平成5793日目
2004/11/17
【プロ野球ドラフト会議】
プロ野球のドラフト会議が17日、新規参入の楽天も参加して東京都内のホテルで行われ、甲子園を沸かせたダルビッシュ有投手(宮城・東北高)は日本ハムが1巡目で単独指名して交渉権を獲得した。
自由獲得枠を使わなかった日本ハム以外の1巡目は、広島が佐藤剛士投手(秋田・秋田商高)、ダイエーは打者としても評価が高い江川智晃投手(三重・宇治山田高)、西武は涌井秀章投手(神奈川・横浜高)を指名し、昨年に続いて競合による抽選はなかった。
チーム力アップを図りたい楽天は自由枠の一場靖弘投手(明大)のほか、1年目から戦力として計算できそうな社会人、大学生5人を加えた。阪神は兵庫県出身で米国の高校に進んだ15歳の辻本賢人(米マナデー高)を8巡目に指名、1965年のドラフト制度施行後の最年少選手となった。《共同通信》
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【大相撲・武双山関】引退
大相撲の東大関武双山(32)=水戸市出身、武蔵川部屋=が九州場所4日目の17日、引退届を日本相撲協会に提出した。6度目のカド番だった今場所は前日まで3連敗と不振で、師匠の武蔵川親方(元横綱三重ノ海)と前夜、相談して決めた。持ち回り理事会で年寄「藤島」の襲名が承認され、今後は武蔵川部屋付きの親方として後進の指導にあたる。《朝日新聞》
【この日の民主党】
「一億円献金事件の真相をただす会」で村岡氏、事件関与を全面否定
民主党は17日、憲政記念館で民主党衆・参予算委員主催の「一億円献金事件の真相をただす会」を開き、日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で在宅起訴された村岡兼造元官房長官を招き、事情を聞いた。
開会の挨拶に立った衆議院予算委員会の田中慶秋筆頭理事は、「証人喚問はじめ集中審議を民主党は求めているが、実現していない。そこで真相をただすための集いを開いた」と述べ、集会を後半国会における証人喚問実現への突破口としたい考えを示した。
冒頭説明で村岡元官房長官は、「今年7月に新聞でこの事件を初めて知った。一切関与していないと主張したが、理解されなかった」と語り、事実無根、ぬれぎぬ、不当な措置だと主張した。また、身の潔白を証明するのと同時に、政治の世界を歩んできたものとして、政治とカネをめぐる国民の政治不信を払拭したいとの考えを示し、「国会で決定されれば証人喚問に応じる」と明言した。
村岡元官房長官は、日歯連前会長の臼田被告が橋本元首相に1億円の小切手を提供したとされる平成13年7月2日から平成14年3月に政治資金収支報告書が提出されるまで、何一つ知らなかったと重ねて主張。「橋本会長、野中事務総長はじめ、会計責任者の滝川事務局長からも相談や協議は受けていない」と語り、旧橋本派の政治団体・平成研究会(平成研)の会計責任者である滝沢被告が東京地検特捜部の調べに対し、「領収書発行を断りに日歯連に出向く際、村岡元官房長官から橋本元首相の政策秘書を連れて行けと指示された」「領収書を発行しないことについて、日歯側に了解してもらったと村岡元官房長官に報告し、了承を得た」としている供述について「すべて事実無根」と否定した。
村岡元官房長官は「なんで私が在宅起訴の処分を受けなければならないのか。スケープゴートにされたとさえ思う」と語り、民主党主導の真相解明を強く求めた。
続いて、佐々木秀典座長はじめ原口一博衆議院議員、福山哲郎参議院議員が質問に立った。1時間を超える質疑では、平成研の政治資金収支報告書も金銭出納帳もパーティの収支報告書も村岡元官房長官は垣間見たことさえないこと、平成12年の段階で収支報告書では約19億円の繰越金が残っていることになっていたが実際には残金はないうえに出納帳に記録しないのが慣例化していたこと、会長代理という村岡元官房長官のポストは、平成研の規約にさえないもので何ら権限もなかったこと等が明らかになった。
首相の認識不足をつく 岡田代表が党首討論で
