2004 平成16年12月1日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5807日目

2004/12/01

【野党】河野衆議院議長に会期延長を申し入れ

民主党をはじめ、三野党の国会対策委員長が、1日午前の野党幹事長・書記局長会談で合意した会期延長を、午後4時、河野衆議院議長に申し入れた。延長理由はイラク問題はじめ、政治のカネの問題での橋本元首相の証人喚問、年金改革での集中審議、被災者生活再建支援法改正案の成立など。延長幅は14日までの11日間。

申入れ後、記者会見した民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は、「河野議長に対して、会期延長の採決を本会議で行うよう求めた」こと、それに対して河野議長は「議院運営委員会で十分協議を」と答えたことを明らかにした。《民主党ニュース》

【警視庁】少女にみだらな行為、国士舘大サッカー部員15人逮捕

国士舘大学(東京都世田谷区)のサッカー部員の男子学生15人が今年6月、当時15歳だった少女(16)に集団でみだらな行為をしていたことがわかり、警視庁少年育成課と町田署は1日、15人を児童福祉法違反と都青少年育成条例違反の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、同大1—3年のサッカー部員(18—21歳)。調べによると、15人は町田市鶴川の部員の1人の自宅アパートで、少女にみだらな行為をした疑い。少女は、部員の1人の友人だった。

同大のホームページによると、同大サッカー部は、1956年創部で、現在の部員は245人。町田市内の同大グラウンドで練習している。社会人サッカーの日本フットボールリーグ(JFL)にも、大学として唯一参加している。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】ラオスから帰国

小泉純一郎首相は1日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などラオス訪問の日程を終えて帰国した。同会議ではASEANと日本、中国、韓国の13カ国による「東アジア首脳会議」を来年末にマレーシアで開催することで合意したが、米国務省高官が米国抜きの秩序づくりを進める動きに懸念を示し、さざ波が立っている。《共同通信》

【この日の民主党】

三野党幹事長・書記局長会談開催

川端達夫幹事長らは1日、国会内で開かれた民主党、共産党、社民党の三野党幹事長・書記局長会談に出席。会談では、今国会の会期について14日までの11日間の延長を求めることで一致した。

会談後の記者会見で川端幹事長は、イラク問題、政治とカネの問題、多くの自然災害への対応などを挙げ、三野党が「大きな課題が山積する中で、可能な限り力を合わせて法律を出すなど、行動をしてきた」とし、イラク問題、とりわけ自衛隊の派遣延長問題で「説明責任を全く果たさず」、「真面目な対応を全くしていない」政府・与党の対応を厳しく批判。1億円ヤミ献金事件をめぐっての昨日の橋本元首相の政倫審での弁明についても、「疑惑は解消されるどころか、ますます増大し、新たな疑惑も浮上してきた」と指摘するなどし、「国会が国民に負託された責めを全く果たしていないという状況を打開するため」、3日までとなっている今国会の会期を14日まで11日間延長することを求める、との意見で三野党が一致したことを明らかにした。

川端幹事長はさらに、「諸課題をしっかりと議論をし、答えを出していく国会をやるべきだ」と述べ、衆議院議長に対して、会期延長を求める申し入れを三野党で行う予定であることも明らかにした。なお、今回の会談には、民主党から鉢呂吉雄国会対策委員長、高木義明同委員長代理も同席した。

［衆院イラク特］イラク特措法廃止法案を審議し、本多・吉良議員が質問

1日、民主党など野党が提出したイラク特措法廃止法案の審議が、衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で行われ、民主党からは本多平直・吉良州司両衆議院議員が質問に立った。

まず質問に立った本多議員は、民主党を中心とする野党三党がイラク特措法廃止法案を提出するに至った「思い」について、提出者の末松義規衆議院議員に質問。その後、直ちにイラク特措法の問題点についての政府に対する質問に移り、前回の衆院イラク特での神風英男議員の質問に対する町村外相の、「ファルージャは非戦闘地域」との答弁が撤回された点を追及した。続けて本多議員は、「国または国に準ずる組織」からの攻撃でないと戦闘と見なさない法律そのものがおかしいと指摘。その上で、自衛隊が攻撃された場合は戦闘と見なすのかどうかについて質問したが、法制局長官の答弁は、従来からの政府答弁の繰り返し。本多議員はさらに、攻撃主体が確認されているかについて質問したが、防衛庁は「国または国に準ずる組織」でないと判断したとの答弁に終始し、特措法の非現実性が浮き彫りとなった。

続いて質問に立った吉良議員は、現行のイラク特措法が、フィクションの概念で成立している以上、その廃止法案に賛成するは当然とした上で、民主党の外交・安全保障政策の基本を、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣(法案提出者)が総理であり、また鳩山憲法私案が憲法であったと仮定して質問。

鳩山議員は、「現行憲法には国際的役割も、自衛権も書いていない。これでは国として尊厳保つ行動ができない。憲法9条1項の、国際紛争を解決する手段としての武力行使の禁止は守り続けなければならない。国連決議があった場合、国連に主権の一部を移譲し、国連の指揮下で行動することも十分あり得るべきだ。個別、集団を問わず自衛権を有するし、自衛軍を持つ」とした。しかし今回のイラク戦争への参加については「新しい憲法下でも無理」と明言した。

続いて吉良議員は派遣の判断について、状況が悪化している今、撤退すべきかどうかを質問。鳩山議員は「国益に照らして判断すべきだが、今回は参加しないほうが正しい。参加しないことで日米関係に影響するが、沖縄などの基地提供は日米にとって重要で、これで崩れない」と答弁。

吉良議員はまた、「台湾、北東アジア有事の時どう対処するのか」と質問。前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官(法案提出者)は、「これからも破綻国家が出てくる。これをどうマネージメントしていき、国際社会に復帰させるかが重要。イラクでは成功すべきケーススタディが泥沼になっている。同盟国なら、この事態をどうすべきか、議論し提言すべきと言ってきた。アメリカもボランティアで同盟関係を結んでいない。問題が生じたとして同盟関係をやめてしまおうとの選択はない。また、イラクで協力したからといって、北朝鮮の時に期待するのも甘い。自分自身の城を確保することが重要だ」と、過度のアメリカへの期待、追従を批判した。吉良議員は、「民主党が反対政党ではないことが分かった」として質問を終えた。

また、廃止法案の質疑の途中、社民党議員が採決の動議を提出した。委員長が、当初は起立議員の数も取らず「動議は否決されました」としたため、委員会は紛糾。一時空転した。委員長が改めて「賛成19、反対23」と数を報告。これに対して野党側は、理事会の開催、委員の差替え手続きが適正に行われたかどうかの審査を求めたが、委員長は強引に動議否決の採決で押し通した。《民主党ニュース》

12月1日　その日のできごと(何の日)