほか、ITF(国際運輸労連)のデビット・コックロフト書記長、PSI(国際公務労連)の人見一夫副会長らも同席。民主党からは岡田代表、川端幹事長のほか、樽床伸二団体交流委員長、池口修次労働局長が同席した。

［参院決算委］羽田・神本・櫻井議員が首相や各大臣を厳しく追及

参議院決算委員会で2日、民主党・新緑風会の羽田雄一郎、神本美恵子、櫻井充各参議院議員が質問に立ち、小泉首相はじめ関係大臣に内外の諸課題についての見解を質した。

羽田議員は質疑の冒頭、「例年になく自然災害が多発する中、各地で大きな被害が出ている」と語り、新潟県の試算で3兆円の被害が出たとされる新潟県中越地震の復興支援に向け、補正予算で直ちに対応するよう強く求めた。谷垣財務大臣は「災害復旧額の把握につとめている」とし、補正予算は次期通常国会冒頭で対応すると答弁。羽田議員は現地の惨状を考慮し、直ちに対応するよう重ねて要請したが、小泉首相も同様の答弁だった。

続いて、「参議院不要論がささやかれる中、参議院改革協議会の提言によって今臨時国会中に、しかも次年度の予算が出てくる前に15年度決算の議論をスタートさせることが出来たことは良識の府・参議院として嬉しい限りだ」との考えを示した上で、羽田議員は、会計検査院のあり方について単に税金のムダ遣いや役所の不正経理を報告するだけでなく、参議院に直結させ、不正等を見つける度に参議院で審議する形を整えるよう提案。「不正やムダなお金を返還させることで、枯渇する翌年度の予算を自動的に減らすことができる」と指摘した。また、ODAについては、単なる援助の継続ではなく、有効な使われ方がなされているかどうか、チェック機能を高めていく必要性を指摘した。

羽田議員はまた、来年2月末から長野県で行われるスペシャルオリンピックス冬季世界大会について、「知的・発達障害をもちながらもそれを乗り越えて競技するアスリートの国際大会。われわれに感動を与える」として、国民への理解を広げるためにも政府の支援を求めた。また、エイズ・HIV感染拡大阻止に向けて、政府がリードして正しい知識を国民に広めていくよう指摘した。BSE問題については、まず米国産牛肉の輸入再開ありきの方向で突き進もうとしている政府の姿勢を問題視した上で、「日本人の安心・安全の確保」を最優先するよう求めた。羽田議員はさらに、年金制度、イラク自衛隊派遣延長問題、北朝鮮日本人拉致問題、三位一体改革等、広く諸課題を質した。

続いて質問に立った神本美恵子議員は、この審議を「予算に如何に反映させるかが大変重要」だと指摘。会計検査院の2003年度決算検査報告で、指摘金額が過去20年間で最高の430億円に上っていることなどを挙げて、決算審議が「予算に反映されていないことの証ではないか」と小泉首相を質した。首相は、「是正に今後とも格段の努力をしていくべき」などとした。

次に神本議員は、警察の捜査費などをめぐる不正経理問題を取り上げて村田国家公安委員長らの姿勢を追及し、警察庁での会議録のメモとされる資料を元に質したが、「そうした事実の存在は、私は承知をしていない」との答弁。神本議員は、うやむやに終わらせては、また同じことが繰り返されるおそれがあるとして、「これで幕引きにしてはならない」と厳しく指摘した。さらに「立派すぎる建前と汚れ切った現実を、ともに受け入れなければならない意識の二重構造化が起きて、精神的に自己矛盾に陥り非常に苦しい」という現場の警察官の声を紹介し、「本当に正義感に燃えて、今でも日夜第一線で苦労している警察官が、住民のため、子どもたちのために、平和で安全な国をつくる一翼を担っているという誇りを持って働けるようにするため」に徹底した調査を要求。公安委員会の実質的な監察機能の強化など具体的提案を行った。