今国会3回目となる、岡田克也代表と小泉首相との党首討論が17日、衆議院で行われ、岡田代表は拉致事件、イラク戦争、地方分権、政治とカネの問題を取り上げ、首相の認識不足を厳しく追及した。また、予算委員会、イラク特別委員会での議論を提案、特に野党三党が提出したイラク特措法廃止法案の本会議での採決を強く求めた。
北朝鮮による拉致問題 実務者協議の成果を問い、食料援助の凍結求める
岡田代表は実務者協議について、「国民一人ひとりにとって、全く納得しがたいものだった」として、首相に協議の成果について問い質した。首相は「再調査する必要がある。終わったとは考えていない」と答えた。岡田代表は、期限を切って交渉すべきとしたが、首相は「できるだけ早く」と答えるだけで、明確な期限を示さなかった。岡田代表は「そうした姿勢は向こうの思うつぼ。残りの食料援助12.5万トンは凍結」するよう求めた。これに対して首相は「打ち切れと言うのは、そうなればさらに迷路になる」とし、食料援助を続行する考えを示唆した。岡田代表は、国交正常化交渉を本格化しないよう「イエスかノーかで答えを」求めたが、首相は例によって答弁をすり替え、明言を避けた。最後に岡田代表は、衆議院に拉致問題特別委員会の設置を求め、「与党の賛同を得たい」とした。
地方分権 情けない状況、地方団体の案尊重を
地方分権をめぐる問題、特に補助金削減案について岡田代表は、政府・与党の現状を「情けない状況。地方分権は権限の分捕り合戦ではない。省庁が補助率を下げることに走り回っている状況をどう思うか」と質した。首相は「地方分権の趣旨に沿ったいい案をまとめてくれる。私も地方案を真摯に受け止めてまとめたい」と答弁。この答弁に対して岡田代表は、「他人事みたいな言い方ではなく、はっきりと」と明確な答弁を求めた。首相は「中身は言うべき時期ではない」と例によって明言を避けた。岡田代表は、政府・与党の迷走について「全体像がないから、混乱している。理念を基に、最初の3年間ではこうする、というのが改革。単に補助率を下げるだけでは意味はない」と決めつけた。
イラク戦争 先の答弁(自衛隊の活動している地域は非戦闘地域)はとんでもない認識
先の党首討論での「自衛隊の活動している地域は非戦闘地域」との答弁を首相が適切としている点を岡田代表は取り上げ、「とんでもない答弁、国民はみんなそう思っている。なぜいい答弁なのか」と問い詰めた。これに対して時間稼ぎに出た首相は、先の党首討論の議事録を延々と読み上げるという戦術をとり、さらに「問い返せばいい」と開き直った。岡田代表が「何の答弁にもなっていない」と追及すると、首相は「私は非戦闘地域と思っている。イラクの復興の状況をどう見ているのか。アメリカも撤退させるのか」と岡田代表に質問。岡田代表は「アメリカには戦争を始めた責任がある。治安回復の責任がある」と明快に答えた。その上で岡田代表は、「サマワは安全なのか。非戦闘地域の定義も知らずにどうして非戦闘地域と言えるのか。きわめて無責任な答弁。全くおかしい」と批判。イラク特別委員会での5、6時間をかけた議論を提起した。また、野党のイラク特措法廃止法案に関して、議論はしても委員会でも採決しないとの与党の動きに関して「採決しないのではなく、本会議で採決しようではないか。一人ひとりの議員の心に照らして投票すべきではないか」と呼びかけた。
政治とカネ 迂回献金の禁止を
政治とカネをめぐる問題で、自民党内の調査で違法行為はなかったとした点を岡田代表は取り上げ、「違法かどうか自民党が判断すべきことではない。脱法行為がなかったと断言できるのか」と迫った。首相は「脱法行為はない」と珍しく断言。これに対して岡田代表は、「(脱法行為が)あったら首相の責任。かつて迂回献金があったのは常識。鈴木宗男前衆議院議員も自身のホームページで述べている。総務局長までやった人が言っている」と畳み掛けた。その上で、「ないのなら何故、迂回献金の禁止に反対しているのか」と質した。首相は「委員会で議論すればいいことでしょう」と逃げの答弁。岡田代表は「かつてリクルート事件の時、自民党には政治資金規正法の改正を含めて議論しよう」との意見、真面目さがあったが、今はないとして、これでは国民からの政治に対する信頼は取り戻せないと、議論を締めくくった。
