平成5694日目
2004/08/10
【プロ野球】近鉄・オリックス、合併基本合意書に調印
プロ野球の近鉄、オリックス両球団は10日、合併に関する基本合意書に調印した。新球団のオーナーにオリックスの宮内義彦オーナーが就任することなど14項目を定めているが、新球団のチーム名と専用球場は合意書には含まず、公表しなかった。保護地域は大阪府と兵庫県の2地域に置き、出資比率はオリックス8割、近鉄が2割。合併は日本プロ野球組織の承認を条件とすることも明記した。
専用球場については、オリックスが大阪ドームに新球団の興行権買い取りを求めており、大阪ドーム、ヤフーBBスタジアムのどちらを主に使うかは結論が出ていない。オリックスの小泉隆司球団社長はドーム社側との交渉は認めたが、内容については「商談中なので、明らかに出来ない」とした。近鉄は交渉結果に従うことで合意しているという。《朝日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【群馬・水上温泉】4軒が水道水などを使用
群馬県水上町内の4軒の宿泊施設が水道水や井戸水などを沸かして温泉として使用していたことが10日、わかった。水上温泉旅館協同組合によると、同組合が同日、加盟30軒を調査したところ、JR水上駅周辺の水上温泉の旅館やホテルの計3軒、さらに同町藤原地区でも1軒のホテルで温泉を使っていないことが明らかになったという。
これらの宿泊施設のなかには、入湯税を徴収したり、脱衣所に「温泉分析表」を掲示したりしていたケースがあった。温泉の成分を示す分析表は同日中に、同組合がはずさせたという。藤原地区のホテルは、露天ぶろ用には外部からタンクローリーで温泉を運んで使用し、内湯には水道水を使っていたという。
同組合は「非常に重大に受け止めている。各施設の温泉使用の有無を情報公開したい」と話す。井戸水を使用していた旅館は「温泉を掘り当てられず、井戸水を使った。信頼を裏切って申し訳ない」と話した。
JRの駅周辺の水上温泉で同組合に加盟するのは17軒。うち、11軒は同町湯原にある源泉から温泉を引き、3軒は独自に温泉井戸から引いているという。今回、水道水使用などが発覚した3軒は温泉を引いていない。
同県では伊香保温泉で水道水などの使用が発覚したばかり。同県は11日にも同町などから事情を聴くほか、週内にも「対策連絡会議」を立ち上げる予定。《朝日新聞》
【小泉純一郎首相】靖国神社「来年も参拝する」
小泉純一郎首相は10日、中国で開かれたサッカーのアジア・カップでの反日応援に関連し、自らの靖国神社参拝について「来年も参拝する」との意向を表明した。小泉内閣の17閣僚のうち、中川昭一経済産業相、小野清子国家公安委員長、亀井善之農相も同日の記者会見で、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。
反日応援の背景には首相や閣僚の靖国神社参拝もあると指摘されており、こうした首相らの姿勢は対中関係に影を落としそうだ。首相は記者団の質問に答えた。《共同通信》
【この日の民主党】
「原発事故の再発防止に取り組む」会見で岡田代表
民主党の岡田克也代表は10日の定例記者会見で、昨日の美浜原発の事故に関して「対策チームを対策本部に切り替えた。党としても調査団を派遣し、再発防止に取り組みたい」と述べ、安全対策の強化に取り組むことを明らかにした。
また、8、9の両日、長崎を訪問したことに関し「核廃絶に取り組む高校生と会ったが、われわれもしっかり核軍縮に取り組んでいかなければならない」と改めて党としての決意を示した。
さらに、同日、駐日中国大使と会い、サッカー・アジアカップの反日行動に対して「これは好ましいことではない。日中友好という点からも残念である」と抗議したことを明らかにした。
［地方議員フォーラム］4つの講演めぐり活発に議論
