平成5773日目
2004/10/28
【イラク邦人人質事件】打つ手なく「期限切れ」
イラク日本人人質事件で日本政府は28日、Kさん(24)＝福岡県直方市出身＝の殺害を警告した陸上自衛隊の撤退期限とした同日夜を前に、イラク暫定政府高官らと対応策を協議、解放に向けた糸口を探った。しかし交渉の仲介を要請した有力イスラム聖職者組織は協力を拒否・犯人側との交渉に向け打つ手がないまま、事件は重大局面を迎えた。
小泉純一郎首相は記者団に「まだ(拘束)場所などは分かっていない」と述べた。政府は米軍などによる救出作戦も視野に、Kさんの所在確認に引き続き全力を注ぐ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【島田紳助さん】暴力問題で謝罪会見
所属する吉本興業(大阪市)の女性社員(40)を殴り大けがを負わせたとして、傷害容疑で被害届を出されていた人気タレントの島田紳助さん(48)が28日、都内で記者会見し、殴った事実を認めた上で「100パーセント僕が悪い。本当にすみませんでした」と時折涙を流しながら謝罪した。《共同通信》
【明大・一場靖弘投手】「できればプロでプレーしたい」
プロ野球スカウトからの現金授受が発覚して日本学生野球憲章違反となり、巨人、横浜、阪神の各球団オーナーが辞任する異常事態に発展した明大の一場靖弘投手は28日、東京都内で記者会見し「ルールを破り恥ずかしい。自分の不注意でご迷惑をかけ申し訳ありません」と謝罪した。今後について「生きがいである野球を奪われるのも覚悟の上。自分から言える立場ではないが、できれば日本のプロでプレーしたい」と悲壮感を漂わせながら深々と頭を下げた。
米大リーグ入りには「罪を償わない限り、考えるべきではない」と否定した。一場投手によると、横浜からは昨年12月から今年5月まで60万円、阪神からは今年1月から3月までに25万円を食事代、タクシー代として受け取ったと言う。近々、全額を返還する予定。一場投手は東京六大学野球で通算26勝した、プロ注目の速球派右腕。既に明大野球部を退部しており、今秋のリーグは出場できなかった。《共同通信》
【この日の民主党】
韓国ウリ党の李議長らが党本部を訪問
28日午前、韓国与党のウリ党の李富栄議長が、同党幹部の李浩雄、鄭長善、鄭義容、金賢美の各国会議員らとともに民主党本部を訪問し、岡田克也代表、仙谷由人政策調査会長、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣、北橋健治役員室長、近藤昭一国際局長代理と懇談した。
冒頭に李議長は、参議院選挙における民主党の勝利をたたえた。次いで、新潟県中越地震へのお見舞いを述べ、イラクでの人質解放に向けて韓国政府として積極的に協力することを表明した。さらに、北朝鮮に対する経済制裁によって同国の体制崩壊を招くことは日韓の利益にはならず、むしろ日本がアジアにおける平和イニシアチブをとることが重要だとの発言があった。これに対して、岡田代表は、現在の北朝鮮の対応は不誠実であり、外交には国民の理解が必要だということを分かっておらず、また経済制裁はあくまで交渉のカードであると述べた。
最後に議長と代表は、両党の今後の交流強化を誓った。
岡田代表ら、党本部を表敬訪問した駐日インド大使と懇談
28日午前、インドのマニラル・トリパティー駐日大使が新任の挨拶のため民主党本部を表敬訪問し、岡田克也代表、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣、北橋健治役員室長、藤田幸久国際局長と懇談した。
大使は、日本との経済関係の一層の発展について希望を表明し、インドの全人口に占める英語人口・中産階級・若年人口の多さについて説明しつつ、インド経済の発展性と潜在的マーケットとしての大きさを強調した。
これに応えて、岡田代表は日米関係と同様にアジアとの関係が重要であり、小泉総理にはこの認識が欠けていると指摘した。鳩山ネクスト大臣は、インドの大戦後の日本に対する配慮に感謝を述べた。
食の安定供給確立に向け、横浜市中央卸売市場を視察
