平成5696日目

2004/08/12

【 UFJ・三菱東京銀行】合併で基本合意

三菱東京フィナンシャルグループ(FG)と、UFJホールディングス(HD)は12日、来年10月1日までに全面的に経営統合することで基本合意したと正式発表した。双方の持ち株会社、銀行、信託、証券会社を、それぞれ三菱東京側を存続会社として合併する。

新持ち株会社の社名は「三菱UFJホールディングス」とし、社長には三菱東京FGの畔柳信雄社長(東京三菱銀行頭取)、会長には玉越良介UFJHD社長が就く。《共同通信》



【中川昭一経産相】美浜原発事故「人災だと思っている」

中川昭一経済産業相は12日開いた記者会見で、関西電力美浜原発3号機の死傷事故について、10日の現場視察を踏まえ「人災だと思っている」との認識を示し、電気事業法などに基づき、関電など関係者の責任を同省として厳しく追求する考えを明らかにした。同省原子力安全・保安院は既に、関電に対する立ち入り検査を近く実施する方針を明らかにしている。《共同通信》

【この日の民主党】

水戸で年金改革地域懇談会を開催

民主党の岡田克也代表は12日、茨城県水戸市内で開催された「民主党年金改革地域懇談会」に参加。約150人の参加者を前に、年金改悪法の問題点と民主党年金案の特徴を明快に説いた。

岡田代表はまず、民主党が年金にこだわり続ける理由として、長寿社会にあって安心して長生きできるよう、公的年金はそれを保障するものでなければならないと指摘。現行制度の限界が明白になっている中、少子高齢化、多様な働き方に対応できる、持続可能で公平公正な制度を作り上げいくことが政治に求められているとの認識を示した。その上で、合計特殊出生率などゴマカシのデータの上に作り上げた政府の年金改悪法では破綻をきたすのは明らかであるとし、抜本改革に向け、地域懇談会を重ね、民主党案をより練り上げていく、と語った。

岡田代表に続き、五十嵐文彦衆議院議員が民主党の年金改革案を解説。五十嵐議員は、年金を一元化し、最低保障年金と所得補償年金の二階建て方式をとる民主党案の骨格を示しながら、団塊の世代が高齢化して受給者増となり、少子化の影響で支える側が減少する時代となっても持続可能な制度であることをアピールした。

質疑では「社会保険における雇用者負担は一律ではなく零細企業へは一定の配慮を」「社会保険庁による国民年金の流用は徹底的に追及すべき」「保険料を払い終わった高齢者からも消費税3%をとるのは不公平」「社会保障制度の解体の要因は少子化。その問題解決に向けた対策も同時に講じるべき」といった声が次々に出て、予定時間を超過して議論が続いた。

集会後に会見した岡田代表は「活発なご意見をいただき大変ありがたかった。これからこういった形での懇談を続けていくことで、国民のみなさまのご意見をしっかり反映して、今考えている制度で直すべき点は直し、次の国会に挑んでいきたい」と語った。今後は地元出身の党所属国会議員が中心になって各地で懇談会を開き、全都道府県での実施を目指す。

「秋の国会で年金法廃止法案を再び」水戸で岡田代表

民主党の岡田克也代表は12日昼、年金改革全国キャラバンの一環として茨城県水戸市内で開かれた街頭演説会に参加し、熱弁をふるった。この日の演説会は、さる6日、政府・与党が民主党提出の年金改悪法廃止法案を十分に議論もせずに否決し、たった8日間で臨時国会を閉会したことに抗議して行った東京・有楽町での街頭演説会に続く第2弾で、地方では初の開催。

ランチに出たサラリーマンや買い物客など約400人の聴衆の拍手に迎えられて登壇した岡田代表は、「参院選で示された年金法はやり直せという民意を受けて、どう行動するかを考え、国会で示すのが日本国総理のあるべき姿であったはずだが、小泉総理は選挙期間中同様の説明と言い訳に終始した」と指弾。その政治姿勢を厳しく批判した上で、「これで終わらせるわけにはいかない」と述べ、秋の国会に向けて「青空国会」を継続開催していくことで国民的議論を起こし、議論の中で出てきた点を民主党年金改革案に盛り込んでいく考えを示した。岡田代表が「秋の国会でもう一度年金改悪法廃止法案をつきつけていく」と訴えると、大きな拍手が沸いた。

街頭演説会には民主党年金法案提出者の五十嵐文彦衆院議員、役員室長代理の大出彰衆院議員、茨城県選出の小林元、郡司彰両参院議員、福島のぶゆき茨城県第1区総支部長が参加した。《民主党ニュース》



8月12日のできごと