2004 平成16年10月29日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5774日目

2004/10/29

【ウサマ・ビンラディン容疑者】9.11テロを行ったことを認める

国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は29日夜に中東の衛星テレビ、アルジャジーラが放映したビデオで、2001年米中枢同時テロを行ったことを初めて明確に認めた。同時テロが「繰り返される理由がまだある」と述べ、大規模なテロを行うと警告した。《共同通信》

【松坂大輔さん、柴田倫世さん】結婚会見

プロ野球、西武の松坂大輔投手(24)が29日、東京都内のホテルで記者会見し、日本テレビのアナウンサー、柴田倫世さん(29)と結婚を正式に発表した。結婚式の日取りは未定。柴田さんとはプロ1年目に取材を通じて知り合い、2000年から交際を続けてきた。

2人そろっての会見で、松坂投手は「日本一になって、こういう報告もできた。来年に向けていいスタートが切れたと思う。いい成績を出して、楽にしてあげたい」と照れくさそうに話し、柴田さんは「(松坂は)ワンランク上の投手を目指していると思うので、お手伝いできれば」と笑顔で話した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「三位一体改革」地方案尊重を指示

政府は29日午前、国・地方財政の三位一体改革をめぐり、細田博之官房長官、谷垣禎一財務相ら4閣僚が会合を開き本格的な調整に着手、来年度予算案の編成作業をにらみ、11月18日を期限に全体像を取りまとめることを確認した。

これに関連し、小泉純一郎首相は4閣僚会合後の閣僚懇談会で「地方の意見を真摯に受け止め、精力的に調整を図ってほしい」と述べ、地方6団体がまとめた国家補助負担金削減案を尊重するようあらためて指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

政治資金規正法改正で意見交換会開く

民主党は29日、党本部で「政治資金規正法改正に関する意見交換会」を開き、11月2日の同法改正案提出に向け、活発に意見交換した。

仙谷由人政策調査会長はあいさつで「日本歯科医師連盟からの献金は、斡旋利得罪を通り越して贈収賄罪になりつつある。政治とカネの問題で、国民から自浄能力の発揮を求められている」と改正案の意義を強調した。続いて岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣が民主党の改正案の骨子を説明、参加議員の理解を求めた。

参加した議員からは、「民主党はカネがかからない政治を目指していることが分かるようなメッセージを」などの意見が出された。そして堀込征雄同副大臣が、「カネのかからない政治を目指し、公職選挙法も含めて改正を目指すが、今回はこの方針で」と集約した。

岡田代表、東京と横浜で公設民営型の幼保融合型施設などを視察

岡田克也代表は29日、東京都品川区の公設民営型の幼保融合型施設や、神奈川県横浜市にある小規模保育施設などを視察し、関係者との意見交換などを行った。

岡田代表らがまず訪れたのは、品川区に今年6月にオープンし、NPO「子育て品川」が運営している「ぷりすくーる西五反田」。1階が幼児教育施設、2階が認可保育所となっており、地域子育て支援センターも併設されている。施設に到着後、早速、岡田代表がおやつを食べる時間の子どもたちと一緒に座ると、子どもたちは大はしゃぎ。別室では、品川区長ら区の関係者や施設の関係者とも懇談。NPOによって柔軟な運営がなされている幼保融合型施設のあり方に、岡田代表ら一行は大いに関心を持って質問し、活発な意見交換が行われた。

次に一行は神奈川県横浜市に移動し、こどもミニデイサービス「まーぶる」や「いるか学童くらぶ」を見学。これらの小規模な保育施設で、子どもたちが生き生きとしている様子に触れながら、岡田代表らは施設の関係者に熱心に質問を投げかけていた。また、神奈川ネット青葉事務所でこれらの子育て支援事業の関係者と意見交換も行い、岡田代表は「親同士の横のつながりはあるのか」などを尋ね、都市型社会のコミュニティの核としての保育のあり方などをめぐって意見交換を行った。

視察後に岡田代表は記者団に、今日の視察を終えての感想として、「国の足りないところを、市民の力でやっていただいている」として「本当に頭が下がる思いだ」と述べた上で、「市民の皆さんが、ボランティア精神でやっている努力が活きる仕組みを考えなければならない」などと指摘した。

なお、今回の視察には、小宮山洋子(ネクスト子ども政策担当大臣)、津川祥吾(同副大臣)、長島昭久、泉健太の各衆議院議員、島田智哉子、林久美子両参議院議員らも参加した。

新潟中越地震 党としてできること全力で取り組む 川端幹事長会見で

民主党の川端達夫幹事長は29日の定例記者会見で、新潟中越地震の被災者支援に党としても「できることは全力で取り組む」ことを改めて表明した。川端幹事長は「本部、県連、議員、地方組織、秘書会で、きめ細かな対応していく」として、義援金の募金活動、物資の送付にも取り組むことを午後の対策本部会議で改めて決定したことを明らかにした。

また、イラクの日本人人質事件に関しても、対イラク戦争の開戦に反対し、また、12月での自衛隊撤退を主張している民主党にとっても、事件は許しがたいことであるとしたうえで、本日岡田代表がアルジャジーラの取材を受ける形で、人質の解放を呼びかけたことを明らかにした。さらに「開戦を支持し、自衛隊を派遣した政府の責任は極めて重い。今後国会で追及していく」と述べた。

新潟県中越地震災害対策本部、継続支援体制を再検討

民主党新潟県中越地震災害対策本部は29日、党本部で会議を開き、新潟県連を中心とする取り組み状況について新潟県選出の渡辺秀央参議院議員、菊田真紀子衆議院議員から、国民運動委員会の取り組み状況について中山義活国民運動委員長の報告を受けるとともに、課題と今後の支援のあり方について検討した。

冒頭、本部長の川端達夫幹事長は、「岡田代表が現地へお見舞いに伺ったのをはじめ、新潟県連が先頭に立って、ボランティア、カンパ、物資の支援等を機敏にそして適切に対応していただいている」と述べたうえで、長期化の様相を呈するなか、民主党としてニーズに即した復旧支援を継続していく考えを改めて示した。

渡辺議員は寒さが募るなかでの防寒対策、現在は全壊だけを対象にしている倒壊住宅への補償を行う生活再建支援法の基準見直しへの取り組みの必要性を指摘。菊田議員は、「民主党の迅速な対応に被災者のみなさんから感謝していただいた」と報告。

その上で避難所に24時間固定カメラを設置するなど、プライバシー無視のマスコミの報道体制が被災者の大きなストレスとなっていることを問題視し、改善に向け、働きかけていくとした。

中山国民運動委員長は、4回にわたって実施した街頭募金や設置募金箱、募金口座へ善意の募金が寄せられていることを報告。今後も継続していく考えを示した。29日現在、街頭募金、設置募金箱などに寄せられた金額は96万6957円にのぼっており、今後も実施する募金、議員カンパ、都道府県連が集めた募金等、すべてを合算した分を原資に、現地の要請に応じた救援物資の送付、現地ボランティアの活動資金等に当てていく。新潟県連主導で行っているボランティア活動も継続していく。《民主党ニュース》

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