民主党の農林漁業の再生を考える運動本部と『次の内閣』農林水産部門は28日、合同で横浜市神奈川区にある横浜市中央卸売市場を視察。市場内をまわって農産物の流通システムについて説明を受けるとともに、市場関係者と意見交換した。
菅直人運動本部顧問はICタグとインターネットを利用した青果物のトレーサビリティシステムについて質問。「ICタグから生産者情報まで引き出せるのは興味深い」として、青果物の生産から消費に至る一貫した安全確保と、消費者ニーズに即した情報供給に役立つ取り組みとして注目した。鮫島宗明ネクスト農林水産大臣は台風の影響で高騰が続いていた野菜価格の現状等について質問。「価格は落ち着きを取り戻している」との説明を受けた。
市場関係者との意見交換会は、地元選出の齋藤勁参議院議員の司会進行で進められた。冒頭で鹿野道彦運動本部部長は、「先の参議院選挙で農業重視は不可欠との視点で民主党は農林漁業再生プランを作成した」と語り、農林漁業再生にかける民主党の姿勢を説明。「本日は川上から川下までどうやって食の安全・安心が確立し、安定供給がなされているのか伺いたい」とした。
意見交換会には卸売業者、中卸業者、小売商団体の代表者など約20人が参加。市場外流通に押されて流通量が減っている現実や小売商が減りつづけている実態、安定供給確保に向けた試行錯誤、トレーサビリティシステム構築に向けた取り組みの説明があった。
視察には運動本部事務局長の山田正彦衆議院議員、地元・神奈川県選出の田中慶秋、佐藤謙一郎、池田元久各衆議院議員、岸本たけし衆議院議員が同行した。
イラク日本人人質事件緊急対策本部会議開き、救出への対応策を検討
民主党は28日、「イラク日本人人質事件緊急対策本部」会議を国会内で開き、イラクで武装組織に拘束されたKさんの早期救出に向け、党としての対応策を検討した。
会議の冒頭、本部長の岡田克也代表は、「政党としてできることは限られているかもしれないが、考えられる手立てを講じていく」と表明し、出席した議員に協力を要請。続いて外務省から、事件への対応と調査状況などの説明を聴取した。
会議では、救出への対応策のひとつとして、Kさんを拘束している武装組織に向け、民主党としての考えを伝えていくことも解放に繋がるとの意見が出され、インターネット等を通じて発信していくこととした。また、鳩山由紀夫本部長代行(『次の内閣』ネクスト外務大臣)、前原誠司事務局長(同ネクスト防衛庁長官)、藤田幸久事務局長次長(党国際局長)、末松義則イラク問題等プロジェクトチーム事務局長がイラク大使館を訪問することを決定。人質解放に向け協力を要請することとした。
会議には副本部長の川端達夫幹事長、仙谷由人政調会長、輿石東参議院幹事長、事務局次長の平野博文幹事長代理、北橋健治役員室長、藤田幸久国際局長、島聰役員室長代理、委員の武正公一ネクスト外務総括副大臣、松本剛明ネクスト防衛庁副長官、末松義規衆議院イラク特委員会筆頭理事、榛葉賀津也参議院外交防衛委員会理事が出席した。
「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する国民集会」を開催
民主党は28日、憲政記念館で「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する国民集会」を開催した。
和田洋子参議院議員の司会の下、主催者の民主党を代表して挨拶に立った川端達夫幹事長は、BSE対策の見直しについて触れ、「国民の多くが見直して欲しいといったのではなく、突然、検査基準の見直しの議論が浮上してきた」と指摘した上で、「私たちの暮らし、食、安全を守るべき」政府が、「米国産牛肉の輸入再開を大統領選挙までに実現する」と米国と約束したのではないかとの疑念を述べ、「その後の経過を見ると、そう受け止めざるを得ない事態だ」と断じた。そして、「国民のための政治がされているのだろうか、誰のための政治なのだろうかという思いがする」と、この間の政府の対応を厳しく批判した。
続いて、鮫島宗明衆議院議員(『次の内閣』ネクスト農林水産大臣)がこの間の経過を報告。山田正彦衆議院議員とともに8月に米国で行った現地調査にも触れつつ、国会での議論で小泉首相が、「日本と同等の措置を要求すると明言した」が、その舌の根も乾かぬうちに検査体制を見直したと指摘した上で、「日本人の健康よりもブッシュ大統領の都合を優先した」と、その変節ぶりを痛烈に批判。「牛肉の安全･安心をしっかり確保することが、生産者・流通業者・消費者にとって、最も大事だ」と述べた。