民主党地方自治体議員フォーラムが10日、2日間の日程で開幕した。1日目の全国研修会では、岡田克也代表をはじめ4人の講師が講演し、参加者との質疑応答を行った。
「これからの民主党」と題する講演で岡田代表は、まず先の参議院選挙の意義について言及。特に、比例区の得票で再び第1党となっただけでなく、自民党との差が昨年の総選挙時の200万票弱から400万票超へと拡大したことを指摘し、「確実に2大政党制の時代に入った。日本の政治が大きく舵を切った」と評価した。その上で、次期総選挙で政権交代を実現するための課題として、所属国会議員の政権交代に対する責任の自覚、政治への信頼回復に向けた透明で分かりやすい党運営の実現、「骨太ビジョン」策定に向けた政策の練り上げ、選挙に勝てる体制作り、の4点を提起。選挙に勝てる体制作りでは、全小選挙区での年内をメドとした候補者擁立と地方議員の大幅増加に取り組む考えを表明した。
質疑では、「協力関係にある地方の多くの無所属議員に民主党会派に入ってもらうことが重要」(大阪府議会議員)「他党との連立政権を構成する考えは」(羽島市議会議員)などの質問が出された。岡田代表は、「幅広い勢力にウィングを広げ、協力・信頼関係を築いていくことが重要」「民主党は単独政権を目指している。連立の考えはない」などと答えた。
続いて、民主党憲法調査会長である仙谷由人政調会長が「民主党はどう『創憲』に取り組むか」と題して講演した。仙谷会長は、6月に発表した調査会の中間報告の理念について「けじめある立憲主義の実現」と解説し、「政治の側は勇気を持って、この政策をやるためには憲法を変えなければと提起し、国民がそれを判断する。そういう形にしなければ、解釈を広げて現実との辻褄を合わせるしかなくなる」と従来の憲法論議の枠を打破すべきことを強調。その上で、総論、統治機構、人権保障、地方分権、国際・安保の各章からなる中間報告の内容を改めて紹介した。
参加者からは、「9条の条文は具体的にどう変えるのか」(新宿区議会議員)「今後の議論に地方議員の意見をどう取り入れて行くのか」(苫小牧市議会議員)などの質問が出された。仙谷会長は、「条文をどう書くかという法技術的な問題の検討は、これからの課題」「今後、地方版調査会、公聴会などを持ちたい。まず秋口に数ヶ所で憲法ミーティングをやる予定」などと答えた。
次に「緊急事態・国民保護法制と自治体の役割」と題して講演した松本剛明・『次の内閣』ネクスト防衛庁長官は、民主党が既に1998年の結党時から基本政策で大規模災害に対する危機管理体制の確立や、シビリアン・コントロールや基本的人権を侵害しないこと、超法規的措置をとらないことを原則に有事法制の整備を検討してきたことを説明。さらに、昨年成立の武力攻撃事態対処法など3法、本年6月成立の有事関連7法・3条約での民主党が主張し実現した修正内容などを丹念に説明した。
会場からは「阪神大震災や今回の新潟などの豪雨災害に見られるように、もっと素早い対応が必要だ。弱い立場の人、困っている方に対しもっと補償額を上げるべき」「基本法が先で事態法などは後であるのが筋だ」「自治体は自衛隊の出動は要請できるが、撤退は要請できない。ジュネーブ条約との関係は」などの質問・意見が出た。松本議員は「野党なので限りがあるので、これで100%満足というわけではない。皆さんや地方自治体の声を足がかりに今後も国会審議の中で活かしていくが、政権を取って万全なものを作っていこう」と締めくくった。
齋藤孝明治大学教授は「コミュニケーションの極意」と題した講演で、参加者全員に実践を求めた。まず、体がほぐれ、熱くなっていないとコミュケーションはとれないとして、肩甲骨を動かす体操を実施。次に、参加者は声に出す日本語の実践として『弁天娘女男白波』を朗読した。さらに、2人1組でのコミュケーション(再生)の実践として、相手の目を見る、相槌を打つ、微笑む、うなづくの4ポイントを実践しながら、教授の話を2分で相手に伝える練習をした。齋藤教授は、「位置取りが大切。話し合うことで、新しいアイデアが生まれることがコミュケーション」と結んだ。