小泉首相は「しっかりとした対応が必要だ」などと具体性のない答弁に終始。一方では、社会保険庁の金銭登録機の随意契約問題などへの対応を質された尾辻厚労相が、「もう全く弁解の余地はないと私は考えている。出すべき膿は全部出すと申し上げている」と、積極的な姿勢を明確に示し、消極的で抽象的な答弁に終始した小泉首相や村田委員長との姿勢の相違があらわになった。また神本議員は、教育基本法についても国民の幅広い意見を聞くよう小泉首相に求め、質問を締めくくった。

神本議員に引き続き質問に立った桜井充参議院議員は、小泉首相の政治資金、政策秘書への車の提供問題などを「刺し違える覚悟」で追及。「法を守らないことを何とも思わない首相には早く辞めてもらいたい」と退陣を要求した。

桜井議員はまず、自民党からの首相への1億円以上に上る資金提供を取り上げ、「どれくらいで、どのように使用したのか」と質問。首相は「党の総裁として使うのは、答える必要はない」と答弁を拒否。重ねて桜井議員が「説明してもらわなければ、雑所得となる。しかも半年で使いきらないと、脱税」と追及。首相は「野党も同じことをやっていると思う。議員同士としてその質問は失礼ではないか」と質問そのものを拒否する態度に出た。桜井議員は財務省に問い合わせ、「本来は雑所得だが、信頼関係で政治活動として使われている前提で計上しなくていい」との回答を得ていることを説明した。

続いて桜井議員は首相の政策秘書が、使用している車に関して「民間からの提供」として、寄付として政治資金収支報告書の訂正」をするよう求めた。首相は、「これは非常勤役員として使用している車。私の政治活動ではない」と突っぱねた。桜井議員が法を読み上げ「政治活動、政治団体として使用したときは、寄付行為」として「政治資金パーティーにこの車で行っている。これは政治活動ではないのか。政策秘書は政治活動していないのか」と追及。これに対しても首相は「個人の活動。許される範囲ではないか。便宜供与ではない」と開き直った。桜井議員は「法を守らないことは大したことではないのか。総理として資質があるととても思えない。早く辞めてもらいたい」と退陣を要求した。

桜井議員は最後に国立病院の改革を取り上げ、「改革になっていない。人件費だけで25億円もかかっている。この組織そのものをやめるべき。もしくは再編し完全民営化」を要求した。尾辻厚労相は調査を約束した。また、桜井議員は大手4社の医薬品入札の談合疑惑も取り上げ、調査を要求。尾辻厚労相は「具体的に示していただければ調査する」と答えた。

ベリー スウェーデン男女共同参画担当副大臣が党本部を表敬訪問

リセ・ベリー スウェーデン王国法務省男女共同参画担当副大臣は2日午後、民主党本部を表敬訪問し、水島広子男女共同参画委員長、藤田幸久国際局長、榛葉賀津也男女共同参画委員長代理、西村智奈美男女共同参画副委員長らと懇談し、スウェーデンの男女共同参画の取り組みや課題について意見交換した。

水島委員長は冒頭、「男女共同参画社会の活動の原動力はどこからきたと思うか」との質問に対し、ベリー副大臣は、「女性運動、社会民主党内の議論、そして1994年直後の選挙で、当時の首相が政府内の女性と男性の比率を50%ずつにした、という政治的意思を形成したことだ。とにかく「実行」したことが大切だった」と述べた。

その一方で副大臣は、「男女共同参画は長い間議論されてきたが、女性に対しての暴力が非常に大きい問題となっている。統計をとり、具体的な問題を把握しようとしている。我々は、警察、検察官、社会保障・医療関係者などに教育を行い、全体で協力関係を構築できるようにしている」と語った。

またスウェーデンと日本の共通の問題として、いつでも子供たちが性暴力や有害な情報にさらされているということをあげ、「何か規制等の対策を講じなければならないが、スウェーデン社会では言論・表現の自由がしっかり根付いており、その兼ね合いで対策は難しい。だが、消費者や保護者の運動が活発になってきており、この運動に対して全面的にサポートしている」と語った。

最後に水島委員長は、「年金制度や介護保健制度、出生率の向上の秘策などスウェーデンから学ぶことがたくさんある。日本も是非スウェーデンを見習い、男女共同参画社会を今後も推進していきたい」と党として可能な限り積極的に取り組んでいくことを約束した。《民主党ニュース》

12月2日　その日のできごと(何の日)