本集会に参加した政党や生産者・流通業者･消費者の団体も、共産党から紙智子参議院議員、社民党から福島瑞穂党首、日本スーパーマーケット協会から清水信次会長、全国産直産地リーダー協議会から下山久信事務局長、BSE市民ネットワークから高谷順子代表、食の安全と農の自立をめざす全国連絡会から白根節子代表が、それぞれを代表して挨拶があり、現在の政府の無責任な対応を座視できないとして、多くの声が寄せられた。
また、「今の時期に輸入再開で合意することは、拙速以外の何者でもなく、消費者の信頼を大きく損ね、新たな牛肉離れを引き起こす恐れ」があるとして、「私たちは、日本国民の安全と安心を最優先する立場から、米国産牛肉の拙速な輸入再開に断固として反対」するとのアピールを、蓮舫参議院議員が読み上げた上、これを採択した。集会の最後には、中山義活衆議院議員(党国民運動委員長)が力強く挨拶し、集会を締めくくった。
民主党九州ブロック地方議員フォーラムが研修会を開催
民主党九州ブロック地方議員フォーラムは10月28、29の両日、大分市内のホテルで第3回の研修会を開催した。九州各県の党所属または友好関係にある県議、市町村議ら約50人が参加した。
初日の研修では、元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が「小泉改革の限界と日本の危機」と題して講演。昨年の衆院選で民主党のマニフェストに採用された「高速道路無料化」の効果を解説。小泉首相が主張する郵政民営化について「巨大な“国営郵貯銀行”が地域の金融機関を圧迫し、負債は国民に押しつけられる」と批判した。
次に、昨年4月に民主党衆議院議員から転身した釘宮磐大分市長が市政運営について講演。「情報公開と市職員の意識改革を第一に進め、職員による政策提案制度や、問題に正面から向き合う姿勢が生まれた」と市政改革の成果を説明した。また、国の三位一体改革に対して地方六団体が提出した補助金削減案に省庁が抵抗していることについて、「各省庁は自治体の自助努力の余地がないものばかり地方に押しつけており、到底受け入れられない」「与党国会議員が役所の手先になって地方の要求をつぶそうとしている」と厳しく批判。「民主党は勝負すべきところで勝負してほしい」と要望した。
2日目の研修では、党NPO局長の若井康彦衆議院議員が登壇。最近の国政における党の取り組みについて報告した後、阿蘇地域振興デザインセンター事務局長として九州地域のまちづくりに関わった経験をもとに、数々の事例を挙げながら、これからの自治体経営について講演した。
鳩山本部長代行ら、日本人人質事件をめぐり駐日イラク大使と会談
民主党「イラク日本人人質事件緊急対策本部」の鳩山由紀夫本部長代行(『次の内閣』ネクスト外務大臣)らは28日夜、日本人人質事件をめぐってイラク大使館でジュマイリ駐日イラク大使と会談した。
会談後、鳩山本部長代行は、藤田幸久事務局次長(党国際局長)、末松義規衆議院議員とともに党本部で記者会見を行った。鳩山本部長代行は、民主党としての考え方を伝え、イラク政府に、できればいわゆる武装勢力側に思いを伝える術はないか、との考えでイラク大使と会談したとした上で、大使とのやり取りの概要を説明。「あくまで自衛隊の撤退問題は内政問題」であり、「一刻も早くKさんを解放してもらいたい」といったメッセージを伝えたいと大使に述べたことを明らかにした。大使からは、「アルカイダは1年前までイラクとは無縁の組織」であり、武装勢力側にメッセージを伝達することの難しさが伝えられた。
鳩山本部長代行はさらに、「まずはイラク政府に人質解放への呼びかけ文を提出し、これをできればイラクの人々に伝えるような方策を考えていただきたい」と要請したことを明らかにし、アルジャジーラにもメッセージを伝え、「できるだけ早い時期にイラクの人々の目に留まること」を目指して、さらに全力で努力していく決意を明らかにした。《民主党ニュース》