「開き直りの答弁は総理としての権威・信頼に関わる問題」岡田代表
党首討論を終えた岡田克也代表は17日、国会内で記者団の質問に答えた。
記者から、小泉首相が非戦闘地域をめぐる前回の党首討論のやり取りを延々と読み上げたことについて問われると、岡田代表は「時間つぶし」と厳しく断じた上で、前回の党首討論でも首相が三党合意を延々と読み上げたことも取り上げ、「何とか早く終わりたいという総理の気持ちが表れている」と批判。同時に岡田代表は、「(首相が)またも開き直ったので、これはこの答弁をこのまま放置しておくわけにはいかない」と述べ、「日本国総理大臣としての権威・信頼、国会としての権威・信頼、それに関わる問題だ」と厳しく指摘した。
また岡田代表は、北朝鮮との国交正常化交渉や、いわゆる三位一体改革での補助率引き下げの動きに対して、イエスかノーかの質問で小泉首相にその基本的姿勢を迫ったのに対し、首相が全く答えなかったことにも言及。「答えないということは、国交正常化交渉を今の時点で始めると受け止められても仕方がない」とし、「それは明らかに間違っている」と断じる一方、「補助率引き下げについても、同じ」と指摘して、「結局、補助率引き下げでお茶を濁す可能性が非常に高い」とし、「分権の理念に明らかに反している」と断じた。
記者団から、代表に就任して半年になることを問われると、岡田代表は、「半年といっても前半は参院選を戦い抜くことで精一杯だった」と感想を述べた上で、「ようやく慣らし運転が終わったくらい」としつつ、「次の総選挙に向けて、まさしく攻めの民主党になっていかなければならない」と力強く決意を述べた。
分権改革の基本方針について 2004/11/17
○民主党は、既に2003年7月にとりまとめた「民主党の地方分権改革案についての中間報告―日本の潜在力を発揮させるために-」において、地方分権に対する基本的な考え方について、明らかにしている。その骨格は、18兆円の補助金を廃止し、これを5.5兆円の税源移譲と「まちづくり」「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」という大括りの5分野の一括交付金に改めるという大胆なものであり、この改革によってこの国のかたち・法体系を抜本的に改める真の構造改革を目指したものである。
○この民主党案と地方6団体案との間に、内容において見解の相違があることは否定しない。たとえば、全体を2期に分けた上での第1期分であるとしても義務教育国庫負担金の廃止額に数字合わせの感はぬぐえない。しかし、その要因は政府が地方に提示したスキームにある。また権限移譲とは別に教育機会を確保する仕組みを担保することは別途検討の余地がある。財政調整制度についても、民主党は地方案と異なり制度の抜本的な改革を目指している。
○本来の分権改革は地域主権の実現を前提に、国と地方の役割分担を整理した上で、国と地方の財政再建や税制・交付税制度の抜本的改革をも含めた改革の全体像に基づいて行われるべきものである。しかし、政府は改革全体の青写真も示さないままに根拠無き3兆円にこだわり、地方に無理難題を押しつけるばかりか、自らも3兆円と既得権益の狭間で混乱を極めている有様である。複数の補助金を束ねるだけの交付金化や補助率の引き下げは、中央省庁権限の温存であり、分権改革にむしろ逆行するものである。
○このような状況の中で、地方6団体が政府の要請に基づき国庫補助負担金廃止の具体案を8月24日に政府に提出したこと、また地方6団体の提案により国と地方の協議の場において地方が具体的な行動を起こしていることについては、分権推進の重要成果として歓迎したい。何より、地域主権という方向性は民主党と軌を一にするものあり、その実現のために困難を乗り越えて統一案をまとめ上げた地方の努力を高く評価する。ここに至る経緯や地方の努力を踏まえ、同時に真の分権改革を推進し、地域主権を実現するための第一歩として、今回の6団体案は尊重されるべきである。《民主党ニュース》
