平成5695日目

2004/08/11

【社民党・福島瑞穂党首】美浜原発を視察

美浜原発死傷事故を受け、社民党の福島瑞穂党首ら8人の党調査団は11日、現場となった3号機タービン建屋を視察した。福島党首は「蒸気漏れというより爆発という状況」と感想を語った。

これに先立ち関電若狭支社を訪れ、藤洋作社長に同社の原発をいったん止めて検査するよう要請。藤社長は「(作業員に)安全防具を付けるなど対策は取っている」とし、運転停止の考えはない姿勢を示した。《福井新聞》




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【群馬県】虚偽表示問題で伊香保温泉に立ち入り検査

群馬県の伊香保温泉で、一部の旅館やホテルが水道水や井戸水を使用しながら天然温泉と偽って表示していた問題で、群馬県は11日、景品表示法に基づき7軒の旅館、ホテルに立ち入り検査した。

県などによると、7軒は温泉をひいておらず、水道水や井戸水を加熱して使用していた。ホームページで天然温泉の使用を表示している施設もあり、同法に違反する可能性があるという。

伊香保町も11日から、56軒のすべての温泉施設について、源泉の割合や入浴剤使用の有無などについて緊急調査を始める。《共同通信》

【アテネ五輪女子サッカー予選】日本1−0スウェーデン

史上最大規模となったアテネ五輪は13日夜の開会式に先立ち、11日夜にサッカー女子で競技を開始した。1次リーグE組の日本はギリシャ中部のボロスでスウェーデンと対戦し1−0で勝った。日本女子は悲願だった五輪初勝利を挙げ、目標とするメダル獲得に向け好発進した。《共同通信》

【この日の民主党】

[地方議員フォーラム]分科会で地域の重要テーマを議論

東京都内で開かれている民主党地方議員フォーラムは11日午前、前日に続いて研修会を実施。この日は、農業政策、市町村合併問題、商店街活性化問題の3つのテーマで分科会を行った。

分科会1では「民主党の農業政策」と題して、党農林水産団体局長の篠原孝衆議院議員が講演を行った後、意見交換した。篠原局長は「民主党農林漁業再生プラン」について、農林漁業視察と関係者との意見交換の積み重ね、農林漁業団体ヒアリング、活発な党内議論などの集大成であることをアピール。農山漁村の衰退、食料自給率低下、食の安全への不信感、環境問題等の解決に向けた抜本的政策転換だとし、「食料自給率の向上策」「直接支払いの導入」「環境保全型農業の推進」「加工原材料や外食にも原料産地表示の義務化」等の特徴を説明した。

意見交換では保障額の見直し、果樹・野菜への取組み強化、環境悪化を招いている荒廃した山林の改善策の追加を求める声があった。

分科会2では、「新しい自治設計──合併とその後」と題して、中央大学教授の佐々木信夫氏から講演を受けた。佐々木氏は、現在進行している市町村合併の意義を歴史的・構造的に明らかにしながら「合併は財政危機克服のためではなく、核心は分権化にある」と指摘。その上で、合併後の自治設計の重要性を強調し、政策能力の向上、地域経営主体の形成、自治制度の多様化などのポイントを提起した。

質疑では、「政府の特例債は信用できるか」「合併自治体議員の在任特例をどう考えるか」「住民投票制度をどう評価するか」など、具体的な質問が出された。佐々木氏は、特例債は返済の見通しがなく信用できないこと、在任特例を使うなら住民負担を増やさない形にすること、住民投票は住民生活に直接関わる問題についての議会の決定をチェックする「二重審査型」が有効なこと、などを明快に指摘した。

分科会3では、兵庫県立大学教授の中沢孝夫氏が「商店街活性化──常識のウソ」と題して講演した。中沢氏は、地方の中心商店街の多くがシャッターを下ろし停滞している状況について、一番のガンは商店そのものだと喝破。商店は実際には十分にストックがあって土地家屋は既に減価償却を終えており、商店主は不動産管理業と化してシャッターを下ろしても高家賃で店舗を貸しているため、高家賃が払えるサラ金やファーストフード、英会話教室などでどこも駅前風景は同じくなってしまったと指摘した。

さらに中沢氏は、青森市と東京・練馬の商店街をモデルに、駐車場があるから郊外店が発展したのではなく商店街が魅力がないからお客が逃げたにすぎないこと、全ての商店街が復活するのは無理で部分的リニューアルで十分なこと、やる気のある数人がまず走り出すことが大切で行政や政治は後から支援すればいいことなど、商店街活性化の方途をユーモアを交えて説いた。会場からは税制と事業の継承、地元商店街の実情や問題点などについて質問が出た。

[地方議員フォーラム]総会開く 政権獲得へ活発な意見交換

民主党の地方自治体議員フォーラム総会が、11日午前、都内で約500人の参加のもとに開かれ、松崎公昭地方自治体局長が提案した「活動報告と提案」が確認された。

総会では民主党の地方組織のあり方、組織論を中心に「活動の拠点を総支部ではなく、行政区支部にすべきだ」「地方の政治改革ビジョンを」「政権を取るまでの期間、研修会の年2回ぐらいの開催を」「政治資金カンパの寄付控除の対象を区市町村議員まで拡大を」「バラバラではなく、理念と政策の一致を」「情報伝達は双方向であるべき。私たちの意見を受け取るシステムを」「岡田代表降ろしのようなことをしてどうして政権が取れるのか。盛り立てないと政権は取れない。参加者も自分たちで政権を取る気があるのか。本部にあれこれいうのではなく、自分たちがすることをしないと政権は取れない」など活発な意見が出された。

鉢呂吉雄幹事長代理が「必ず政権交代を実現するとの観点で対処する。皆さんの意見は、幹事長、代表に間違いなく伝える」と総括的に答弁した。

[全国幹事長会議]参議院選挙総括などを確認

民主党の全国幹事長会議が11日午後、党本部で開かれ、「参議院選挙の結果について」と「代表選挙について」が報告され、確認された。

会議の冒頭あいさつに立った岡田克也代表は「参議院選挙で政権交代によって、この国の政治を変えるというステップを踏んだ。この国の政治を変えるという大きな目標に向けて、次の総選挙に向けて頑張りをお願いしたい。候補の擁立を急ぎ早く体制を作る、日本の将来ビジョンを示す、透明性のある党運営、地方組織、地方議員の拡大に向けて力を注ぐ。結党から6年、都道府県によって大きく違うが、大きなガイドラインをつくり、総支部、県連、本部の役割分担をはっきりさせ、お互い議論しより良い党組織をつくっていきたい。国民を見て、この国の政治の本流を目指す政党にしていく。そのために私も尽力する」と政権交代、党改革へ改めて決意を示した。

続いて、藤井裕久幹事長が当面の課題と活動について報告。藤井幹事長はこの中で「2大政党の寸前まできた。自民党は政策でも腐敗している」とし、自民党に代わって政権を担うために不足していると言われる日常活動の強化に関して「日常活動とは何ぞやとの研修を実施する」と述べた。さらに枝野幸男選挙対策本部事務総長代理が「参議院選挙の結果について」報告し、玄葉光一郎選挙対策委員長が候補の擁立について報告した。

各県からは、政策責任者会議の開催、郵政改革、日本のビジョン、県連の強化策などについて意見が出され、岡田代表が最後に「党の強化のためにいろんな方法を一緒に考える」と答弁、選挙総括を確認した。《民主党ニュース》



8月11日 その日のできごと(何の日)