平成5715日目
2004/08/31
【政府】福井豪雨などを激甚災害に指定
政府は31日の閣議で、福井県に大きな被害をもたらした「福井豪雨」を激甚災害に指定すると正式に決めた。7月8日から21日にかけての新潟、福島両県の豪雨も同時に指定された。県などが行う各種の復旧事業に対して国の補助率がかさ上げされる。
また、豪雨自体を指定する激甚災害(本激)とは別に、特に被害の大きかった福井県の美山町、新潟県の4市町村が局地激甚災害(局激)の対象地域に指定された。《福井新聞》
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【横綱朝青龍関】結婚披露宴
大相撲の横綱朝青龍(23)=モンゴル出身、高砂部屋=が31日、都内のホテルで同郷のタミル夫人と結婚披露宴を挙げた。パーティーには大関魁皇ら約800人が出席。ともに和服で正装して記者会見に臨み「家族を支えながら、相撲も大事にしたい」と話した。
昨年4月には長女を授かっているが、「あと4人、全部で5人は欲しい。男の子が生まれたら絶対に相撲取りにする」と気の早い計画を披露。さらに「妻は料理が上手で相撲に勝てるパワーをもらえる。100点満点だと思う」とのろけると、タミルさんは「(横綱は)格好良くて優しい」と照れた。朝青龍は2002年末に結婚。19日には故郷のウランバートルでも披露宴を開いていた。《時事通信》
【民主党・岡田克也代表】執行部人事に着手
民主党代表選で再選を決めた岡田克也代表は31日、9月13日の臨時党大会に向け藤井裕久幹事長ら党三役の再任を軸とする執行部人事に着手した。党改革ビジョンで新設を表明した代表直属の「政権戦略委員会」は自らが委員長となって主導する意向で、外部有識者の起用も検討。海外訪問中の藤井氏が帰国する5日以降に、党内調整を本格化する。《共同通信》
【郵政民営化基本方針素案】清算法人の設立を明記
政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は31日、郵政民営化集中審議を開き、竹中平蔵金融・経済財政相が民営化の基本方針素案を提示した。2007年4月の民営化開始前の郵便貯金と簡易保険の契約を引き継ぐ機関として公社清算法人の設立を明記。
民営化の最終取りまとめ後に全閣僚で構成する郵政民営化推進本部を設置して民営化に向けた関連法案準備などにあたることを盛り込んだ。《共同通信》
【この日の民主党】
青木、野中両氏を東京地検特捜部に告発
民主党の永田寿康、辻惠両衆議院議員と辻泰弘参議院議員は31日午後、自民党の青木幹雄参議院議員と野中広務元衆議院議員を政治資金規正法違反で東京地検特捜部に告発した。これは旧橋本派が日本歯科医師連盟から1億円の裏献金を受け取った問題で、両氏が橋本元総理と共謀したとして告発したもの。
告発後、党本部で記者会見した永田、辻両衆議院議員は「橋本派の会計責任者だけのせいで済まそうという報道に危惧をもった。連盟側の供述と食い違う。特捜部にかつての金丸事件の時と同じにならないよう、略式起訴などで済ませてはいけないと言ってきた」と語り、事件が単なる政治資金規正法の不実記載ではなく、自民党金権政治の本質に迫るものとの認識を示した。
［衆院経産委］美浜原発事故の再発防止策を質す
衆議院経済産業委員会で31日、9日に発生した美浜原発蒸気噴出事故に関する審議が行われ、民主党からは吉田治、田中慶秋の両議員が質問。政府および関西電力社長らに、事故原因、再発防止策などについて質した。
民主党美浜原子力発電所事故対策本部の事務局長を務める吉田議員は、事故による5人の犠牲者への弔意を表し、黒いネクタイをして質問。まず短期的課題として、犠牲者の遺族への心のケアや子どもの養育への支援などを関西電力に求めた。その上で、事故調査をめぐり、配管の破損箇所の肉厚を当初は1.4mmと発表しながら原子力安全・保安院の調査によって0.6mmと訂正した関西電力の対応を批判。再発防止に向けて、リスク管理を徹底し、事故が起こりうるような環境をつくらないよう政府に求めた。また、犠牲者の四十九日の法要までに再度委員会を開き、関西電力会長を参考人招致するよう要求した。
田中議員は、破損した2次配管の溶接部分がもともと流体力学的にも事故の起きやすい箇所であったにもかかわらず、点検のチェック対象から漏れていた問題を追及。「点検の元表のチェックが抜けていた」とする関西電力社長に対し「(現場に対する)十分な監督、教育が行われていない」と厳しく批判した。また、全国の火力発電所が今回事故を起こした美浜原発3号機の2次配管と同じ配管構造を持っていることを指摘し、すべての点検を要求。原子力安全・保安院長は、10月中旬までに調査結果を報告するよう指示した、と答えた。
沖縄米軍ヘリ墜落事故で2度目の現地調査
民主党沖縄基地問題プロジェクトチーム(座長:前原誠司『次の内閣』ネクスト外務大臣)は30日、仙谷由人政調会長を団長とする米軍大型ヘリ墜落事故現地調査団を沖縄に派遣した。党としては2度目となる今回の現地調査では、2日間にわたって、事故現場(沖縄国際大学)ほか、米軍海兵隊、沖縄県警察本部、沖縄県庁、宜野湾市庁舎などを回り、事故原因および対処をめぐる問題について事情を聴取した。
調査を通じて、米軍によって必要な調査や立入り等を拒否されたという宜野湾市長・市消防・沖縄国際大学の関係者の認識と、あくまで日米地位協定に則って行動したとする米軍・沖縄県・県警の事実関係の説明にニュアンスの違いがあること、とりわけ警察当局は、事故当時、米軍と宜野湾警察とが協議を開始した時刻を前回の民主党調査時より早めて証言するなど、米軍との間で当初から十分な協議･調整が行われていたという方向に軌道修正を行っている疑いが強いこと、などが明らかになった。
これについて仙谷政調会長は、事故処理において米軍に日米地位協定違反がなかったかの解明を進め、地位協定の改定を求めるとともに、普天間基地の移設をも正面から議論していく考えを表明。また、岡田代表が近日中に沖縄を訪れる予定であることも明らかにした。
今回の現地調査団には、仙谷政調会長のほか松本剛明、川内博史、若井康彦、長島昭久、市村浩一郎の各衆議院議員、および喜納昌吉参議院議員が参加した。
沖縄ヘリ墜落事故「私も現地に行く」会見で岡田代表
民主党の岡田克也代表は31日の定例記者会見で、沖縄での米軍ヘリ墜落事故に関して「昨日と本日、政調会長を現地に派遣した。私もここ2週間の間には現地に行き、知事さんらと会う」と述べ、自ら現地入りする考えを明らかにした。また、警察と米軍との現場検証をめぐる協議について、時間が違う言い方になったり、最初はなかったと言っていたことに関して「政府とのつじつま合わせがあった。国会で追及していく」とし、日米の地位協定や、事故処理について政府を追及することを明らかにした。
また、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑で、本日、永田寿康衆議院議員らが、自民党の青木幹雄参議院議員と野中広務元衆議院議員を告発したことを明らかにし、政治とカネの問題について「政治資金規正法の改正を提起することになる。自民党そのものの問題。小泉さんや、安倍さんが口をつぐんでいるのは、理解できない」と批判した。《民主党ニュース》