［常任幹事会］美浜原発事故で現地調査団派遣など決める
民主党常任幹事会が10日、国会内で開かれた。冒頭挨拶で岡田克也代表は、先週終わった国会について「われわれは30日の会期を要求したが、8日で終わった。本来は終わってならない国会だった。もっと審議して欲しいというのが国民の現実の声だ。われわれは外に出て青空国会を開き、年金などを訴え続けていく」と強調。また、広島、長崎の平和式典に出席した際、長崎で核兵器廃絶・平和確立の署名活動を行っている高校生らと意見交換したことに触れ、「勇気づけられ、啓発される。素晴らしいことだ。日本にこういう若者がいることに期待したい。世間は夏休みかもしれないが、しっかりわれわれも初心に帰って頑張ろう」と力説した。
会議では(1)関西電力美浜原発事故で緊急対策チームを設置、北橋健治役員室長らを現地に派遣、近く対策本部を作る方向(2)11日に全国幹事長会議を開催し参院選結果、代表選挙について協議(3)臨時党大会(代表選挙集会)の実行委員長に細川律夫中央選管委員長が就任(4)臨時党大会(代表選挙集会)開催要領(5)第20回参議院議員通常選挙結果について(6)党の海外派遣について(民主党日韓議員交流委員会訪韓団=8月17日~19日、米国共和党大会出席・視察団=8月29日~9月3日、第3回アジア政党会議=9月3日~5日、民主党・米国BSE実態調査団=8月22日~29日、など)―─などを承認・決定した。
［女性議員ネットワーク会議］「自治体改革と女性議員」テーマに議論
民主党は9日から2日間の日程で女性議員ネットワーク会議を開催。1日目の岡田克也代表の講演に続き、2日目の10日は「自治体改革と女性議員」をテーマに、パネルディスカッションを行った。パネリストは日本経済新聞社編集局編集委員で『男女共同参画の時代』(岩波新書)などの著書がある鹿嶋敬氏、姫井ゆみ子岡山県議会議員、佐藤わか子仙台市議会議員、当麻よし子埼玉県議会議員、西村智奈美衆議院議員。市民がつくる政策調査会理事の菅原敏夫氏のコーディネートで、女性国会議員、地方議員約100人が参加して意見交換した。
鹿嶋氏は男女共同参画基本法施行後5年の現状分析を行った上で、日本はじめ各国の合計特殊出生率を示し、女性の就職率が高い国は出生率も高く、非正規雇用の増加が出生率にブレーキをかけている実態などを指摘。「男女間の関係を平等にし、仕事と家庭の両立をしやすい形にすることが重要」と語った。
県議2期目の姫野議員は行財政改革と財政健全化への取組み、市議2期目で自ら「おせっかいわかちゃん」と語る佐藤議員は徹底した現場主義を通じた市民が求める政策立案への道筋、石けん運動と安全な学校給食への取組みが政治への原点と語る当麻議員は市民運動が照らし出す政治の問題について、それぞれ語った。
西村智奈美議員は新潟での集中豪雨災害ボランティア活動を踏まえ、「市民とのつながりをいかに作るかが重要」と語り、同時に女性の発想を政策立案に活かす大切さを訴えた。
参加者からは「男女共同参画という言葉だけで拒否反応を示す人への緩和策として議会では男性議員に質問に立ってもらうこともひとつの手」「女性だけで話し合っていても効果はない。男性議員の参加を」「男と女の2分化だけでなく性同一性障害の方も含め、社会的弱者の立場に立って、人間らしく生きるという視点での政策立案が必要」等の声があった。
また、鹿嶋氏からは福岡県福間町を例に男女共同参画推進策として、環境配慮製品を優先して購入するグリーンコンシューマーリズム同様、男女共同参画への取組みを行っている企業を入札時に優先するなどの取組みを地方自治体で行ってみてはとの提案があった。《民主党ニュース》
